昨日、【虎ノ門ニュース】で、石平さんが「経団連会長は大馬鹿」と叫んでくれて胸がスッとしました。
その大馬鹿振りを中国で、振りまいている記事がありました。何と、財界の大物が勢ぞろいして李克強に思いっきりへつらっているようです。
この人達は本気でこんなことを思っているのでしょうか。もし、これが本音であるのなら、やはり日本の再生どころか消滅の方が早そうです。
それにしても、アメリカがトランプさんの意図が分からないのでしょうか。日本人はここまで劣化してし待っていることに衝撃を覚えます。
時事ドットコムより 2018/09/12
自由貿易堅持で一致＝李首相と会談－財界訪中団
【北京時事】日中経済協会（会長・宗岡正二新日鉄住金会長）と経団連、日本商工会議所の合同訪中団は１２日、北京で李克強首相と会談し、自由貿易の堅持が必要との認識で一致した。会談には、宗岡氏のほか、経団連の中西宏明会長、日商の三村明夫会頭らが同席した。
中西氏は冒頭、「日本と中国がさまざまな形で手を携え、自由貿易の旗を高く掲げて推進することが重要だ」と指摘。李首相は「（日中は）保護主義台頭の中で自由貿易を堅持すべきである」と応じた。また交渉中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）については「年内に実質的に進展させたい」と述べた。
宗岡氏は、日中両国による第三国での経済協力に関し、対象国の財政の健全性を踏まえた持続可能性の高い案件で実施することなどを求める提言を手渡した。李首相は「（経済協力は）相手先に資するものである必要がある」との認識を示した。
提言には、１１月の開催地決定を控えた２０２５年国際博覧会（万博）への大阪誘致に向けた支援要請も盛り込んだ。
時事ドットコムより 2018/09/12
「ステージ変わった」＝関係融和的に－財界訪中団
【北京時事】日中経済協会、経団連、日本商工会議所による経済界の合同訪中団は１２日、当地で記者会見を行った。李克強首相との会談を踏まえ、団長を務める日中経協の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）は日中関係について、「ステージが変わった」と述べ、改善に腐心した従来の段階から、融和的なものに変化したと強調した。
李首相は同日の訪中団との会談で、「（日中関係が）正常な軌道に戻った」と指摘。宗岡氏も、貿易・投資ルールなどを念頭に「足らざると思うところを互いに指摘し合える関係になる」と語った。
経団連の中西宏明会長は一連の中国側とのやりとりを振り返り、「全体のトーンとして、経済面から相互補完的関係をどう再構築するのかといった問題意識があった」と述べた。
本気で言っているのか、それとも中国を怒らせないように面従腹背で対しているのでしょうか。そうであってくれれば良いのですが、どうも怪しそう。
アメリカがウィグル問題を本気で追求する気になったのでしょうか。経済と人権の両輪で中国を徹底的に叩き潰す気になってくれたとすれば、益々中国は追い詰められるのじゃないでしょうか。
それにしても、アメリカを筆頭に中国の金に群がって、人権問題を無視してきた世界は本当に腹黒いですね。
ということは、このアメリカの心変わりも何時変わる化もしれない恐ろしさがあります。
ここは、やはり、トランプさんが本気になって最後まで中国を叩き潰してくれることを期待するしかなさそうです。
ロイターより 2018年9月12日
米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国務省は１１日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。
米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。
トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。
ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の１人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。
国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する（新疆ウイグル自治区での）弾圧強化を深く懸念している」と表明。
報道官によると、議会の超党派グループは国務省に８月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、１人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。
ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。
国連の委員会は前月、推定で最大１００万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。
ナウアート氏は「収容所で２０１７年４月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。
国連もその気になっているようなのは良い事ですが、あの腐敗しきった国連だけに頼りにはなりそうもない。やはり、ここはトランプさん次第でしょう。
それにしても、この期に及んで中国と自由貿易なんて言ってる日本の経済界だけは本当に救い様が無いですね。本気でしょうか。
中東の争いは、良く分からないので余り取あげたことはありませんが、これは、何かが変わりつつあるのじゃないかと気になります。
