反日売国左翼・在日共が大好きな中国の原発に危機がせまっているようです。何時もの宮崎さんが緊急でアップしてくれています。
最初タイトルのふたつの原発って北海道の泊と、もう一つはどこだろうと不思議に思って読み始めると中国にフィリピンを直撃した台風が中国に上陸するようで、そこに中国の反日売国左翼・在日共が絶対に反対しない日本の原発の何倍も頑丈で丈夫な原発があるようです。
果たして、どうなることやら。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１６日（日曜日） 通巻第５８３２号
超強風の台風２２号、フィリピンから広東を直撃へ
ふたつの原子力発電所、最悪の事態にそなえ、緊急態勢へ
フィリピンに猛烈な被害をもたらした台風２２号（マングハット）が、１６日午後から深夜に駆けて香港に上陸し、広東省を通過することが明らかになった。予測される進路は香港の南方から広東省の中南部を通過する。暴風圏はすでに台湾南部から、海南島にも及んでいる。
緊急の問題が浮上した。
台風の進路には二つの原発があるのだ。
「台山」原子力発電所は、香港の西１３５キロ。１６６０メガワット。緊急会議と防災チームが結成された。かれらの強迫観念は「フクシマ」だ。
もう一つが香港の西２３０キロの「陽江」原子力発電所である。
１０８０メガワット。６号機まであって、過去にも多くの管理不注意から事故が報告されている。日本の基準なら一面トップ記事になるほどの事故だったが、中国では殆ど報じられなかった。
中国は現在４０基の原発が稼働しており、石炭火力発電を代替してきた。環境保護の最大の課題は石炭火力発電からの脱皮で、遼寧省から山西省にかけての炭鉱の多くが閉鎖され、夥しい炭鉱夫が失業という犠牲を伴った。
将来は百基を必要とする中国は、なりふり構わず原発建設に熱中してきたのだが、伝統的な「手抜き工事」でも悪名が高く、しかも、この台風２２号は、原発の場所を直撃する進路予測がでている。
何とも恐ろしいことになりそうです。どうせならその中国製の原発の素晴らしさを世界に警告することになって欲しいものです。
きっと、反日売国左翼・在日共は大喜びするでしょう。
今年程、日本の政治が劣化しきっているのを思い知らされたことは無いのじゃないでしょうか。
反日売国左翼・在日野党は、まともな政策論争もしないでモリカケで騒いだ挙句Rに長期休暇を取るし、今は、どう考えてもお前の出番じゃないだろうという奴が自民党の総裁選に出て来て無駄な時間を費やしています。
そんな、自分は日本を率いることが出来ると勘違いしている奴と安倍さんの討論会があったようです。
その観戦記を何時もの阿比留さんが安倍さんのうっちゃりと書いてくれています。
産経ニュースより 2018.9.14
阿 比留瑠比の総裁選討論会観戦記 安倍首相がうっちゃる 石破氏、問題提起すれど解決策は
安倍晋三首相（自民党総裁）が実務に精通する現職の強みを生かし、石破茂元幹事長をうまくうっちゃったとの印象を受け た。１４ 日の日本記者クラブ主催の総裁選討論会のことである。石破氏は政策面でさまざまな問題提起はしたものの、自ら解決に向けた具体策 を示す場面は少なく、物足りなさを覚えた。
「日本をどうして維持していくのか」「財源をどのように見いだしていくか」「どうやってそれをつなげていく仕組みをつ くるか」 「いかにして地方に雇用と所得を…」
石破氏は現在の日本が抱えている多くの課題や危機を指摘し、「私がやらなければならないのは、（日本が）今やらねばな らないこ とは何なのかを明確にすることだ」と強調した。
これに対し、安倍首相は第２次安倍政権発足以降の５年９カ月の実績を数字を挙げて示して、こう主張した。
「問題点を指摘することも大切だが、（もっと）大切なのは具体的な政策を進めていくことだ」
実際に政権を運営して種々の政策を実行中の安倍首相と、挑戦者である石破氏との立脚点の相違が、ここに表れている。
また、石破氏が強く訴えたのが、国民に誠実に「説明」する姿勢だった。例えば、安倍首相が秋の臨時国会での自民党案提 出を目指 す憲法改正については、こう述べた。
「国民に向けて一人一人誠実な説明なくして、私は憲法改正なんてやっていいと全く思っていない。そういうやり方が、方 法論とし て異なる」
ただ、誠実に説明するのはいいが、自民党は昭和３０年の結党時から「党の使命」として憲法改正を掲げ続けてきたのでは ないか。 何を今さら言っているのかとの感がある。
