★朝日新聞ＶＳ「テーミス」全面戦争激化！

　　朝日に対して何だか面白い戦争を仕掛けているところがあるようです。「テーミス」だそうですが、その戦争を煽るかのように取り上げてくれているのが産経です。
　　これは面白い展開になるかもしれないですね。と言うか、産気にはどんどん煽って大戦争に持ち込み、上手く行けば朝日の致命傷にまで追い込んで欲しいものです。　　

　　ZAKZAKより　　　　2018.9.4

　　朝日新聞ＶＳ「テーミス」全面戦争激化！　慰安婦問題の大誤報めぐり…メディアによる「仁義なき戦い」

　朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス８月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが１日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか－。

    朝日新聞 慰安婦問題

　「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」

　テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。

　バトルの端緒は、同誌８月号の「朝日新聞・『慰安婦＆北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。朝日新聞が２０１４年８月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、《その後の記者会見で、木村伊量（ただかず）社長（当時）は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。

　朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書（８月６日付）を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。申入書では、会見日を「２０１４年９月１１日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。

　テーミスは８月２０日付の回答書で、８月号の記事では「２０１４年９月１１日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、９月号で訂正する旨を述べた。

　バトルの火は、これで収束しなかった。

　回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が１４年１２月の記者会見で、テーミスの質問に「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。

　朝日新聞は８月２４日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。

　これを受け、テーミス９月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。

　前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。

　夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、（１）テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由（２）テーミス９月号の記事の受け止め（３）大誤報を海外に発信するか－をただした。

　朝日新聞は書面で、（１）について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、（２）も「批判はあたらない」とした。

　（３）では、誤報と認めた２０１４年８月５日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、「『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。

　　それにしても、この問題も関西生コンと辻元も、予想通り反日売国左翼・在日マスメディアは全力で報道しない自由を行使しています。

　　日本のマスメディアは完全に腐っています。それだけに朝日を倒せば、後の奴等は一気に路線を変えるでしょう。
　　もう一つの癌NHKと共に一日も早く倒さなければ日本が倒されるでしょう。

★対中国、日本の経済界がおかしい

　　中国と言えば、宮崎・福島コンビが最強でししょうか。そのお二人が【Front Japan 桜】で、今の中国問題を熱く語ってくれています。

　　どう考えてもトランプさんの戦略で後が無いと期待出来る状況ですが、ここに、最も問題がありそうな平和ボケ日本財界の圧力に押されたのじゃないかと思える安倍政権の動きがおかしい。
　　もし、これがトランプさんの逆鱗に触れることになれば、日本にとっては最悪の状況になりそうです。
　　それとも、安倍さんには深い戦略があるのでしょうか。と言うかそうは思えないのは私だけでしょうか。

　　やはり、歴史観の無い財界が日本の足を引っ張りそうです。もしかしたら日本消滅の始まりかも。

【Front Japan 桜】習近平の MADE IN CHINA 2025 / 一帯一路と日中関係 / アフリカ、太平洋諸国を狙う中国“債務の罠”[桜H30/9/4]

★アメリカでは共産党は非合法団体

　　このところ共産党を始めとして反日売国左翼・在日共のキチガイじみた安倍攻撃は収まりません。と言うか、この秋の憲法改正潰しこそが奴等の狙いであることは間違いないでしょう。
　　その中でも共産党の狂いっ振りが輪をかけて酷いように感じるのはわたしだけでしょうか。
　　その共産党が何故生き残っているのかとおもっていたら、【虎ノ門ニュース】で百田さんが教えてくれました。ここでもマッカーサーが絡んでいたようです。

pic.twitter.com/lcP7uiOaV7

— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年9月4日

 pic.twitter.com/EKjqg21um3

— DAPPI (@take_off_dress) 2018年9月4日

　　今こそ、マッカーサーのくびきを外す決意が必要です。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。　

★職労幹部ら十数人超「ヤミ専従」か 神戸市

　　共産党など反日売国左翼・在日共の資金源になっている労働組合でも、2017年11月16日、第８６６回の「★自治労の正体」などで取り上げた公務員の組合の質の悪さは民間労組にくれべても飛び抜けているようです。
　　何と言っても、税金で生活しながら国を貶める運動をしているのですから、これこそ獅子身中の虫そのものです。本人達にはそんな自覚はないのでしょうね。
　　それどころが、敵の資金で適を内部から攻撃するということに酔っているのじゃないでしょうか。やっている方にしたらこれ程痛快なことはないのかもしれません。
　　尤も、それは、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」の考え方かもしれません。

