ひとつの業種に閉じて利用する当初のタイプでなく複数の業種間で共通に利用できるポイントサービスです。
CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）傘下のTポイントジャパンが運営する「Tポイント」が2003年に初めて共通化したようですが、ネット通販の進展などに伴って、最近、共通ポイントサービスに参入する企業が増えているようです。
現在では以下のような5つの陣営で競争が展開され始めているようです。コロン（：）以降は、a）運営企業、b）開始時期、c）主な加盟企業、d）過去1年間のユニークユーザ数です。
（1）Tポイント：a）Tポイント･ジャパン、b）2003年10月、c）ファミリーマート、三越伊勢丹等、d）約6100万
（2）Ponta：a）ロイヤリティマーケティング*、b）2010年3月、c）ローソン、昭和シェル石油等、d）約7900万
*三菱商事系
（3）楽天スーパーポイント：a）楽天、b）2014年10月、c）J･フロントリテイリング、ミスタードーナッツ等、d）約1億1650万
（4）dポイント：a）NTTドコモ、b）2015年12月、c）ローソン、高島屋等、d）約5900万
（5）WAONポイント：a）イオンマーケティング、b）2016年6月、c）サカイ引越センター、d）約3000万
上記からわかるように、（2）Pontaも（4）dポイントも利用できるローソンのように、１つの店で複数のポイントが利用できるような状況が起こりつつあります。ポイント利用から得られる購買データを販促や商品開発に生かそうとした場合、このような動きは、ポイントサービスの効果を弱める可能性がありそうです。
