“LINE Beacon”とは

LINEが運営するコミュニケーションアプリ「LINE」上で提供されるサービスで、店舗のある場所にBeacon（ビーコン）端末を設置し、それに近づいて接続された、客などのスマートフォンに、店舗に関する情報を表示したり、クーポンを発行したり、ポイントを付与したりする位置連動型サービスです。

LINE Beaconでは、Bluetooth Low Energy(BLE)と呼ばれる低電力型近距離無線通信規格の電波を利用しています。最近のスマートフォンには、この種の電波を受信できる機能が標準的に搭載されています。

導入事例として、以下のようなものが知られています。

1．キリンビバレッジバリューベンダー：自動販売機で購入するとドリンクポイントが付与される。

2．ユニクロ：LINEを介してクーポンや店舗限定のお得情報を受け取ることができる。

3．ソフトバンク：屋外広告に近づくとLINEで受信した限定動画を観ることができる。

4．トーハン：来店すると、LINEを介して人気漫画の試し読みができたり、無料スタンプのダウンロードが可能である。

5．スタートトゥデイ：商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、商品情報やお店の情報を受け取ることができる。

 

“バンパー広告”とは

インターネットの動画広告の表示方法の一種で、コンテンツを再生する前や途中に表示される数秒間（6秒程度）の動画広告で“スキップできないもの”を指しています。英語では「bumper ads」と言われます。

インターネットの動画広告は以下のように分類されることがありますが、バンパー広告は「インストリーム広告」において利用されるものです。

1)インストリーム広告：動画コンテンツの再生前や途中に表示される動画広告。「バンパー広告」もここに含まれる。

2)インフィード広告：SNSなどにおいてコンテンツとコンテンツの間に表示される動画広告

3)インバナー広告：バナー広告に属するもので、自動再生されたりクリックされたりして表示される動画広告

4)その他：ゲームコンテンツに組み込まれたり検索結果に合わせて表示される動画広告など

従来のインストリーム広告は、10～数10秒ほどの長さがあるため、再生途中にスキップできるようになっていますが、バンパー広告は数秒間という短い時間で終了する代わりに、スキップすることができない、ようになっています。

バンパー広告を採用している動画サイトの代表例がYouTubeです。

なお、サイバーエージェントの調査では、インターネット動画広告の市場規模が2024年に5000億円規模にまで伸び、そのうちの4割（2000億円程度）がインストリーム広告である、とのことです。

 

“CarriRo AD+（ZMP）”とは

ZMPが、2019 年12月に出荷開始予定で7月に受注開始した、CarriRo AD（自律移動モデル）（注）の重量版モデルです。（注）https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20190814の記事を参照

従来の CarriRo ADの最大積載 150kg 、牽引 300kgに対し、AD＋では最大積載 200kg 、牽引 600kg、最大可搬重量800kg となるようです。

また、従来のハンドルが搭載された「台車タイプ」と、ハンドルなしでパレット台車の下に潜り込んで搬送する「パレット積載タイプ」の2つが同時にリリースされるようです。

これにより、以下のようなことが可能になるとのことです。

・台車タイプでは、カゴ台車、スリムカートなどの牽引が従来1台のみであったものが 2 台以上まとめて牽引可能。
・台車タイプでは、特に重量のあるパレットに載った荷物をハンドリフトごと牽引可能。
・パレット積載タイプでは、フォークリフトの代わりにパレットの搬送が可能。 

7月23日～26日で開催された、「ZMP World 2019」でも発表されたようです。

プレスリリース（2019.5.15）のサイトは、https://www.zmp.co.jp/news/pressrelease_20190515です。

また、pdf版のサイトは、https://fo-pro.s3.amazonaws.com/files/5cdb8a8b5b3a430ab8000000/Pressrelease-20190515-voGar6tHi3.pdfです。

受注開始のプレスリリース（2019.7.24）のサイトは、https://www.zmp.co.jp/news/pressrelease_20190724です。

コンセプト動画（2019.8.14公開）のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=wuL_5q-dzWUです。