石破氏がこの日も指摘したように、安倍首相が提唱した自衛隊を憲法に位置づける改正が実現したとしても、戦力の不保持 を定めた ９条２項が存在する限り、「自衛のための必要最小限度の実力」とは何かといった抽象的で曖昧な議論は残り続ける。
その意味では、石破氏の２項削除論は筋が通っており、「（国民の）理解をいただく努力を一生懸命やる」という考えは理 解でき る。だが、そのために石破氏はこれまで、連立を組む相手であり、２項削除に拒否感を持つ公明党を説得する活動をしてきたのか。
そしてそれにある程度成功したと言えなければ、単なる理想論にすぎず、一国の首相の座を狙う政治家の言葉としては軽 い。
「政治家は学者でもないし、評論家でもない。正しい論理を述べていればいいということではない」
安倍首相は、この点についてこう述べ、衆参両院で国会発議に必要な３分の２議席を確保することの必要性を指摘した。首 相はその うえで強調した。
「与党の中で賛成を得られる条文にしていくという責任が、自民党のリーダーにはあるのではないか」
安倍首相の現実主義者の側面が際立った討論会だった。（阿比留瑠比）
これはタブーのようですが、あの顔で日本の代表として世界に出て行かれたらそれだけで日本の消滅が決まる恐れがあると思うのは私だけでしょうか。
政治家なら攻めて自分の顔に責任を持ってもらいたいものです。お願いですから2度と表に出ないで貰いたい。
週末恒例の【討論】は、国連の本当の姿を実際に活動されている方々が語ってくれています。
これを見ると、完全に左翼に乗っ取られいるのが良く分かります。特に、日本は反日売国左翼・在日共の長年の活動で完全に抑え込まれてし待っているという状況です。
これも、政府・外務省がそれを放置して来たと言うか完全に仲間だったからでしょう。
今回は出席されてませんでしたが杉田水脈さんや今回出席している方達の活躍で国連の胡散臭さが国民に知られることになってきて、政府・外務省もこれまでのやり方では国民から非難されることを恐れてアリバイ工作でやっているのじゃないかと思えます。
やはり、きちんとした歴史観を持った担当者が怒りを持って反論し体か無い限り利用され続けることになるでしょう。
馬渕さんが言われるように、どう考えても脱退しかないでしょう。
やはり、トランプさんと一緒に脱退して新しい本当の国連を設立すべきでしょう。
やはり、日本人が目覚めてきちんと正しい意見を発言して行く覚悟が必要です。
商業捕鯨の再開は予定通り否決されたようです。と言うか、どこまで本気でやっていたのかが疑問に思えるのはわたしだけでしょうか。
この部屋で何度も書いたように、折角二人の女性監督が日本の捕鯨の素晴らしい文化を紹介する映画を作って世界に広める活動をしてくれているのと一緒に活動するという動きをしたような様子もみられません。
この問題は、普通にやっても反対派の意見が変わるとは思えないだけに、折角の映画を使って、心の底から日本の文化としての鯨食を理解して貰うしかないのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.9.14
ＩＷＣ 脱退の可能性に言及 日本、商業捕鯨再開否決
ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は１４日午前（日本時間１４日夜）、閉幕日となる５日目の協議で商業捕鯨 の一部再開を盛り込んだ日本の提案を反対多数で否決した。反捕鯨国の反発は激しく商業捕鯨再開は将来的にも極めて厳しい状況。谷 合正明農林水産副大臣は総会で「あらゆる選択肢を精査せざるをえない」と発言し、ＩＷＣからの脱退の可能性に言及した。ＩＷＣは １４日午後（同１５日未明）閉幕した。
１３日の協議ではクジラ保護推進のために商業捕鯨を一時停止することの重要性などを盛り込んだ「フロリアノポリス宣言」を採択 した。
日本は今回の総会で資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を、決定手続きの要件緩和と合わせて一括で提案し、加盟国の対立で意思 決定ができない機能不全を打開する必要性を訴えた。商業捕鯨の再開を提案したのは２０１４年以来。（共同）
それにしても、国連といい、このＩＷＣや他の世界組織での日本の体たらくは、やはり外務省の伝統が影響しているのじゃないでしょうか。