トランプ政権がワシントンのＰＬＯ事務所閉鎖するのだそうです。これが何を意味するのかは判断出来ませんが、中国攻撃と同じで、トランプさんだから出来たのじゃないでしょうか。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１１日（火曜日）参 通巻第５８２５号
トランプ政 権。ワシントンのＰＬＯ事務所閉鎖へ
サウジもエジプトもＵＡＥも、ＰＬＯ支援をやめている
ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）は、嘗てレーガン政権下では「テロリスト集団」と認定され、いちどはパレスチナの土地から叩き出 された。
風向きが変わりクリントンが調整に乗り出して、「オスロ合意」を経て、ラビン、ペレスと並んでアラファトがノーベル平和賞に輝い た。
しかし平和は訪れなかった。
反米闘争の主体はＰＬＯからハマス、ヒズボラへと移行し、エジプトでは「イスラム同胞団」政権が軍事クーデターで壊滅し、イラ クとシリアの空白状況にＩＳが誕生、さんざんかき荒らした挙げ句に、いずこかへ消えた。
いまシリアはアサド独裁を支援するイランとロシアが軍事的主導権を握り、あろうことか、アサドを敵視してきたトルコが、反米の一 貫として、この三者連合に加わってきた。
サウジ、ＵＡＥはカタールの孤立化とイエーメン内戦への介入に忙しく、もはやＰＬＯは関心の対象ですらないようである。
つまりＰＬＯは政治的影響力を阻喪したのだ。
トランプ政権は、イスラエルの大使館をテルアビブからエルサレムへ移転した。周辺国から強い抗議がなかった。驚くべき変化だろ う。
ついで米国はワシントンに駐在を認めてきたＰＬＯ事務所(事実上の大使館)を閉鎖する決断を下した。
やはり、トランプさんは歴史に名を残すのじゃないでしょうか。どうか、このまま上手くやって欲しい。
戦後GHQの自虐史観で洗脳され劣化してしまった日本が押し付けられた戦争ができない憲法の元で何故平和だったのかについて、反日売国左翼・在日共は、9条のお陰と言いますが、本当は、先人の特攻隊などの世界を震え上がらせた戦いに恐れをなしているからだと言われています。
それを証明するような話を【虎ノ門ニュース】で西村眞悟さんが語ってくれています。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年9月12日
日本人は今でもイザとなれば立ち上がるだろうと世界は恐れているのです。それ程までに先人の戦いが凄かったということです。その方達を祀る靖国に参拝出来ない日本人は、やはりおかしい。特に政治家。
ホンダの幹部で、退職後にGHQの工作を「日本人を狂わせた洗脳工作」発表してくれた関野通夫が、新しく「日本を狂わせた洗脳工作」を書いてくれたようです。一瞬同じじゃないかと思いますが、日本人と日本の違いがあります。
この本を、何時もの我那覇さんが「おおきなわ」で取り上げてくれています。このところ、この我那覇さんの本の紹介に目が離せません。
こうした本を若い時から読んでいれば人生も変わるでしょうね。我那覇さんの覚悟が身に染みます。
それにしても、GHQが日本に仕掛けた、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program、略称：WGIP）とは、何とも恐ろしいものです。
我が先人が長い間掛って育んできた日本人をたった７０年でここまで劣化させことを考えると、やはり教育や情報が如何に大事であるかを思い知らされます。
そんな教育を平気で日本の子供達に教える人達が未だに跋扈していることが信じられない思いです。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。
参考：「教育勅語と修身」小池松次
ニセ慰安婦問題や徴用工問題など日本を貶め、その上金を毟り取ることにうっとうしい韓国ですが、もう一つ五月蝿いのが旭日旗です。
これも、韓国の下僕のサッカー協会が最初に腰の引けた対応をしたことにより調子付けたと言っても過言ではないでしょう。
その旭日旗が来月韓国の観艦式にで掲げられると又騒いでいるようです。この記事の見出しの「翌月」というのは「来月」の間違いでしょうね。
中央日報日本語版より 2018年09月06日
日 本、翌月の韓国海軍国際観艦式に「旭日旗」掲げて参加？
翌月１０～１４日に済州（チェジュ）民軍複合型観光美港で開催される「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」に日本海上自衛隊の艦艇が「旭日旗」を掲げて参加 することが伝えられた。韓国の聯合ニュースが６日、報じた。
同メディアによると、軍消息筋は「済州国際観艦式に駆逐艦など日本海上自衛隊の艦艇数隻が参加する」とし「日本の艦艇は旭日旗を掲げて参加する」と明らか にした。この消息筋は「過去に韓国内で開かれた国際観艦式にも、日本の艦艇が旭日旗を掲げて参加したことがある」とし「海上 自衛隊がこの旗を自衛艦旗として使用しているため、（主宰側の立場としては）日本の艦艇が旭日旗を掲げて入港することを禁止 することはできない」と伝えた。
一方、米国第７艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」も済州国際観艦式に参加すること分かった。韓国日報は軍消息筋の言葉を引用して「来月、済州道 で開かれる国際観艦式に参加する米国側の艦艇をめぐり韓米が協議を重ねてきた」とし「ロナルド・レーガンが参加することで最 終決定した」と伝えた。
