労働基準法改正の骨子（平成２２年４月１日施行）

労働基準法改正（平成２２年４月１日施行）
①１ヶ月４５時間を超え６０時間までの時間外労働に対する割増賃金率については。２割５分を上回る労使協定を締結するよう努力義務を課す。
②１ヶ月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は、５割増とする。ただし、引き上げの割増賃金の支払いに代えて有給の休暇付与（代償休暇）も可能とする。
→中小企業に猶予期間あり
③年次有給休暇のうち、５日分については時間単位の取得を可能とする。
上記の①②を踏まえて割増率をみると以下のようになります。
ア　４５時間までは２５％割増、
イ　４５時間から６０時間までは２５％＋α（労使で合意した割増率）、
ウ　６０時間以降は５０％以上の特別割増の適用

アは従来どおり
イに関しては詳細未定（努力義務）
ウに関しては、中小企業猶予期間あり（３年間）