“CarriRo AD”とは

株式会社ZMPが、2018年11月に出荷を開始した、物流支援ロボット「CarriRo」（キャリロ）の新バージョン「自律移動モデル」です。

ZMPの自動運転事業で培った画像認識技術を応用して実現されています。CarriRo Visual Tracking（特許出願中）という方式が利用されているとのことです。即ち、走行通路にランドマークというシールを貼り、その上を走行する際に画像認識による位置補正と走行指示情報の受信とを行ない、それを繰り返しながらゴールまで到達するようです。

ランドマークには、走行ルートが決まっているような場合に利用する、直進や右左折、Uターンなどの「固定タイプ」のもの、とその都度ルートを変更したい場合に利用したり走行指示を変更したい箇所に貼って利用する「可変タイプ」のものの2種が用意されています。

以下のような点が特徴とされています。

1)ティーチング不要で、短時間で走行ルートの設置が可能。

2)ランドマークで常に位置補正を行うことにより外部環境の変化に強く安定して走行可能。

3)ランドマークの設定は、タブレットを通じて容易に変更でき柔軟なルート設定が可能。

4)追従機能と併用することで、リーズナブルな価格での導入が可能。

なお、本体の重さは55kg、サイズは幅 61cm×奥行 91cm×高さ 24cm、最大積載荷重は150kg、牽引力は300kg、となっています。 

プレスリリース（2018.11.8）のサイトは、https://www.zmp.co.jp/news/pressrelease_20181108、

あるいはpdf版のサイトは、http://homeup-pro.s3.amazonaws.com/files/5be3b7a45b3a433a4b009ae6/Pressrelease-20181108-Tr1zaph5pt.pdf、です。

製品紹介の動画サイトは、https://www.youtube.com/watch?time_continue=7&v=dkfvVXNdaCU、です。

 

 

“コレクタブル･アド（博報堂）”とは

博報堂の「HAKUHODO Blockchain Initiative」（2018年9月発足）がグループ会社のユナイテッド（東京都渋谷区）、AIやビッグデータ関連の開発を手掛けるYuanben（中国・上海）と共同開発した、ブロックチェーン技術を活用した、生活者参加型のプロモーションサービス（インターネット広告）です。CollectableADと綴ります。

このサービスは、デジタルアセットの所有権を安全かつ迅速に移転できるという特徴を持ったブロックチェーン技術を活用しています。

生活者がスマホアプリなどに配信された広告をトレーディングカード（即ち、趣味として収集したり交換したりすることを目的とする、トランプ大のカード。トレカ。）のように収集したり、SNSを通してゲーム感覚でユーザー同士で交換したりしながら、決められた一式を揃えると、企業から特典が受けられるようになっています。

生活者が企業からの情報を単に受け取るだけでなく、収集や交換という要素が加わったことで自ら参加し能動的に楽しみながら広告に触れることがてきる点に特徴があります。

ニュースリリース（2019.1.31）のサイトは、https://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/54506です。

 

“ILCP（大和ハウス工業、ダイワロジテック）”とは

大和ハウス工業株式会社と大和ハウスグループの株式会社ダイワロジテックが、2018年4月25、大和ハウス工業の物流施設「DPL市川」の2階に誕生させた、AI・IoT・ロボットなどの先端技術を導入した次世代型の物流施設です。Intelligent Logistics Center PROTOと綴ります。

この物流施設の特徴の1点目は、複数の荷主企業が同一施設内で作業員や設備、システム等を共同利用する従量課金制のシェアリングモデルになっている点です。大和ハウスグループが物流施設や作業員、設備、システム等をトータルで提供し、荷主企業が物流サービスを利用した分だけ料金を支払うという従量課金制が導入されています。荷主企業各社は物流に関する初期投資コストを削減し、スピーディーに物流サービスを利用することが可能となります。

また、2点目の特徴として、この物流施設において、AI・IoT・ロボットなどの先端技術の導入によるトータルロジスティクスソリューションが提供される点があります。グループ会社の株式会社フレームワークスが物流オペレーションやシステム構築を行い、GROUND株式会社提供の自動搬送ロボット「Butler」が導入されます。