もう、日本は全ての国債組織から脱退しますか。それができないのであれば、まずは歴史の勉強から始めて体外交渉のやり方を根本的に変える必要があります。
そうでなければ、何時まで経っても金を毟り取られ体よく利用されるだけでしょう。
トランプ政権がウィグル問題に声を挙げたことが米国で効果を表して来ているようです。散々トランプさんを攻撃してきた左派メディアも報道しない自由を謳歌する訳には行かなかったのでしょうか。
尤も、日本の反日売国左翼・在日マスメディアは相変わらず静かなようです。
流石に、アメリカ人は頭は悪いが正義感にあふれているだけに、こういう問題は広がり安いのかもしれません。
産経ニュー スより 2018.9.13
【アメリカを読む】中国ウイグル族「再教育」に米国の関心急上昇 ウイグル団体、制裁の効果アピール
中国・新疆ウイグル自治区で、多数のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らが「再教育収容所」に入れられているとされる問題への 関心が米国で急速に強まっている。トランプ政権は自治区トップへの制裁を検討中と報じられてきたが、米議会では超党派の上下両院 議員がトランプ政権に対し、制裁実施を促す書簡を送り、米主要紙も再教育収容所を問題視する社説を掲げて、中国による人権侵害を 非難した。
「制裁で米国として中国が行っていることを座視しない意思を示せる。中国は全体主義的な行動を止めないかもしれないが、高官へ の制裁は最終的には効果をもたらすはずだ」
ウイグルの合法的な独立を目指す東トルキスタン国家覚醒運動のサリー・フダヤール氏に制裁について尋ねると、国際社会からの圧 力強化が長期的に効果が出ると強調した。
フダヤール氏は８月３０日の「強制失踪の被害者のための国際デー」に合わせて米首都ワシントンで開いた記者会見で、ウイグルで は「再教育」を名目に親と子供が引き離され、女性が強制労働に従事させられているとして国際社会の協力を訴えた。「少なくとも ３００万人」が拘束されたとも述べた。
また、米国のＮＰＯ「ウイグル人権プロジェクト」のニコール・モーグレット氏は、イスラム教徒約１０００万人以上の１０人に１ 人に当たる１００万人以上が拘束され、「拷問や虐待を受け、イスラム教を否定し、習近平国家主席や中国共産党をたたえるよう強制 されている」と訴えた。
フダヤール氏らは中国政府に圧力をかけるため、人権侵害に関わった外国政府高官に対して適用される「グローバル・マグニツキー 法」に基づく制裁の実施を米政府や議会に働きかけている。第一の標的は習氏に忠実な陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記だ。米メ ディアによると、陳氏は２０１６年に就任して以来、自治区のトップとして「再教育収容所」の整備や、ハイテク設備を使った住民監 視システムの構築に当たったとされる。
ルビオ（共和）、メネンデス（民主）両上院議員を含む超党派の上下両院議員１７人は８月２８日、ポンペオ国務長官とムニューシ ン財務長官に宛てて書簡を送り、グローバル・マグニツキー法に基づいて陳氏を含む共産党幹部や中国政府高官に対する制裁を実施す るよう求めた。
書簡は「自治区では人権上の危機が進行中であり、少数派のイスラム教徒が恣意（しい）的な拘束、拷問の対象となり、デジタル化 された監視システムで日常生活は全面的に監視されている」と指摘し、米政府だけでなく国際社会として中国に対して強い姿勢で臨む よう訴えている。
８月にスイス・ジュネーブで開かれた国連の人種差別撤廃委員会では、中国政府代表団が、１００万人以上が再教育収容所に強制収 容されているとの指摘は「完全な捏造だ」と否定した。
しかし、米紙ウォールストリート・ジャーナルは同月２９日付の社説でその際に中国側が「軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業 訓練センターで学ばせている」と述べたと報じられたことを挙げ、「中国政府が初めて（収容所の）存在を認めた」とした。また、 「習氏の下、迫害は毛沢東の文化大革命以来で最も極端なものになっている」と非難した。
ペンス副大統領も「数百万人」のイスラム教徒が再教育収容所に入れられているとの見方を示しているが、陳氏らへの制裁は発表さ れていない。人権団体関係者は「米中の貿易戦争が激化する中、トランプ政権は戦略的にその時期を判断しようとしている」と語り、 制裁の実施は時間の問題との認識を示した。（ワシントン 加納宏幸）
