“ANA Pay（ANAホールディングス）”とは

ANAホールディングスが2020年内にも開始予定の、QRコード利用のキャッシュレス決済事業です。

最近の業績悪化を背景に、顧客（注：現在、マイレージクラブ会員は約3700万人）の囲い込みを図り新たな収益源として成長させたい狙いがあるようです。

この決済サービスは、スマホの「ANAマイレージクラブ」アプリにJCBのQRコード決済システム「Smart Code」を搭載することで実現されており、「ANAマイレージクラブ」アプリ経由で使用するようです。事前にANA Pay対応のクレジットカードと紐付けておく必要があるようです。

ANA Payは、日常の買物（注：全国のSmart Code加盟店）などでの決済に利用できる他、将来的には旅行や保険などのサービスをネット上で購入する際の決済にも利用できる様になりそうです。

決済時に200円あたり1マイルが付与されるようです。またチャージの際も1000円の入金につき1～11ポイントがカードの種類によって付与されるようです。

ANAホールディングスは10月27日に事業構造改革を発表しており、その中に顧客データ活用のプラットフォームビジネスの拡大が盛り込まれています。

ANA Pay関連のサイト（ITmedia NEWS）は、https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/24/news087.htmlです。

また、事業構造改革に関する資料（2020.10.27付け）のサイトは、https://www.ana.co.jp/group/investors/data/kessan/pdf/2021_10_1.pdfです。

"STEM教育"とは

Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字をとった教育ということで、これら理数系の分野を総合的に学ばせる教育を指しているようです。

IT社会やグローバル社会に適応し得る人材を生み出すための21世紀型教育システムで、根底には「自分で学び、自分で理解していく子ども」を育てるという狙いがあり、最近では、単なる詰込みを脱し、この教育によって新たな時代に必要とされる自発性、創造性、判断力、問題解決力を養おうとする取り組みも進められているようです。

米国では、2011年に当時のオバマ大統領が一般教書演説でSTEM教育を優先課題に位置付け、そのための対策を講じたようです。また、香港政府では、2015年にSTEM教育の本格導入を宣言したようですし、中国、シンガポールでは、AIの専門人材を育成するためにSTEM教育に力を入れているようです。

創造性も発揮させるという意味合いを込めて、「STEM教育」に「A」（即ち、芸術のArtやリベラルアーツのArts）を加えて「STEAM教育」という使い方をするところもあるようです。

“通信機能付きドラレコ（NTTドコモ）”とは

NTTドコモが11月18日より開始した、通信機能を備えたドライブレコーダー（ドラレコ）の発売とそのサポートサービスです。

このサービスは、運転中の事故や車上荒らしにあった際にドラレコに自動録画された内容（注：運転中の事故では事故発生時点の20秒間の、エンジンが切れた状態の衝撃検出ではその時点の10秒間の内容）をその通信機能でクラウドサーバーに送信し、そこに保存するとともに、予め登録されたスマートフォンに通知するようになっています。

サービスを受けるためには、このサービス専用のドラレコ（3万円台）の購入とドコモ回線の契約が必要で、このサービスの料金は700円～/月（注：2年契約の場合）とのことです。

報道発表資料（2020.11.13）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/11/13_01.htmlです。

ストーリー動画のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=hfvORd3Rerw&feature=emb_logoです。

“空飛ぶクルマ”とは

現時点で厳密な定義はないようですが、「eVTOL（電動垂直離着陸機）」を指す場合が多く、パイロットなしの自動運転で、高度数10～数100m程度の低空を飛行し、1～4人程度を運ぶ乗り物のようです。

空飛ぶクルマは、ウーバー・テクノロジーズによる、2016年10月の「空飛ぶタクシー（注：後に「ウーバーAIR」と命名）」計画の発表（白書）が世界での注目を集めるきっかけになったようですが、2020年代半ばには実用化も視野に入ってきており、ここに来て世界での開発競争が激しさを増しつつあるようです。

大手航空機メーカーからベンチャー企業まで、世界で約200にも上る企業や団体が空飛ぶクルマの開発に取り組んでいるとのことです。米のウーバー･テクノロジーズ、ボーイング、ジョビー･アビエーション、独のボロコプター、リリウム、中国の億航智能（イーハン）、小鵬汽車などが知られており、国内では、スカイドライブ、テトラ･アビエーションの他、ANAや日本航空の取り組みが知られています。

都市部の交通渋滞による経済的損失への対応や新型コロナによる航空業界が負っている打撃への対応などから重要性も高まっている中（注：米モルガン･スタンレーの市場規模予測では2040年には約1.5兆ドル）、先例のない分野のため、安全性の担保、離着陸できる場所の確保、運航事業者の許認可制度の確立など、多くの課題を解決する必要もあります。

ウーバーの構想紹介のサイトは、https://www.uber.com/jp/ja/elevate/です。

”The future of urban mobility”（ウーバーAIR）のプロモーションビデオのサイトは以下です。https://www.youtube.com/watch?v=JuWOUEFB_IQ