ロナルド・レーガンは、昨年１０月に釜山（プサン）港に入港して韓米合同海上機動訓練を行った空母だ。これに伴い、韓米合同訓練再開カードを米国が切るの ではないかという分析も出ている。だが、ある軍消息筋は「米航空母艦が観艦式に参加するが、合同海上訓練の計画はない」と明 らかにした。
さて、これにも文句を付けて来るのでしょうか。それとも、そこまでの度胸は無いのか。いずれにしても見ものです。
何時もの産経抄が、憲法問題の中で、日章旗と君が代を国旗や国家に制定した法を取り上げて居ます。
そこで思い付いたのですが、旭日旗も法律で制定すれば良いのじゃないでしょうか。
そこまでやれば、腰の引けた政府やサッカー協会も韓国に対してきちんと反論出来るでしょう。と言うか、こんなことさえ撥ね付けることが出来ないこと自体が情け無いですね。
産経ニュースより 2018.9.8
【産経抄】
…略
▼日章旗を国旗に、君が代を国歌に定めた１１年の国旗国歌法制定時には、「今までも国旗、国歌として扱われてきたのだから法制化は必要ない」との消極論も目立った。だが、法律に明記したことで、日教組などの国旗国歌反対運動は根拠を失い、沈静化していったのだった。
それにしても、本当に鬱陶しい国です。やはり、未来永劫付き合っては行けない国です。
中国の崩壊がいよいよ近いと思わせてくれる面白い現象が起きているようです。何と、中国人が、貧乏や節約を自慢し始めたのだそうです。どうやら日本と同じようなデフレになってきたのじゃないでしょうか。これこそが、中国崩壊の前兆じゃないでしょうか。
石平さんが、そんな現象を「消費降格」と書いてくれています。
産経ニュースより 2018.9.6
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】国 内経済脅かす「消費降格」 貧乏、節約を自慢し始めた中国人
中国のネットで先月以降、「消費降格」という言葉が大きな話題となっている。消費降格とは「消費のレベルが下がった、下げ た」という意味合いである。若者を中心とした多くのネットユーザーは「微博（ウェイボー＝中国版ツイッター）」や各種の掲示 板・コメント欄などで自分たちが今、外食・外出・衣類の購入などを控えて節約に励んでいることを自嘲的に語って人気を博した り、「貧乏自慢」や「節約術自慢」を競い合って大いに盛り上がったりしている。
８月２３日、ニューヨーク・タイムズの中国版サイトで、袁莉という中国人記者が書いた記事が掲載された。「子供を産まな い、デートしない、中国は“消費降格”の時代を迎えたのか」というタイトルである。記事は、中国国内での幅広い取材に基づい て、都市部に住む多くの若者たちの消費志向と実態を次のようにリポートしている。
彼らの多くは日常生活においてはタクシーよりも自転車、外食よりも自炊、バーでカクテルを飲むよりも自宅で缶ビールを飲 み、出費の多いデートより、１人でスマホをいじることを好むという。そして、人生設計において一部の若者たちは未来の経済状 況に対する不安から、子供を産むことを断念し、自らの老後のために貯蓄に励む道を選んだというのである。
このような内容の記事が掲載されると、全国さまざまなサイトで転載され、広く読まれた。「消費降格」に関するネット上の議 論はより一層盛り上がったのである。
こうした中、安酒の代名詞ともなっている「二鍋頭」という銘柄の中国酒のメーカーと、全国でよく食べられている搾菜という 漬物のメーカーが両方とも業績を大幅に伸ばして株価を上げた。それもまた「消費降格」を表す現象として注目されている。安酒 を飲みながら「ご飯に搾菜」という食生活を送っている人が増えていることが分かったからである。
即席ラーメンの消費量が増えていることも注目されている。例えば中国で特に人気のある「康師傅」という銘柄の即席ラーメン の場合、今年上半期の売上総額は前年同期比で８・４％増となった。これはカップラーメンをすすって食事を済ませる人が増えて いることを示している。
自動車市場の動向にも異変があった。今年７月、全国の自動車販売台数は前年同月比では４％減、前月比では何と１６・９％も 減少した。一部専門家の分析では減少の傾向は今後も続きそうだという。
８月中旬に国家統計局が発表したところによると、７月の全国の社会消費品小売総額の伸び率は、前年同月比で１・６ポイント 減となって１５年ぶりの低水準となっている。「消費降格」が単なるネット上の噂や人々の主観的な感覚ではないことが、客観的 な統計数値によっても裏付けられた。
もちろんそれは、中国経済全体にとっては由々しき事態である。これまでも慢性的な消費不足はずっと、中国経済成長の最大の ネックとなっている。日本や米国の個人消費率は６０～７０％であるのに対し、中国のそれは３７％前後。中国経済に占める国民 の消費する割合は４割未満しかないのである。
消費が不足しているが故に、中国はずっと、投資と輸出の拡大で経済の成長を引っ張ってきている。しかし今、国内投資の過剰 と「一帯一路」構想の失敗によって投資の伸びは大きく鈍化しており、米国から仕掛けられた貿易戦争においても、中国の対外輸 出は大きく減少していくであろう。
こうした中で、中国経済にとっての唯一の生きる道は内需の拡大であるのだが、「消費降格」が広がっていくと、「内需拡大」 は夢のまた夢。中国経済は今後、絶体絶命の危機を迎える。
自動車市場がこれ程落ち込んで来たとは、投資を決めたトヨタや日産はどうするのでしょう。それとも一時的なものと捉えて方針は変えないのでしょうか。
この期に及んでも撤退を決断出来ない企業は痛い目を見るしかなさそうです。命取りになる企業も多いのじゃないでしょうか。
まさに、自業自得でしょう！