"LIQUID Auth（株式会社Liquid）"とは

株式会社Liquid（2018年12月設立、東京千代田区）が、2022年1月から提供予定の顔認証サービスです。”リキッドオース”と読みます。当社が持つ顔認証システム”LIQUID eKYC”の運用によってクラウド上に蓄積された身元確認済の顔データを活用したサービスとなっています。

このサービスに対し”身元確認済みの顔データに対して顔認証を行い、なりすまし不正を防止”、”パスワードが詐取されても不正困難、コロナ禍で6倍増のフィッシング詐欺への対策に”などの説明が付けられています。

既存の”LIQUID eKYC”サービスは、ネット上での契約や口座開設の際に、当該本人の顔写真と本人確認書類（例：運転免許証など）とを照合して本人であるか否かを認証するようです。このサービスの運用において、照合OKと確認された当事者の顔写真はクラウド上のデータベースに蓄積されるようです。

”LIQUID Auth”の顔認証サービスにおいては、（1）認証の際に撮影された顔写真がクラウド側へ送られ、（2）”LIQUID eKYC”による認証でクラウド上に蓄積された身元確認済みの顔データと照合され、（3）その結果が認証結果として返される、という仕組みになっています。

照合先である身元確認済みの顔データは偽造が極めて困難なため、万一、パスワードやスマホ端末など他の認証情報が詐取されても、上記（2）の照合でNGとなり、”なりすまし”による不正を防止することができるようです。

なお、当人認証サービスにおいて照合先としてクラウド上のデータを利用するものは日本国内では初めてとのことです。

プレスリリース（2021.11.16）のサイトは、https://liquidinc.asia/2021-11-16/です。

また、”LIQUID Auth”のサービス紹介サイトは、https://liquidinc.asia/liquid-auth/です。

"ダークストア"とは

英語で”dark store”、直訳すると”暗い（照明などで明るくしていない）在庫を持つ店舗（倉庫）”となります。

商品小売りの一形態で、消費者側はネット経由で注文し自宅で受取るか、あるいはダークストアで受け取るかのいずれかです。一般のネット通販と似ているように思えます。

一方、ダークストア側は、商品の陳列されたリアルの拠点を構えていますが消費者の入店は許していません。即ち、消費者自身がダークストアで買い物をするというイメージではありません。

ネット経由で注文された商品は、従業員がピッキング、荷作りなどを行い、配達員や配送業者経由で注文者宅へ配達するか、店の手渡し箇所（ピックアップポイント）で消費者へ渡すようにしています。

”ダークストア”という言葉は、2009年頃、英国のスーパーマーケットの”テスコ”において利用されたのが最初のようです。概念的には、日本の”センター出荷型”ネットスーパーに近いです。ネットスーパーの注文商品の出荷形態には”店舗出荷型”と”センター出荷型”があり、ほとんどが前者ですが、センター出荷型のネットスーパーとしてたまたま2009年10月にサミットが営業開始しています。

サミットは収益の面を考慮し2014年10月に閉店しましたが、その後、セブン＆アイ･ホールディングスが”ネットスーパー西日暮里店”の運営を始めていますし、2018年には楽天と西友が協働運営する形で”楽天西友ネットスーパー”をオープンしています。

最近では、8月に新興企業の”OniGO（オニゴー）”が1号店をオープンしたことが話題となるなどダークストアの形態が注目を集め、ライフコープレーション、イオンなどにも波及し、進化した形態のセンター出荷型ネットスーパーが注目されるようになりつつあります。

"Windows 11（マイクロソフト）"とは

マイクロソフトの基本ソフト”Windows”の最新バージョンです。21年10月5日に提供開始されています。

”Windows 10”と比較して、デザインが刷新されている点やチャットやテレビ会議用のアプリ”Microsoft Teams”が標準搭載されている点などが特徴となっているようです。デザイン面については、例えば、画面左下のスタートボタンをクリックすると、画面の中央にスタートメニューが登場しそこには全アプリでなくお薦めのものが表示されるようになっているようです。

