“コインハイブ”とは

Coinhiveと綴ります。”仮想通貨採掘サービス”などと呼ばれています。

仮想通貨ビットコインなどの暗号資産の取引きにおいて実行されるプログラムです。取引きを管理する公的機関を持たない暗号資産では、それをコンピューターによる計算作業で行っています(注：仮想通貨の分野ではこの作業を”マイニング”と呼んでいる※)。コインハイブの場合、ネットにつながって動作している第三者のパソコンを無断で使用するようです。このプログラムを導入したサイトの運営者には作業の報酬として暗号資産が分配されるようです。

※ビットコインでは、取引記録をブロックチェーンという構造で管理していますが、新たなブロックを接続するにあたり、取引記録の塊の生成とその承認を、特定な管理者なしにP2P型ネットワークに繋がった参加者で行なうようになっています。この作業はPoW（Proof of Work）と呼ばれ、ブロック内に特殊な乱数（Number used once）を含めるようにし、決められた条件を満たすような乱数を競争で見つけ（マイニングし）、妥当であることを競争に負けた人が承認するようにしているようです。

コインハイブの仕組みは概略、以下のようになっています。1)コインハイブの導入されているWebサイト（注：導入はWebページに数行のコードを埋め込む程度のようです）を閲覧者が訪問すると、2)閲覧者には無断で暗号資産の取引記録の検証が行われるようになっているようです。3)検証結果はコインハイブに無断で報告され、4)それを受けたコインハイブがWebサイト運営者に検証作業の報酬として得た暗号資産が分配されるようです。

なお、コインハイブによる第三者のパソコンの無断使用が問われた刑事裁判(注：罪の名前は"不正指令電磁的記録保管"というもので2011年にコンピューターウイルスへの対処目的で導入されたようです)の判決（注：最高裁）で、2022年1月20日、「社会的に許容しうるもので不正生は認められない」との判断が示されたようです。

“コレクタブル･アド（博報堂）”とは

博報堂の「HAKUHODO Blockchain Initiative」（2018年9月発足）がグループ会社のユナイテッド（東京都渋谷区）、AIやビッグデータ関連の開発を手掛けるYuanben（中国・上海）と共同開発した、ブロックチェーン技術を活用した、生活者参加型のプロモーションサービス（インターネット広告）です。CollectableADと綴ります。

このサービスは、デジタルアセットの所有権を安全かつ迅速に移転できるという特徴を持ったブロックチェーン技術を活用しています。

生活者がスマホアプリなどに配信された広告をトレーディングカード（即ち、趣味として収集したり交換したりすることを目的とする、トランプ大のカード。トレカ。）のように収集したり、SNSを通してゲーム感覚でユーザー同士で交換したりしながら、決められた一式を揃えると、企業から特典が受けられるようになっています。

生活者が企業からの情報を単に受け取るだけでなく、収集や交換という要素が加わったことで自ら参加し能動的に楽しみながら広告に触れることがてきる点に特徴があります。

ニュースリリース（2019.1.31）のサイトは、https://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/54506です。

 

“BiTA”とは

2017年8月に設立された、米国の運輸業界向けブロックチェーン連盟です。フルネームはBlockchain in Transport Allianceです。

BiTAの目的はブロックチェーンの標準化策定や技術導入の推進となっています。

設立以来、急速に発展し、現在では世界最大の商業用ブロックチェーン連盟に成長しているようです。メンバーには、輸送、物流、サプライチェーン、貨物運送、テクノロジー、およびブロックチェーンの各業界における企業組織が含まれ、他のメンバーとして、サプライチェーンにシステムとITを提供する世界的なハイテク企業のMicrosoft、SAP、Googleなどの他、Daimler、FedEx、UPS、Panalpinaなどの海運業界の巨大企業も含まれているとのことです。特に、世界最大の小口貨物運送会社UPSが加入したのは2017年11月です。

会員数は、2019年4月時点で約500社にも上っていて、どのメンバーも年間総売上が1兆＄を超えているようです。

メンバー企業は、標準フレームワークの開発、ブロックチェーンアプリケーション市場での教育、そしてブロックチェーンアプリケーションの使用の奨励が共通のミッションとなっているようです。