貿易と人権問題の両面作戦が上手く行けば流石の金の亡者達も中国の延命に力を貸し難くなるのじゃないでしょうか。
問題は、この期に及んでも中国に未練がましい日本の経済界でしょう。何時までも、そんなバカなことをやっていると、世界から爪弾きにされるのじゃないでしょうか。
それでも、金の方に未練があるのでしょうか。情け無い限りです。
期待した次世代戦闘機の日本独自での開発は、どうも実現しそうも無い様相で、がっかりしましたが、まだまだ希望はあると思いたい。
そう思えるのは、7月18日、第 ３８０回の「★IHI が防衛装備庁に戦闘機用エンジンを納入」で、取あげたジェットエンジンの開発のニュースです。是非、実現して貰いたいものです。
ところが、ここに来て面白いニュースがありました。何と、もう時代遅れで引退するのかと思っていた「Ｆ－１５Ｊイーグル」を延命するのだそうです。
それにしても、航空機の寿命は長いですね。これは、日々の整備が充実しているからでしょうか。
産経ニュースより 2018.9.11
【軍事ワールド】戦 闘機も高齢化社会 進む軍用機の“寿命”延長計画 次はＡＩ
航空自衛隊の主力戦闘機「Ｆ－１５Ｊイーグル」が最新仕様にアップグレードされることが事実上決定した。昭和 ５６（１９８１）年に導入が始まって以来、日本の空を守る主役として飛び続けてきたが、いまやゲーム機やスマートフォンにも 劣る性能の電子装備などを、最新仕様に更新するのだ。こうした“旧式機”を蘇らせるための近代化改修や寿命延長改造はいまや 世界の軍隊のトレンドともいえる。日本の社会構造同様「高齢化」する軍用機の世界での対策とは－。（岡田敏彦）
中身を一新
改修計画は平成３１（２０１９）年度概算要求の概要」として防衛省が８月末に発表した。Ｆ－１５戦闘機については、長距離 巡航ミサイルＪＡＳＳＭ（ジャズム）などスタンド・オフ・ミサイルの搭載を含む機体改修と電子戦能力の向上として２機改修に １０１億円、また設計変更など関連経費で４３９億円を計上している。
ＪＡＳＳＭは射程約９００キロで、正式名称は「ＡＧＭ－１５８ Ｊｏｉｎｔ Ａｉｒ－ｔｏ－Ｓｕｒｆａｃｅ Ｓｔａｎｄｏｆｆ Ｍｉｓｓｌｅ」。導入の構想は数年前からあり、小野寺五典（いつのり）防衛相は昨年末、「相手の探知範囲 や射程の圏外から日本に侵攻する部隊に対処することで、より効果的かつ安全に作戦を行えるようになる」と導入理由を説明。 「専守防衛」に反しないと強調していた。
この改修は、ＪＡＳＳＭが最新鋭である一方で、それを搭載するＦ－１５Ｊ戦闘機には大幅なアップグレードが必要なことを示 している。Ｆ－１５Ｊは１９７０年代に開発されており、最も問題なのは電子装備の旧式化とされている。
レーダーとその情報処理装置、火器管制装置が開発されたのは７０年代。民生品に例えれば８ビットパソコン時代のテクノロ ジーだった。空力をつかさどる外形やパワーの源となるエンジン（Ｐ＆Ｗ Ｆ－１００）は現在の視点でも高性能だが、 ＪＡＳＳＭの運用となると目標位置のデータリンクなどのため大幅な「中身の更新」が必要だった。
ただ、航空自衛隊のＦ－１５Ｊは、これまでにもＭＳＩＰ（多段階能力向上計画）などによって全約２００機のうち１００機以 上が電子装備の更新を受けており、今回の改修は「さらなる最新鋭化」ともいえる。
全く新たな最新鋭機への買い替えか、あるいは少なくない予算をつぎ込んでの既存機改修か、という二者択一は悩ましい問題だ が、世界の趨勢は明らかに後者の既存機改修にある。その代表例が米空軍の戦略爆撃機Ｂ－５２だ。…中略
老兵は戦い続ける
米軍ではこうした“延命措置”は一般的で、近年では米空軍の地上攻撃機「Ａ－１０サンダーボルト２」に対し、金属疲労が激 しい主翼の換装プログラムが実施（０５年）されたほか、今年３月にはボーイング社が米海軍の艦上戦闘機Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆ スーパーホーネットの機体寿命延長を含む近代化改修を約７３００万ドルで受注。空軍のＦ－１５Ｃイーグルについても、ボーイ ング社は設計時の飛行寿命（約８０００時間）を遙かに超える３２０００時間の飛行が可能だとみて試験を行う一方、将来も第一 線で運用するためのレーダー換装などについて研究を行っている。
