経団連会長が売国奴東レから日立になったので、少しはましかと思って様子を見ていたら、やっぱり同じだったようです。
財界の劣化はもう救い様がないところまできているようです。安倍さんも間違ってもこいつ等の声を聞いてはいけません。
内部留保を増やすばかりで社員のことも国のことも考えていないのでしょう。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年9月12日
この分では、本当にトランプさんを敵に回しそう。完全に狂っている。
産経新聞が沖縄県知事選に面白い記事をぶつけてきました。利き目があれば良いのでしょうが、きっと有耶無耶にされるのでしょうね。
こうした記事で沖縄の人達が少しでも目を覚ましてくれれば良いのですが、どうでしょう。
寄付金を不記載だそうです。奴等にとっては、こういうのを無視するのは得意なだけに効果は無さそうに思えます。
今日と言われている週刊誌の記事の方が利き目があるかも。
産経ニュースより 2018.9.12
玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も
沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。
玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。
政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。
「城の会」の収支報告書では、２５年１月２２日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として３万円を支出した記載もあった。公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。
玉城氏の事務所は１１日、産経新聞の取材に「当時の担当者（退職）に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。
それにしても、沖縄の選挙は相変わらず全盛期の遺物のようですね。結局は、取り締まる気概の無い選管や警察の覚悟の無さでしょう。
台風による関空の孤立の時に中国がおかしな動きをしたと、何時もの宮崎さんが取り上げてくれたのを、7日、第１２６９回の「『危機管理』の見本は、むしろ中国が示したのではないのか」で、取り上げました。
ところが、これが中国発の偽ニュースだったと産経新聞が書いてくれています。果たしてどちらが本当なのでしょうか。
関空の広報は、それはなかったと発表しているようです。もう一つネットで、中国人だけがスマートフォンを使えたと言う、流石に、これは無いだろうという噂が広まっていました。幾ら何でもそこまでの技術は無いとは思いますが、怪しい国だけに完全に無いとも言えないのが怖いところです。
産経ニュースより 2018.9.11
【台風２１号】関空孤立めぐり中国で偽ニュース 「領事館が中国人を救出」 ＳＮＳ引用し世論工作か
【北京＝西見由章】台風２１号の影響で旅行客ら最大約８千人が関西国際空港に取り残された問題をめぐり、「中国の総領事館が用意したバスが関空に入り、優先的に中国人を救出した」との情報が中国のインターネット上で拡散した。ＳＮＳでは「強大な祖国」を称賛したり、台湾人旅行客への優越感を誇示したりする声が相次いだが、この情報の核心部分は事実誤認だった。日本で起きた災害をきっかけに、中国国内や台湾への世論工作が展開された形だ。
関西空港では４日、台風の影響でタンカーが連絡橋に衝突し、空港内の利用客らが孤立。５日から高速船やバスで旅客らを避難させる措置をとった。中国人旅行客も当時、約千人が取り残されていたとみられる。
「駐大阪中国総領事館が準備した１５台の大型バスが、中国国民を優先的に関西空港から避難させた」。中国の公的シンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は、ＳＮＳへの投稿を引用する形で情報を発信した。「自分を中国人と認識する」ことを条件に台湾人も乗車が認められたなどと主張し、中国の公式メディアのサイトもこうした情報を転載した。
台湾では、中国側の“周到な対応”と比較して与党批判が噴出。台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）はＳＮＳで、中国側のバスが関空に乗り込んだとの主張を否定するなど釈明に追われた。台湾メディアは中国側の情報を「フェイク（偽）ニュース」と切り捨てた。
真相はどうだったのか。関西エアポートの広報担当者は、中国総領事館が手配したバスが関空の敷地内に入った事実はないと明言した。「他の国の領事館からも同様のリクエストはあったが、混乱を招くのですべてお断りしました」
中国側の発表によると、中国人客の「集中搬送」が始まったのは午前１１時半で、計６回にわたる避難が完了したのは６日未明。一般客の搬送と大差はない。