なお、この施設にはショールームも設置されているようです。また、第2弾として、DPL流山Iの2階にも構築する計画があるようです。

ニュースリリース（2018.4.18）のサイトは、https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20180418094729.htmlです。

“PowerShot G7 X Mark Ⅲ（キャノン）”とは

キャノンが、8月１日に発売したコンパクト型ディジタルカメラです。有効画素数は約2010万、光学ズーム4.2倍ズームレンズを備えています。

「ライブ配信サービス対応」「4K動画や縦位置動画への対応など充実した動画性能」といったフレーズが付けられています。

カメラをWi-Fiに接続することにより、カメラ本体のみでYouTubeへのライブ配信ができるようです。ポケットWi-Fiなどを用いることで、外出先でもリアルタイムに配信できるようです。

本体のサイズは約105.0×約60.9×約41.4mm、重さ（バッテリーおよびメモリーカード含む、CIPA準拠／本体のみ）は約304g／約280gです。

直販サイトでの価格は92,500円（税別）とのことです。

ニュースリリース（2019.7.9）のサイトは、https://canon.jp/newsrelease/2019-07/pr-g7xmk3.htmlです。

紹介動画のサイト（キャノン公式）は、https://www.youtube.com/watch?time_continue=78&v=g3RlB52hkD8です。

“ファミペイ”とは

ファミリーマートが7月1日に開始した、スマホ決済サービスです。

狙いは、レジでの支払いの利便性向上と顧客の詳しい購買データ（即ち、どんな人がいつ何を買ったか）の取得にあります。

利用に当たっては、アプリをインストールし登録する必要がありますが、電話番号、SMSに送られる4桁の番号、パスワードなどを入力することで簡単にできます。

レジで現金をチャージしておけば、購入の際にスマホ画面のバーコードを店員に読み取ってもらうだけでキャッシュレス決済が可能です。ファミマTカード(クレジットカード)でのオートチャージもあるようですが、今秋には銀行口座からのチャージも可能にする計画のようです。

200円(税込)の支払いに付き、ファミペイボーナスが1ボーナス(1円相当)を付与されるようです。このボーナスは公共料金の支払いやチャージにも利用できるとのことです。 

現在は、ファミリーマートのみで利用可能ですが、今後はファミマ以外にも広げていく計画があるようです。また、アプリ内で「Tポイント」「dポイント」「楽天ポイントカード」と連携したり、位置情報の取得も検討していくとのことです。

なお、ファミマで利用できるスマホ決済には、他にLINEペイ、PayPay、楽天ペイ、ｄ払い、ウィーチャットペイ、アリペイがあり、利用者の囲い込みのための競争が激しくなっています。

ニュースリリース（2019.2.1）のサイトは、https://www.family.co.jp/company/news_releases/2019/20190201_01.htmlです。

 

 

“一方向ハッシュ関数”とは

ハッシュ関数のうち暗号や電子署名など保安上の用途に適した性質を持つもので、「暗号学的ハッシュ関数」とも呼ばれます。

以下のような特徴を持っています。

・関数の出力である「ハッシュ値」は、入力メッセージのサイズに関係なく常に固定で小さい

・入力メッセージとハッシ値の間に規則性がない

　－入力メッセージが１ビットでも異なればハッシュ値も変わる

　－ある特定のハッシュ値が得られるような入力メッセージを効率よく求めることはできない

　－同じハッシュ値となるような別の入力メッセージを容易には見つけられない

電子署名や最近注目されているブロックチェーンなどで利用されています。電子署名では署名すべき入力メッセージを一方向ハッシュ関数でハッシュ値に圧縮し秘密鍵で暗号化して先方へ送っています。また、ブロックチェーンでは取引履歴を保持するブロックを入力メッセージとして一方向ハッシュ関数でハッシュ値にし、次のブロックに保持させてブロック間をつなぐようにしています。

電子署名に利用されているものとしてMD5（Message Digest 5）やSHA-1（Secure Hash Algorithm 1）が知られています。また、ブロックチェーンではSHA-256などが利用されています。