米軍以外では、イランがパーレビ王朝時代に導入した米グラマン社製の艦上戦闘機Ｆ－１４トムキャットを今も使い続けてい ることが有名だ。１９７４年から計７９機が引き渡たされたが、イラン革命で米国との関係が悪化。戦闘機の補修部品が入手でき なくなるなか、部品の密輸や自作、カニバリゼーション（共食い整備）で悪戦苦闘するも、近年はロシアの技術援助で補修を行い 延命している。
またパキスタンでは、導入後半世紀を過ぎた仏製ミラージュ３戦闘機が現役だ。ＡＦＰ通信によると１９７８年にミラージュ再 生工場を設置し、製造元の仏ダッソー社の支援も受けて年間１２機のスケジュールで“再生”を行っている。
次世代は無人機とＡＩ
とはいえ、こうした延命化は、戦闘機、ひいては航空機の技術革新がスローペースとなっていることが背景にある。第二次大戦 後の戦闘機は、プロペラ機からジェット機へ、さらに音速の壁を突破し、エリアルールなど最新の流体力学を導入し、可変翼や ＦＢＷ（フライバイワイヤ）、高性能レーダーの小型化など、次々と新たなテクノロジーが開発され、新たな戦闘機が誕生してき た。
ところが現在、最新の革新的なテクノロジーとは２０世紀末に開発されたステルス性（レーダーに映りにくい性能）だけといえ なくもない。最新鋭戦闘機とはレーダーに映りにくいステルスであり、ステルス性能を持たない機体は「そこそこの性能」と「運 用コスト」で評価される時代となりつつある。
米国やドイツでは、将来の有人戦闘機は多くの無人機を従えて飛び、ＡＩ（人工知能）に支えられて戦うものとの見方もあり、 「老兵」が消えるとき、その後継者はＡＩとなるのかもしれない。
やはり、無人機やＡＩがどうなるかが予測できないので、新しく開発するリスクがありすぎるということでしょうか。
それにしても、戦争がロボットの時代になると、どうなるのでしょうか。人間も好い加減に戦争の無い世界を作れないのでしょうか。やはり、これは無理なのでしょうか。
やはり、争いの無かったといわれる縄文時代に帰るしかないのかも、
やっぱり韓国の人達っておかしいですね。何と、日韓関係を独仏関係に見立てて日本を貶めて喜んでいるようです。
産経の黒田さんが、そんな韓国を詳しく書いてくれています。やはり、何が何でも日本を悪としたいようです。本当に気の毒な人達です。
産経ニュースより 2018.9.9
【黒田勝弘のから（韓）くに便り】日 韓を独仏に見立てる快感
１９７０年代以来の韓国との長い付き合いの中で主な関心の一つになってきたのは「韓国人の歴史観」だが、いまなおこのテー マは飽きない。最近も韓国メディアにこんな“歴史観”が堂々と書かれていて、うれしくなったりあきれたりで興味をそそられ た。
韓国を代表する新聞、東亜日報のパリ特派員がフランス北部のノルマンディーにある「カン平和記念博物館」を訪れた話をルポ 風に書いた論評（５日付）がそれで、まず冒頭にこう書いてあった。
「フランスとドイツの歴史的背景は韓国・日本とよく比較される。フランスと韓国は第二次大戦当時、ドイツと日本に占領され た痛みがあるからだ」
歴史的に日韓の関係はフランスとドイツの関係に似ているという言説は韓国（だけ）でよく語られるのだが、多くの日本人は 「ええっ？」と思う。
韓国人のこの“誤解”の背景には、過去の日本による支配・統治を条約による（合意の）併合ではなく「強占」つまり「強制的 な占領」とし、われわれはそれと戦って解放を勝ち取ったのだという独特の歴史観がある。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、日本統治からの解放７３年に当たる８月１５日の「光復節」演説で「（日本からの）解放 は決して外から与えられたものではありません」と述べ、解放は日本と戦って自力で勝ち取ったと強調していた。
しかし事実としての歴史は、韓国は近代化の過程で日本に併合・統治され、戦時中は日本の一部として連合国を相手に戦い、最 後は日本が敗戦したため日本支配から解放された－というものだ。ところが韓国では近年、日本の支配と戦ったという独立運動が 過剰（？）に強調され、いわば“対日戦勝史観”が幅を利かせている。
独仏関係との比較論に戻れば、フランスはドイツによっていわゆる植民地にされたことなどなく、ドイツの占領・支配によって フランスに近代化がもたらされたわけでもない。したがって韓国をフランスと同列に考えることなどどだい無理なのに、韓国は対 日戦勝史観のせいで自らを連合国側のフランスに位置付けたがる。