BiTAのサイトは、https://www.bita.studio/です。

 

“ブロックチェーンのブロック”とは

「ブロックチェーン」のブロックとは、文字どおり、チェーンによって繋がれた個々のブロックのことです。

このブロックには、一定時間内に行なわれた（複数の）トランザクションが保存されています。

トランザクションとは、取引記録などの意味がありますが、データベースなどに関するソフトウェア処理の分野では、「処理単位としてひとまとめにして扱われる関連性のある複数の処理」のことを指します。例えば、データベースに対するレコードの検索、レコードの更新などは、それぞれがトランザクションと呼ばれます。特に、ネットワーク経由で行なわれる場合、オンライントランザクション処理（OLTP：Online Transaction Processing）などと呼ばれます。

時間軸上で、一定時間毎に生成されたブロックが、次々に繋がって構成されたものが、ブロックチェーンとなります。

その際、前後のブロックがどのように繋がっているかですが、通常のソフトウェアで採用されているような、ポインターという次のブロックの先頭アドレスを保持するような方法ではなく、ブロックチェーンの場合、前のブロックに保存された（複数）トランザクションのデータをー方向ハッシュ関数によって圧縮した「ハッシュ値」（注：一方向関数なのでハッシュ値から前のブロックのデータ内容を導くことは困難）を保存することにより関連づけています。

即ち、各ブロックには、（1）「当該時間内の（複数の）トランザクション」と（2）「前ブロック内（複数）トランザクションデータのハッシュ値」が含まれています。

さらに、トランザクションデータのハッシュ値を求める過程で使用される（3）「ナンス（Number used　Once）」と呼ばれる数が含まれます。ナンスは、ハッシュ値が予め決められた条件を満たすものとなるまで、ひとつひとつ数字を当てはめてハッシュ計算を繰り返し、条件を満たしたところの数がそのブロックのナンスとして採用されます。なお、ナンスを求めることはマイニングと呼ばれ、求める人や組織はマイナーと呼ばれます。ハッシュ値の条件を満たすようなナンスの値を解析的に求めることが一方向関数という特徴から困難であることを考慮し、あえてこのような処理を強制することで、データの改ざんが容易に受付けられないことを担保するようにしています。ビットコインのような誰もが利用できるパブリック型のブロックチェーンでは、セキュリティを高める等のために「ナンス」と呼ばれる数の導入が意味をもつことになります。

“CBSG（Carrier Blockchain Study Group）”とは

ソフトバンクが2017年9月に立ち上げたブロックチェーン（分散型台帳）に関するコンソーシアムです。その目的は、安全性の高い決済サービスの提供にあるとのことです。

発足時点では、通信事業者のソフトバンク、米スプリント社（Sprint Corporation）、台湾ファーイーストン社（Far EasTone Telecommunications Co., Ltd.）およびブロックチェーン技術開発企業である米TBCAソフト社（TBCASoft, Inc.）の4社でしたが、その後、通信事業者の韓国のKT社、スペインのテレフォニカ社など5社も連携する意向を表明しているようです。

2018年3月の新聞報道によると、ブロックチェーン技術を活用した国際送金や決済を行うシステムを作るとのことで、海外の通信事業者と連携し、購買した商品の支払いを携帯電話料金に合算して可能とするサービスなどの実用化を目指すとのことです。

サービスの一例として、小売店で店員が持つタブレットの画面に表示されたQRコードを、利用者が持つスマホの専用アプリで読み取るだけで決済が完了し、決済データがブロックチェーンで管理されて、後日、携帯料金に追加されて請求される、いったものが考えられています。2018年度中に実証実験が実施されるようです。

CBSG発足のプレスリリース（2018.9.8）のサイトは、https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20170908_01/です。

新聞報道（2018.3.5）のサイトは、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27625350S8A300C1X30000/です。

"ブロックチェーン"とは

インターネットに接続された複数のコンピューターで情報を共有し、監視し合いながら、正しい記録をチェーンのようにつないで蓄積する方式です。

ブロック構造に構成されたデータが、チェーン（鎖）で連続的につながって、それぞれのコンピューターに記録されるようになっており、記録されたデータの書き換えは困難とのことです。即ち、記録されたデータの改ざんは難しいようです。