”Windows”の搭載された日本国内のデスクトップPCは、現在”Windows 10”が多く利用されています（注：21年11月で87.2%、Statcounter調べ）が、PCに搭載されているCPUの性能やメモリ･ストレージの容量などが”Windows 11”に必要な条件を満たしている場合には、無償で”Windows 11”へのアップグレードが可能とのことです。

現在利用しているPCが”Windows 11”の要件を満たしているか否かは、スタートボタン＞設定＞「更新とセキュリティ」で開いた”Windows Update”のページの中の当該部分の記載を見ると確認できるようです。

要件を満たしているPCであれば、2022年前半までに”Windows 11”のプログラムが順次配信されるようで、そのタイミングでアップグレードすることが可能です。一方、満たしていないPC、特に”Windows 10”を搭載しているPCの場合は、そのサポートが終了となる2025年10月14日までに”Windows 11”化への対応をした方がよさそうです。

"Windows 11"を発表（2021.6.25）しているサイトは、https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/06/25/210625-introducing-windows-11/です。

”Windows 11”の提供開始を発表（注：2021.9.1）している日本版サイトは、https://news.microsoft.com/ja-jp/features/20210901-windows-11-available-on-october-5/　です。

"Windows 11"の入手方法のサイトは、https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/get-windows-11です。

"配膳ロボット"とは

人間に代わって配膳作業を行うロボットです。コロナ禍における接触の回避や人手不足への対応などから外食産業において最近導入が始まりつつあるようです。

すかいらーくホールディングスでは、フロアサービスロボットと呼ばれる配膳ロボットの導入を始めているようです。2022年4月までに「ガスト」の一部や「しゃぶ葉」に約 1000店舗導入、さらに「ガスト」や他の業態に追加導入し2022年末までに約2000店舗まで増やす計画のようです。

すかいらーくの配膳ロボットは、注文された料理が出来上がって従業員がロボットに乗せて座席を指定すると、あとはロボットが自動的に注文者のところまで運ぶようです。また、食べ終えた食器類も自動で厨房まで運ぶことができるようです。

すかいらーく以外の企業でも類似の配膳ロボットの導入に向けた実験が行われつつあるようです。モスフードの「モスバーガー（大崎店）」で試験運用された配膳ロボットは、リモートからパイロットによって操縦されるタイプのもので、来店客との会話を通しておすすめメニューを紹介したりできる配膳ロボットのようです。その他、カラオケ店でも配膳ロボットの導入に向けた実験をしているところが登場しているようです（注：快活フロンティアが運営する「コート･ダジュール」店）。

すかいらーくホールディングスのプレスリリース資料（2021.10.18付）のサイトは、https://www.skylark.co.jp/company/news/press_release/pk637h000006gkn3-att/211018_Robot_at_Gusto_Syabuyo.pdfです。

また、配膳ロボットのイメージ動画のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=xLiAwc3PGP8です。

"電気通信事業法"とは

電電公社の民営化にあたり電話回線設備の利用自由化を主眼として、1984年に作られた法律です。インターネットが登場していない頃に作られたもので、いわば電話事業のための法律とも言われているようです。

インターネットの進展・普及により、当時では想定できなかったような通信サービス（例．SNS、各種検索、スマホアプリなど）が広がっている中、電気通信事業法が及ぶ規制の範囲の狭さがクローズアップされてきているようです。

現状の電気通信事業法においては、電気通信の役務（※1）、電気通信事業（※2）、登録・届け出が必要な電気通信事業者（※3）、登録・届け出の必要がなく通信の秘密の保護･検閲の禁止のみに規制が及ぶ事業者（※4）は、以下のようになっているようです。

※1 電気通信設備を他人のために利用させる

※2 上記※1の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業　

※3 他人の通信を媒介するか回線設備を設置している事業者で、電話会社・ブロードバンド回線提供会社･インターネットサービスプロバイダー（ISP）など。この法律の主な規律が及ぶ事業者