くだんのパリ特派員によると、博物館にはドイツの国旗も掲げられ、ドイツ語のガイドもあり、展示内容は「感情的に（ドイツ に対する）怒りを誘うような刺激的なものはなかった」という。そして「フランスのこうした歴史に対する淡々とした姿勢はドイ ツの徹底した反省があったからだ」とし、論評の後半はそのドイツに比べると日本はいまだ何も反省していないという、事実無視 のお決まりの日本批判だ。
フランスが淡々としているのはおそらく連合国の一員として対独戦勝国だったからだが、韓国人の歴史観は自らをフランスにな ぞらえながらも、日本に対してはいまなお感情抜きの淡々とした姿勢を取れないでいる。
これは、韓国がフランスの対独関係のように日本と戦って勝ったわけではなく、その鬱憤（うっぷん）が今も続いているためと みた方がいい。歴史的事実抜きで自らを安易（？）にフランスに見立て、ドイツに学べとばかり日本非難に熱を上げる論評の心理 は痛みより快感という感じだ。 （ソウル駐在客員論説委員）
こうやってドイツを悪者にして日本を貶めるくせにドイツは好きなんですね。何と言っても、あの燃えるBMWが売れている国なんですから。
兎に角、日本を悪者にすることができるのなら何でも利用するということでしょう。全く厄介な人達です。
やはり、未来永劫の国交断絶しか無いでしょう。
宮崎さんがパキスタンの選挙でクリケットの英雄が当選したことを、8月1日、第１１９３回の「パキスタン選挙で周章狼狽の中国」で、知り、これは面白くなりそうと期待していましたが、軍がバックに付いているので中国寄りとのことでがっかりしていました。
その後、中国が緊急に資金を提供したようですが、やはりそれだけでは無理だったようです。
と言うことで、宮崎さんが新しい情報を書いてくれています。それにしても、日本のマスメディアは宮崎さんの情報に勝てないのも情け無いですね。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１０日（月曜日） 通巻第５８２２号
パキスタン新政権、はやくもＩＭＦ救済回避策に対案なし
「なぜ高級車や、輸入チーズが必要？」とイムラン・カーン首相
パキスタン下院議員選挙で想定外のハプニングはクリケット選手（ワールドカップ優勝）から政治家に転じたイムラン・カーンが新首相となったことだ。新たに有権者となった２０００万人の若者と、背後では軍の支持があった。
すぐに直面したのは債務危機だった。１９８０年以来、すでにパキスタンは１５回もＩＭＦに救済を仰いできた。今次、またまたＩＭＦ管理となると、さらに経済は貧窮化するため、緊急に中国の融資を仰いだが、焼け石に水だった。
中国が主導するＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）も、５７０億ドルの予算が、いつの間にか６２０億ドルに膨らみ、しかもあちこちで工事中断しているため、大幅な遅延が生じている。
９月９日、イムラン・カーン首相は「高級車、輸入チーズ、スマホの輸入制限を検討中だ。なぜ外貨不足の現在、贅沢な輸入チーズが必要なのか」。しかし、これら贅沢品２４３品目に対してパキスタンはすでに５０％の関税をかけている。
それでも２０１８年上半期の貿易赤字は４３％増の１８０億ドルに達しており、主として原油代金値上がりが原因とはいえ、ますますパキスタン通貨は下落し、外貨準備は底をついている。同時期にパキスタン中央銀行は三回も利上げを繰り返しているが、通貨は４０％の値下がりを示した。
「スマホ、高級車、そしてチーズの輸入を自粛すれば外貨を４５億ドル節約でき、さらに輸出を増やせば３０億ドルの経常収支の改善に繋がる」とイムラン・カーン首相は、空しい展望を語った。
ＩＭＦ救済、通貨、金利、経済政策の管理体制に入ると、もっとも嬉しくない国は中国になる。
中国が嬉しくないのなら、気の毒ですがパキスタンにはＩＭＦの管理に入って貰いましょう。これが中国の命取になれば、いずれパキスタンは世界から感謝される時がくるのじゃないでしょうか。
それにしても、中国はいよいよ八方塞がりのようです。一体どうするのでしょう。いよいよ自棄糞で南シナ海か尖閣で戦争でも起こすのでしょうか。いずれにしても、益々習王朝の崩壊は近いようです。
何とも楽しみ！