関空と中国側の説明を総合すると、一般客は対岸の南海電鉄泉佐野駅まで運ばれたが、中国人客は混乱を避けるため泉佐野市内のショッピングモールの駐車場で降ろされ、中国側が用意したバスに乗り換えて大阪市内に向かった。こうした中国側の対応が、誇張されて拡散した格好だ。「海外で災害などに遭遇した台湾人の不安心理を揺さぶる中国側の巧妙な宣伝工作」（北京在住の台湾籍の男性）との見方もある。
それにしても、これが偽ニュースだとすると中国の姑息さに驚きます。やはり、こんなことまでやって台湾や日本を貶めようとするのでしょうか。
これも、やりそうなことですね。やはり、あの国とは国交断絶しかないと思うのですが、安倍さんは今日習皇帝と対談のようです。
財界の圧力に屈するのでしょうか。何とも、嫌な雰囲気です。
胡散臭そうな顔をして、日本人に嘘を吹き込ん で人気があるという池上彰の化けの皮がはがれて来たようです。
得意の子供を使っての番組でヤラセをやったようです。今やネットで噂になっています。
【虎ノ門ニュース】で百田・KAZUYAコンビが取り上げてくれています。
それだけでなく八幡さんがそのパクリの手口をアップしたら、私もと告発する人が増えているようです。どうやら Me too運動になりそう。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月11日
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月11日
反日売国左翼・在日共が翁長の後釜としてかつぐ怪しげな玉城は、やはりとんでもない奴のようです。
何と、基地を作ったら平和には絶対なら意のだそうです。世界に基地のない国がどれだけあるのでしょうか。おかしな事を平気で言う奴は沖縄の事なんて考えていないのでしょうね。もう既に中国の金が回っているのでしょうか。と言うか、国会議員の時からでしょうか。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年9月10日
一時、勢いを無くしていたと思われていたシー・シェパードが、又しても蠢きだしたようです。それも太地町を標的にしているようです。全く、しつこい奴等です。
これも、折角、8月30日 、第４７５回の「ブラジルは捕鯨への理解を 八木監督」や8月4日、第１５０７回の「★『おクジラさま』米国で劇場公開へ」などで取り上げた両女性監督が頑張ってくれているにも関わらず、相変わらず商業捕鯨を目標にしているような政府・外務省・農水省などの腰の引けた対応が原因でしょう。
やはり、お二人の映画を世界に広報して、日本の文化を心から理解してもらうことが必要です。そうなれば、シー・シェパードが何をやろうと恐れることもないでしょう。
産経 WESTより 2018.9.6
シー・シェパード、日本での活動再開 和歌山県へ活動家派遣 イルカ漁を「残忍な大虐殺だ」と非難
和歌山県太地町で９月１日に始まった追い込みイルカ漁をめぐり、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の創設者、ポール・ワトソン容疑者（６７）＝国際手配中＝が現地に活動家を派遣し、抗議活動を再開することを宣言した。太地町の漁師を「悪党ども」と表現した上で、漁を「残忍な大虐殺」と非難。フェイスブック上の自身のサイトで「シー・シェパードはサポートを必要としている」と訴え、太地町役場や太地町漁協組合などの電話番号、Ｅメールアドレスなどを掲載し、支持者らに抗議メッセージを送るよう呼び掛けている。
ドイツから国外逃亡、米国に滞在
ワトソン容疑者は日本の海上保安庁が２０１０年に、調査捕鯨妨害事件の共犯として立件。１２年５月にドイツで身柄拘束されたが、保釈中に当局の監視の目をかいくぐり国外逃亡した。その後、フランスなどでの滞在を経て、現在は逃亡中に結婚した妻とともに米国内で暮らし、団体の活動を続けている。
日本側の要請を受け、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配している。ドイツから逃亡したことで、ＩＣＰＯは容疑者の情報提供を求める「青手配」から、加盟国に対し、国内法上可能であれば身柄拘束を求める「赤手配」へと手配書のレベルを格上げしたが、米国当局は事実上、ワトソン容疑者の身柄拘束を拒否している。
ＳＳは昨年、資金難に加え、日本へ派遣する活動家を集めることができなかったため、太地町での妨害活動をあきらめたが、今年は現地での活動を再開。漁が始まる直前、日本の入管当局は太地町に向かおうとした３０代半ばのオーストラリア人女性を関西国際空港で上陸拒否にした。
男性活動家が太地町に滞在
しかし、ＳＳはドイツ・ベルリン在住とみられる男性活動家を１人、現地に派遣することに成功した。ＳＳの活動家としては初来日のため、入管当局が入国を阻止できなかったとみられる。