　　そんな公務員の組合が、まだまだ悪さをしているようです。

　　産経ニュースより　　 　　2018.9.4

　　職労幹部ら十数人超「ヤミ専従」か　神戸市、処分や給与返還検討

　神戸市の職員団体「市職員労働組合」の幹部ら少なくとも十数人が、勤務時間中に不当に給与を受けながら組合活動などに従事する「ヤミ専従」を行っていた疑いのあることが３日、市関係者への取材で分かった。市は地方公務員法の職務専念義務違反にあたる可能性があるとして、近く幹部らを処分し、不当に受けた給与については返還を求めることも検討する。

　地公法では、職員の勤務時間中の職務専念義務を規定しており、団体交渉などの組合活動は条例などで定める場合を除き、原則として無給だ。一方、各自治体は組合活動中に給与を支払う「特例」を設けた「職員団体のための職員の行為の制限の特例条例」（ながら条例）を制定しており、神戸市も同様の条例などを定めている。

　ただ、神戸市では特例を受けるには原則、事前に所属長の承認を受けることが必要とも規定。市関係者によると、市の複数の部局で口頭承認や手続きなしの適用が横行していた疑いがあるという。職労幹部らはこうしたずさんな管理状況を悪用し、ヤミ専従を行っていたとみられる。
　　
　市では現在、実態調査を進めており、職労幹部らが不当に受けた給与額についても精査している。

　ヤミ専従は、かつて大阪市など全国の自治体で相次ぎ問題化し、国側は「ながら条例」の厳格な運用を求めるなどしてきた。その後、是正されたとみられていたが、神戸市ではいまだ“あしき慣例”が残っていた。

　大阪市では平成１６（２００４）～１７年、組合幹部によるヤミ専従やカラ残業といった職員厚遇問題が発覚。市の調査で組合幹部１２９人がヤミ専従により、１７年１月からの４カ月で計１万４００時間以上分の給与を不当に受けていたことが判明した。

　問題を受け、総務省は全国の自治体にながら条例の運用適正化を通知。２２年に公表された同省の調査結果では、条例の範囲を逸脱して組合活動を認めたり、勤務時間中の組合活動を「口頭承認」や「手続きなし」で認めたりする自治体は、都道府県や神戸市を含む政令市レベルではゼロになったとしていたが、実態は異なっていたとみられる。

　　ゼロになったとしていたなんて甘すぎるでしょう。奴等はそんなにやわじゃないでしょう。と言うか、取り締まる方も仲間じゃないのでしょうか。
　　やはり、獅子身中の虫退治が急がれます。

★ナショナリストｖｓグローバリストの経済政策論争の結末

　　昨日に続いて宮崎さんが書評で藤井厳喜さんの『国境ある経済の復活』という素晴らしい本を紹介してくれています。
　　藤井さんはトランプさんの当選を予言していたように分析が他の人達とは一味違ったものがあり、それが核心を突いていると思います。
　　それだけに、このナショナリスト対グローバリストの争い論には興味が沸きます。

　　宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）８月３1日（金曜日）　通巻第５８１０号　

　　書評　

　ナショナリスト　ｖｓ　グローバリストの経済政策論争の結末
　　トランプ政権内部で衝突し、後者が敗れ、米中貿易戦争が始まった

　　藤井厳喜『国境ある経済の復活』（徳間書店）

　この本を読みながらしきりと評者が題名から連想したのは木内信胤が残した傑作『国の個性』（プレジデント社）だった。
グローバリズムという危険で面妖な経済思想を排除し、その国には、その国の歴史と商習慣に則った個性的な経済政策に戻るべきだとする主張だが、宮沢政権、橋本政権の当時、日本の経済論壇主流から木内理論は殆ど顧みられなかった。
木内氏は日本独自の金利体系確立を説かれ、また為替は固定制度の復活が日本にふさわしいと力説された。国家の利益を守るためである。
しかし、その後も国家の解体を狙う危険思想＝グローバリストの嵐は止まず、怪しげな経済政策が積極的に推進された。
アメリカの亜流にすぎない大前健一とか、竹中平蔵とかが活躍し、「国境なき経済」、すなわち「ボーダレス・エコノミー」が声高に説かれ、相当程度に実践され、その間違った処方箋はいまなお、日本の経済界、論壇、メディアの中心にある。