※4 他人の通信を媒介せず回線設備も設置しない事業者で、例えば検索、SNS、広告プラットフォーム、アプリストア、クラウドなどのサービス事業者

上記※4の事業者は"OTT(Over-The-Top)"や"OTT事業者"と呼ばれ、これらの事業者から提供されるサービスがひろがりを見せているのは周知のとおりですが、これらのサービスの利用者を電気通信事業法で保護するような方向への見直しの必要性が叫ばれ、現在、総務省を中心に見直しの検討が進められています。

関連ブログ（”OTT”とは）は以下です。

https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/52508b7ae3bcf98427133d85a52e9cfb

"OTT"とは

”Over-The-Top”の頭文字をとったものです。航空用語の”雲の上”から来ているようです（注：航空用語辞典などですぐには見当たりません）が、ここではインターネットサービスのうち、通信事業者やプロバイダ（ISP）とは無関係な運営主体によって提供されるもの、あるいはそれを提供する運営事業者を指しているようです。

（自らは通信回線設備やISP設備を持つことなく）通信事業者やISPのインフラを使用しながらユーザへ提供される動画や音声の配信、ビデオや音声の通話、SNSなどのインターネットサービスやそれらを提供する事業者（プラットフォーム事業など）をまとめてこのように呼んでいるようです。特にサービスを意識している時には”OTTサービス”と事業者を意識している時には”OTT事業者”と使われる場合もあるようです。

従来は、動画･音声の配信、ビデオ･音声の通話などのサービスは、通信事業者自身やそれと提携しているような企業から提供されていたようですが、最近は他社の通信設備を利用しソフトウェアのみをサービスとして提供する”OTTサービス”が広がりを見せているようです。

上記のような流れを受け、インターネットが登場していない時代の1984年に電話事業者のために作られた”電気通信事業法”の見直しの検討が総務省において進められているようです。

“キャリアメールの持ち運び制”とは

携帯電話会社の契約と紐付いた（利用者の）メールアドレス（例．****＠docomo.ne.jp）は「キャリアメール」と呼ばれていますが、携帯電話会社を乗り換えても継続して利用できるようにすることをこのように呼んでいるようです。

これまでは、通信事業者（キャリア）を変更すると、変更前の通信事業者から提供を受けていたキャリアメールは使用できなくなっていました。これが利用者の利便性を損ねる結果となっていたようです。2020年12月の総務省調査では約75%の利用者が継続利用を希望していたとのことで、総務省では携帯電話会社へ継続使用を可能とするよう求めていたようです。

その結果、携帯電話大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）は、この12月より、通信の契約は切れてもキャリアメールの継続使用は有料の形で可能とするようにしたようです。サービス料金はどの会社も月額300円（税込み）程度になるようです。

過去にも似たような内容として、2006年10月には携帯電話会社を変更してもそれまでの携帯番号をそのまま継続使用できるいわゆるMNP（Mobile Number Portability）が導入されており、また2015年5月には携帯電話会社発行のSIMカードの装着可能端末を当該会社販売のものに限定しないいわゆる携帯端末のSIMロック解除が義務化されています。

関連資料（総務省）のサイトは、https://www.soumu.go.jp/main_content/000735823.pdfです。

"遠隔点呼（IT点呼）"とは

トラック、タクシー・バスの事業者（注：そこの運行管理者）が当該車両の運転手の体調などを乗車前後に確認する業務を「点呼」と呼んでいますが、これをインターネットなどを活用してリモートで行うことを指しています。「IT点呼」などとも呼ばれます。

点呼業務は現時点では「対面」で実施することが義務づけられているようですが、国土交通省では、来年4月にも満足すべき要件を附した通達を出し「遠隔点呼」を認める方針のようです。その背景には、人手不足への対応（運行管理者の負担軽減）やコロナ感染症への対応があるようです。