この活動家は太地町近辺に滞在し、ツイッターやフェイスブックなどで、漁の様子を連日、報告している。団体はターゲットの焦点を、世界各地でイルカショーを行う水族館を閉館に追い込むことに切り替えており、野生イルカを水族館に供給している太地町の漁師たちへの圧力を高めている。
ワトソン容疑者は自身のフェイスブック上などで日々、太地町の漁師たちへの非難声明を更新。「日本政府がシー・シェパードのボランティアを上陸拒否したにもかかわらず、われわれは（太地町の）現場に戻ってきた。私たちのボランティアは危機にあっている。サポートが必要だ」と述べている。（佐々木正明）
どうして、政府や官僚は日本の名誉を挽回することに興味が無いのでしょうか。やはり、日本の歴史を一から教えるしかなさそうです。
まずは、政治家と官僚への歴史教育が急がれます。
何年か前のことですが、その意味が良く分からず疑問に思っていた記事があります。それは、ボストンの美術館であの有名なモネの着物を着た女性の絵の前で着物を着て貰うというイベントにおかしな人達が差別だとクレームを付けて中止させたというものです。
何と、その話題を、このところ楽しみにしている【ボストンから一言】が、取り上げてくれています。
コラムを書いてくれている新田多美子さんも、ボストンでこの事件に会い意味が分からなかったのだそうです。その後、美術館の方と縁があって直接はなされたそうです。
産経ニュースより 2018.9.5
【ボストンから一言（１９）】 「Ｋｉｍｏｎｏは『人種差別主義』『帝国主義』」芸術イベントで理不尽な日本批判
ちょうど今から３年前。米ボストンの観光スポットにもなっているボストン美術館で、同館が所有するクロード・モネの有名な作品「ラ・ジャポネーズ」にちなんだイベントが開かれたが、理不尽きわまりない日本批判を受け、ひと悶着（もんちゃく）が起きた。
印象派を代表するフランス人画家のモネによる「ラ・ジャポネーズ」は、彼の妻が、日本の派手な模様と色彩の打掛（うちかけ）をまとい扇子をかざしている絵だ。
美術館のイベントでは、「この絵のモデルであるモネの妻と同じ打掛を羽織って、壁に掛かった作品の前で写真を撮ってください」と、来場者が複製の着物を着て、モネの芸術との一体感を味わってもらうという趣旨のものだった。
ところが、これにアジア系の女性とみられる一部の人たちがかみついた。
彼女らは美術館内のイベント会場で、打掛を試着している人たちの目の前に抗議文を掲げて立ちはだかったり、モネの絵の前に立ち、芸術を鑑賞にきた来場者の邪魔をしながら自分たちの主張をアピールしていた。
新聞に載った３人の女性によると、“Ｋｉｍｏｎｏ”は、「アジア人に対する人種差別主義」、ステレオタイプが抱く「異国情緒」、そして「帝国主義」に繋がるとしている。
どうしてこのようなへ理屈が生まれるのだろう。私たち日本人が誇りにする芸術作品でもある着物を、泥靴で踏みにじられたような気持ちになる。
その上、あたかもアジア人を代表するような言動で、許し難い。抗議を先導している女性の名字からすると中国系の可能性がある。
偶然にも、隣人の男性がボストン美術館に勤務していたので、何者なのかと聞いてみた。
■芸術にイデオロギーを持ち込まれ嘆息
彼は美術鑑定や美術品に使用されている材料の分析が専門のため、問題の詳細は分からなかったが、情報が手に入り次第教えてくれるということになった。
彼は私の説明を聞きながら、「このような美術品展示のイベントに政治的イデオロギーを持ち込んではいけない」と嘆息していた。
また、日本文化に造詣の深いボストン在住の友人にも意見を求めてみた。彼も開口一番、「これほどばかげた人たちのニュースは聞いたことがない」と笑い出した。
ボストン美術館で葛飾北斎の大々的な特別展が催され、そのすぐ後に日本に関するモネの作品が続けて取り上げられたことが抗議者たちには許せず怒りの原因になったのではないかと分析していた。そして「新しい情報を手に入れたらぜひ僕にも教えてくれ」とこの問題に感心を示してくれた。
日本では、新聞記事やテレビニュースでも国籍や年齢まで紹介されているが、米国では、年齢だけでなく人種なども紹介されない。
そのため、２年前に亡くなった知識と教養あふれる親友のグレースですら「この新聞記事を読んだあと、多方面において日本人の思考を考えた」と、彼らが日本人と受け取っていた。
私が危惧したのは、イベントに抗議した３人を新聞やテレビで目にした米国人たちが、同様に彼らを日本人だと思うことだった。
そして一番残念なことは、「人種差別」「帝国主義」などと、こじつけたスローガンにボストン美術館が屈したことだ。米有数の美術館であるボストン美術館にとって前代未聞の出来事ではないだろうか。
私はボストン美術館に勤務する隣人に、イベント担当者宛ての手紙を書きたいと話すと「それはいい考えです。私が直接に手渡します」と快諾してくれた。
■敵国の文化保護に感謝
私は、日本文化を紹介してくれたイベントのお礼を述べてからこう続けた。