　本書は、そうして考え方は「基本的に間違いである」と正面からの挑戦状である。つまり、グローバリズムを影であやつる「タックスヘブン擁護派」が、ウォール街を根城に推進してきた経済政策は「現在の国家秩序や国際関係を破壊する悪の根源」と位置づけている。
　そしてトランプ政権で何が起きたか。
　ナショナリストとグローバリストの経済政策の角逐はホワイトハウスの内部で激化した。
ムニューチン財務長官、ロス商務長官らウォール街派が敗退し、その責任を問われてゲーリー・コーン国家経済会議委員長が辞任し、クドローと交替した。米中貿易戦争が始まった。グローバリズムが敗れたのだ。

　さて本書の副題は「世界貿易戦争で敗北する中国とドイツ」となっており、逆にこれからは「日米同盟とロシアが組んで、中独同盟に対抗し、韓国は消滅する」と大胆な予測を展開する。
　多くの読者にとっては次の二点は目から鱗が落ちることだろう。
　第一にトランプ　ｖ　金正恩会談（６月１２日、シンガポール）は米国側の成功とみていること。
第二に米露主要会談（７月１７日、ヘルシンキ）は８０％の成功でトランプが得点を上げたと総括していることだ。メディアの分析と百八十度異なる理由は本書にあたっていただくことにして、同様な見解を近日刊行される評者との対論（藤井厳喜ｖｓ宮崎正弘『米日露協調で韓国消滅、中国沈没』、海竜社）でも詳しく議論している。

　藤井さんはトランプのしかけた中国との貿易戦争のバックボーンは、ピーター・ナバロ（通商製造業政策局長）だと分析され、親中派のキッシンジャーはトランプ政権内部でも影響力を失ったと直近の米国内の動向を分析している。
　たまたま手にした今週号の『ＴＩＭＥ』（９月３日号）も、ナボロを６ページにわたってカラーで特集しており、「トランプ大統領にもっとも影響力を及ぼしている」と大書している。
　ＴＩＭＥに拠れば、もともとナバロは民主党でありヒラリーの支援者だった。自らも政治家に立候補したこともある。自由貿易主義の信念はいまも変わらず、何がナバロをして反中国派のチャンピオンに押し上げたからと言えば、不公平で卑怯な中国の振る舞いにあったのだ。

　ナバロはウォールストリートジャーナル（電子版、４月１８日）に寄稿して、「法治を無視した中国の政府主導経済が貿易システムを脅かす」と概括した。
　本書はこの論文に着目した。
　「チャイナこそ、世界一の保護貿易の実践者」であり、その「独裁体制が、あらゆる側面で市場経済を歪め、チャイナの経済覇権獲得を促進している」とナバロは指摘する。
第一に米国からの知財盗取、第二に関税障壁によって中国進出の外国企業を統制し、第三に出鱈目な政府補助金と減免税による自国企業の保護という不公正、第四にチャイナファンドの世界企業買収である。これらの政策により、中国は軍事力強化をやり遂げたのだから、米国としては対中制裁に打って出るべし、とナバロは強くトランプ大統領に勧告した。
それが実践されたのだ。
　ナバロはこう結んでいる。
　「大統領にはアメリカの労働者、農家、企業が味方している。チャイナの経済侵略によって犠牲を強いられている世界の人々は、トランプ大統領を支持して当然である」と。

　　まさに、我が意を得たりのワクワクするような本ですね。

　　日本の平和ボケ財界人や政治家の全てに読んで貰いたいものです。この動きを理解出来ずに未だに中国に投資しようとしている経営者は自社を破滅に導いていることに気付くべきです。
　　その間違いが自社だけならともかく世界をも破滅に導くことに好い加減に気付いて貰いたい。

　　まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！経営者達！」です。

★国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告 日本主張受け入れず

　　もう解体するしかない国連が、又、素晴らしいことをやってくれました。何と、あの日韓合意をを受入れなかったそうです。
　　さて、政府・外務省はどうするのでしょう。又、遺憾の意でも表しますか。それにしても、国連が如何に腐っているかが良く分かりますね。

　　これでも、日本は脱退もせず付いて行くのでしょうか。まさにカモにされているだけでしょう。

　産経ニュースより　　　　　2018.8.30

　国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告　日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」

　【パリ＝三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は３０日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。

　報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。

　報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。

　同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は１４年以来、４年ぶり。今回の勧告は、８月１６、１７日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長（当時）も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。