遠隔点呼を行う場合に満足すべき要件としては、以下のようなものが挙げられています。

・運転手の表情を鮮明に確認できるモニターの配備

・なりすましを防止するための認証機能の確保

・呼気検査の様子を撮影する監視カメラの配備

など。

関連する報道発表資料（2021.9.24）のサイトは、https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001424953.pdf　です。

"ゲーミングPC"とは

ゲームを快適に楽しむことができるよう考慮されたパソコン（PC）です。

最近の人気ゲームは3Dグラフィックスを利用するものが多くなっているようで、通常のPCよりもCPUやGPU（注：Graphics Processing Unit）の性能が高く、また二次記憶装置SSD（Solid State Drive、半導体ディスク装置）の容量も大きめになっているようです。

例えば、台湾にあるコンピューターメーカMSI（Micro-Star International）のノートPCで、「Katana GF76 11U」シリーズ（例えば、Katana-GF76-11UC-472JP、Katana-GF76-11UD-471JP、Katana-GF76-11UD-470JPなど）がありますが、CPUはインテル Core i7-11800H （8コア16スレッド）、GPUは、C472-JPがNVIDIA GeForce RTX 3050 Laptop GPU 4GB GDDR6、他の2機種がNVIDIA GeForce RTX 3050 Ti Laptop GPU 4GB GDDR6となっています。さらにSSDの容量はいずれも512GBです。

画面は17.3インチ（注：B4用紙サイズ）のフルHD（1920×1080）、本体サイズは398（W）× 273（D）×25.2（H）mm、重さは2.6kgとなっています。

実売価格（2021年10月現在）は、D-472JPが18万円前後、D-471JPが17万円前後、D-470JPが16万円前後とのことです。

C472-JPのプレスリリースのサイトが、https://jp.msi.com/news/detail/歴史ゲームなどのイラストレーターとして知られる長野 剛氏とコラボレーションした15.6インチ高性能ゲーミングノートPC『Katana GF66』2021年6月3日（木）より発売　です。

D-471JPとD-470JPのプレスリリースのサイトが、https://jp.msi.com/news/detail/新テーマ技術創造の限界を解き放つMSIアルティメットノート第11世代インテルsupsupCoreHプロセッサーGeForceRTX30シリーズ搭載最新ゲーミングノートPC6シリーズ発売　です。

MSIの製品紹介サイトは、https://jp.msi.com/Laptop/Katana-GF76-11UX/Specification　です。

"メタバース"とは

インターネット上の巨大な仮想空間を指しているようです。三次元的な空間です。”meta”（beyond(超越した)などの意味）＋”universe”（宇宙、（人間の活動の場としての）世界、などの意味）の造語のようです。ニール・スティーヴンスン氏（注：米国のSF作家）が1992年に発表した小説「Snow Crash」に由来しているようです。

VR（仮想現実）ゴーグルなどを装着してこの空間を体感できるようです。空間へは自分の分身（アバター）を介して入り込み、あたかも自分がその場にいるような感覚で行動できるようです。例えば、空間内では、アバター同士の会話、ゲームでの対戦、アーティストのライブの視聴、店舗での買い物が可能なようです。

VRイベントなどを手掛ける新興企業のHIKKY（東京･渋谷）は、12月4日から世界最大級のメタバースイベントを開催したようです。また、NTTドコモと組んで「オープンメタバース」の実現に取り組んでいくようです。

メタバースは、企業からは販売やPRをする場として期待されており新たな経済圏を築く可能性があります。その市場規模は、米大手金融機関モルガン・スタンレーの試算によると今後約900兆円にもなるとのことです。

課題としては、現実世界との境界が曖昧となることによる個人情報の扱いや購買データを如何に保護するかなどが挙げられています。

メタバースの報道動画は、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=R5yv0Mn4ybIです。

オープンメタバース関連の取り組みに関する動画は、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=ibh5_T13DMMです。