「ご存じのように日本人は文化遺産を誇りに思っても、着物はみじんも人種差別や帝国主義に結びつくものではありません。この抗議者たちは日本人ではなく、彼らの目的は文化的感受性よりも政治思想から生まれたものだと信じます」
「モネの妻が味わったでしょうあの興奮と満足感を少しでもモネのファンに味わわせたかった優しいユーモアあふれるイベントを中止せざるを得なかったことは誠に残念です。第二次世界大戦中でも、敵対する日本の伝統文化に敬意を払い、大切に保存してくださったおかげで、今、私たち日本人は恩恵を受けることができ、深く感謝をしています」
私は、ボストン美術館が日本に関連する作品を戦時中も保存してくれていたことに敬意を表し、日本の芸術が米国人やボストンを訪れる各国の人々に伝えられていることに感謝の意を伝えた。
手紙を託してから１週間ほどして、イベント担当者からの返事を受け取った。
「着物試着に関するあなたの考えを分かち合えることに感謝をしています。開催後の数週間、熟考しての結果、入館者の試着は廃止し、その代わりに現在は着物に関しての印刷物を配布したり、入館者に直接着物の説明をしています」
「この方法でわれわれが目的とする教養面での向上を目指すことができるだけでなく、ボストン市民が日本の風俗習慣を学び、そしてまたモネの傑作によって、彼自身がいかに日本に興味と関心を持っていたかを知ることができます」
「この出来事に関して、あなたが時間を費やしてお手紙をくださったこと、深く感謝をしています。あなたの意見は、とても役に立ちました」
一方で皮肉な話だが、この騒動の理不尽な抗議のおかげで、どんな宣伝よりも効果あるものとなって、美術館への来場者が増えたことだろう。…以下略
やはり、おかしな反日の人達の左翼得意のレッテル貼りだったようです。これは、最近の共産党による自衛隊のイベントを中止させた事件を思い出させてくれます。
アメリカで言えばポリティカルコレクトネスですね。こういう左翼のレッテル貼りを、五月蝿いからと受け入れてきたことが奴らを調子付かせたということでしょう、
これは、今やアメリカの方が酷いようです。その手法を反日売国左翼・在日共も真似ているということでしょう。やはり、面倒でもきちんと反論して受け付け無い覚悟が必要です
政治の世界も、政府・自民党がこうした対応を続けてきたことが反日売国左翼・在日野党を調子付かせてしまったということでしょう。やはり、毅然とした態度で取り組む必要があるということです。あの腰の引けた自民党にできるかな。
アメリカの中国叩きと台湾擁護が本気であることを世界に思い知らせる強烈な出来事を、8月25日 、第１２４３回の「★米、エルサルバドルに『関係を再評価する』」で、取り上げました。
ところが、それだけでは終わらなかったようです。何と、これを裏付ける法案が提出されたのだそうです。
アメリカは、益々本気のようです。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月７日（金曜日） 通巻第５８１９号 ＜前日発 行＞
米議会に 強固な台湾擁護法案が提出され、北京は大あわて
台湾と外交関係を絶った国との外交関係レベル降格を法制化へ
トランプ外交は、「ひとつの中国という原則には拘らない」とするもので、「台湾旅行法」を制定し、政府高官の相互公式訪問 を合法化した。
蔡英文総統の訪米ではNASA視察許可、ロスアンジェルスの台湾コミュニティにおける講演会開催など政治活動を認めるという 歓迎ぶりを明確に内外に印象づけた。
しかし中南米並びに南マイクロネシア、ミクロネシア諸島の島嶼国家では、8月のエルサルバドルの台湾断交につづいて、中国 との国交樹立への動きが急だ。
米国務省はエルサルバドルの台湾断交に際しては、「深く失望した」とする異例の声明を出している。
上院議会が動いた。
9月3日、上院の超党派議員グループは、「台湾と断交する国々に対して、軍事上の財政支援、環境保護援助などを停止する権限 を国務省に付与する法案（「台湾同盟國際保護法」を提出したとした。
中心は反中派の議会代表格であるマルコ・ルビオ上院議員、コリー・ガードナー上院外交委員会アジア小委員会座長(いずれも共 和党)、そして民主党側からも、エド・マーキー、ボブ・メネンデズ議員等が加わった。
「中国の工作に従って、今後、台湾との外交関係を断絶する国々に米国政府は関係レベルの降格をなす」という、嘗てなかった 台湾擁護姿勢を鮮明に著した動きとして、大いに注目される。 この対象にはバチカンも含まれるようである。
素晴らしいですね。それに比べて日本の対応の腰の引けていること。全く何もやっていません。
蔡英文さんが今回の台風や地震にも直ぐにツイッターでお見舞いをくれているように、日本を頼りにしてくれている期待に応えるべきでしょう。
こんな態度を見せていると、米台にそっぽを向かれる時が来るのじゃないでしょうか。その時は、もう日本の存在価値は無いでしょう。
これも、憲法改正までの匍匐前進でしょうが、この秋で決着がつかなければどうするのでしょう。
好い加減に腹を決めて貰いたい！