　同委員会は学識者ら１８人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。

　　今度こそ、トランプさんをさそって新しい組織を作る絶好の機会でしょう。これでも、遺憾の意だけで終わらせるようでは、日本は世界にバカにされ食い物にされることは間違いないでしょう。
　　今やらずに何時やるのですか。やはり、憲法改正が成るまで待ちますか。

★シリコンバレーは反トランプの巣窟

　　カリフォルニアの反トランプや中韓汚染などの酷さと環境の悪さに、もうアメリカから切り離すべきじゃないかと、4月7日、第 １００８回の「 ★ トランプさん、カリフォルニアを中国にくれてやれ」や、8月8日、第１２０８回の「★カリフォルニアはやはりいらない」で書いてきました。

　　ところが、そんなバカなと鼻であしらわれるような提案も、実際に考慮すべき時が来ているのじゃないでしょうか。

　　そんなことを証明してくれるようなことを、何時もの宮崎さんが書いてくれています。

　宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）８月３０日（木曜日）　通巻第５８０９号　

　シリコンバレーは反トランプの巣窟。ハリウッドは中国資本漬け
　　カリフォルニア州は、アメリカのなかの「別の国」だ

　シリコンバレーは左翼リベラルの巣窟、赤いハリウッドより左翼的との批判がある。
　８月２８日に、トランプ大統領はツィッターで「メディアの垂れ流す７０％はフェイクニュースだ」としたうえで、グーグルを攻撃した。
「トランプ自身のニュースの検索結果が不利になるよう『不正に操作』されている」とも発言している。印象操作は政治宣伝の初歩である。
　翌日になってグーグルは正式に反論し、「いかなる操作もしていない」とした。　

　グーグルに限らず、たとえばウィキペディアの解説もひどいものである。政治的偏向が顕著で、たとえば筆者の項目をみても、ずいぶんと左翼的プリズムからの批判が目立つ。
　グーグルの中国版は「百度」だが、共産党を批判するような内容はすべて削除されている。
「習近平」と打ち込むと礼賛ばかり、「自由」「法治」「人権」などの項目はなく、直近では「プーさん」を検索しても出てこない。
　
　現実にグーグル（ＣＥＯ）も、フェイスブック（ＣＥＯザルツバーガー）、アマゾン（ＣＥＯジェフ・ベゾス）もアップル（ＣＥＯティム・クック）も親中派であり、検閲問題で北京政府と揉めて一度は撤退したが、いまも中国市場の巨大さに引かれている。
　唯一例外的にシリコンバレーでトランプ支持はペイパルの創業者ピーター・ティールだ。

　なにしろカリフォルニア州は、ロスアンジェルスの共和党系シンクタンクの関係者の言では「クレージーカントリィ」であり、容共、親中派の代表格がフェルドスタイン上院議員である。彼女の秘書が、じつに二十年にわたって中国のスパイだったように、共産主義に甘い考えを持つ人が多い。

　サンフランシスコが拠点の下院少数党院内総務でもあるナンシー・ペロシ上院議員は女性初の院内総務、議長を務めたが、思想的にＬＧＢＴ支持派であり、ファインスタイン上院議員と同様なリベラル派だ。
ただしペロシ女史は、こと中国となると人権批判の急先鋒であり、天安門事件批判。人権擁護、反中である。

　人口動態から言っても、白人よりヒスパニック、アジア系、黒人の比率が多く、アジア系にはベトナム、アフガン、インド、韓国系が突出している。この特徴的な人口構成の戦局では民主党支持者が圧倒的である。

　シリコンバレー同様にハリウッド映画も怪しい。中国批判映画をさっぱり作らなくなった。チャイナマネーと巨大市場に、批判をやめたのだ。
このような背景も踏まえた上で、トランプのグーグル批判が飛び出したと言える。

　　ビル・ゲイツを筆頭にシリコンバレーの成功者達がおかしいのはあの所得格差を何とも思ってないことじゃないでしょうか。つまりは、自分の利益にしか興味がないのでしょう。
　　だからこそ、中国とも金儲けの為に平気で付き合えるのでしょう。

　　もしかしたらカリフォルニアという土地に人間を狂わせる何かがあるのかもしれません。なんて、冗談のようですが、兎に角、カリフォルニアはアメリカにとっても世界に取っても益にならないところじゃないでしょうか。

速やかに、切り離すべき！