仮想通貨の「ビットコイン」など金融分野での活用が先行していますが、最近では、ブロックチェーンの前記のような特徴を生かし、金融以外の分野での活用も広がりを見せているようです。不動産などの分野でも導入事例が相次いでいるようです。

また、ベンチャー企業の「シビラ」（SIVIRA Inc.、2013年5月設立、https://sivira.co/index-ja.html#aboutus）では、ブロックチェーンを活用して、野菜の生産情報を管理する仕組みを構築したようです。消費者への安心の提供を目的に、ブロックチェーン上に、生産者の情報、肥料や農薬の情報、店頭への到着日時などを記録しているようです。消費者が野菜の包装資料につけられたQRコードをスマホで読み取ると、その画面上に生産情報がタイムラインとして表示されるようです。

シビラのニュースリリース（2017.3.25）のサイトは、https://sivira.co/pr/news/20170325-01-ja.htmlです。

関連ブログ（2017.1.29）は、http://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f67e5031db5973ab4533075131a19689です。

"ブロックチェーン"とは

サプライチェーンやフランチャイズチェーンなど「・・・チェーン」という言葉がありますが、「ブロックチェーン」がどんな分野に属する言葉なのか、最初に耳にした人はイメージしにくいのではと思います。

「ビットコイン（Bitcoin）」などの仮想通貨を支える基盤技術のようですが、単に金融分野に留まらず、例えば、IoT、物流、サプライチェーン、コンテンツ流通など社会インフラに幅広く適用できそうで、俄かに注目を集めてきているようです。

例えば、以下のような説明があります。

『インターネットなどオープンなネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやりとりなどを可能にする「分散型台帳技術」。その中心となるのが「ブロックチェーン」』（http://www.nttdata.com/jp/ja/services/sp/blockchain/latest/より）

2016年以降に、例えば、以下のような関連書籍が出版されています。

『ブロックチェーン革命　分散自律型社会の出現』（野口悠紀雄、日本経済新聞出版社、2017年1月）

『この１冊でまるごとわかるブロックチェーン＆ビットコイン　入門編』（日経ビッグデータ、日経ＢＰ社、2016年11月）

『ビジネスブロックチェーン　ビットコイン、ＦｉｎＴｅｃｈを生みだす技術革命』（ウィリアム・ムーゲイヤー、日経ＢＰ社、2016年11月）

『ブロックチェーン仕組みと理論　サンプルで学ぶＦｉｎＴｅｃｈのコア技術』（赤羽喜治他、リックテレコム、2016年10月）

『ビットコインとブロックチェーン　暗号通貨を支える技術』（アンドレアス・Ｍ・アントノプロス、ＮＴＴ出版、2016年7月）

『ブロックチェーンの衝撃　ビットコイン、ＦｉｎＴｅｃｈからＩｏＴまで社会構造を覆す破壊的技術』（ビットバンク株式会社他、日経ＢＰ社、2016年6月）

“ビットコイン”とは

インターネット上で流通している仮想通貨です。単位はBTCで、流通量は2100万BTCと決まっているようです。

円やドルなどの通貨は中央銀行という国の後ろ盾のあるところが発行しているものですが、ビットコインは国の後ろ盾のない通貨で紙幣とか硬貨もありません。高度な暗号技術により複製できないようになっていて（※）、流通量が上述の通り決められています。

※ 「ブロックチェーン」と呼ばれる分散台帳技術が利用されています。図参照

専門の取引所で口座を開くと円やドルなどからビットコインを購入できるようです。購入したビットコインを使ってそれを扱っている店や通販で買い物をすることができるようです。

米国では、日本よりも先に普及したようですが、日本でも現在（2013年12月時点で）、飲食店やエステサロン、語学学校など10か所程度でビットコインが利用できるとのことです。

ビットコインの価格も変動し、値上がりした時に円やドルなどに交換することも可能とのことです。

欧州危機など既存通貨に対する信用低下からビットコインが普及しつつあるようですが、価格変動が激しい、（武器・麻薬取引、マネーロンダリングなど）犯罪へ悪用される恐れもあり得るなどから、日銀など各国の金融当局は警戒を強めているようです。