気になるキーワードや製品のコレクション(IT編)

メルマガ、新聞、雑誌などに登場する(増田悦夫の)気になるキーワード、製品を取り上げ、ITの進展をフォローします。

”高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会(警察庁、国土交通省)”とは

2023-12-23 23:36:22 | 国の政策・行政手続き

警察庁が、国土交通省と連携し、法定速度が現行80km/hとされている大型トラックを中心として、高速道路における最高速度の在り方を検討するために、本年の7月から12月にかけて開催した有識者検討会(座長:大口敬 東京大学教授)です。実際、2023年7月26日(第1回)、同10月6日(第2回)、同12月4日(第3回)、同12/22(第4回)の4回に亘って開催され、最高速度の在り方の提言がまとめられ、2023年12月22日に報道発表されています。

提言の中でも注目されているのが、来年4月から適用される時間外労働の上限規制に伴う物流諸問題(注:”物流2024年問題”、※関連ブログ参照)の緩和に寄与し得るもので、大型トラックおよび一部の中型トラック(注:総重量8t以上)の高速道路における最高速度を現在の80km/hから90km/hに引き上げるというものです。これにより、短時間での長距離輸送が可能になる等のメリットがあります。

※関連ブログ("物流の2024年問題"とは、2022.6.3付)のURLは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/1835bf85165d20106b9ef26fd5d05e24です。

高速道路における大型貨物自動車等の最高速度は、乗用車が100km/hとなるものの、安全性確保のためこれまで80km/hに制限されたまま現在に至っているようです。が、トラックドライバー不足に拍車をかける時間外労働時間規制に伴う輸送容量制限の物流2024年問題を軽減するためのひとつの方策として必要性が叫ばれ、かつ最近に至る状況変化、即ち、車両性能の向上や交通事故情勢の変化、さらには最近実施されたトラックドライバーに対する意識調査の結果などを考慮した上で、上記のような最高速度の引き上げが可能との結論に至ったようです。この辺の流れは、第1回検討会の以下の資料を参照願います。

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/saikousokudo20230726_3.pdf

今後、道路交通法施行令を改正した上で、2024年4月の実施を目指すとのことです。

有識者検討会の結果を受けての提言に関する報道発表資料(2023.12.22)のWebページは、https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20231222001.htmlです。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

“OP技術研究組合”とは

2023-12-03 23:06:41 | セキュリティ技術・サービス・脅威

Momentum株式会社(2014年10月設立のアドベリフィケーション事業者)が、2022年12月15日、OP(※1)技術の開発と社会実装に向けたルールの構築を事業目的として、設立した研究組合で、本部が東京都千代田区で、理事長が慶応義塾大学教授の村井純氏です。組合ホームページは、https://originator-profile.pages.dev/です。

※1 オリジネーター・プロファイルの頭文字をとったもので、デジタル化した符号でコンテンツ発信者の情報を開示する技術です。以下のブログ(“OP(オリジネーター ・プロファイル )”とは、2023.12.2)を参照願います。https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5cbd0ce5fdda2f50e8da9b3acc74f74b

設立時には、組合員として、国内外のメディア、広告関連企業などが参加した(※2)ようですが、その後加わる企業や団体と協力しつつ、OP技術の開発を進めていくようです。なお、参加企業は、上記の組合ホームページによると、2023年10月時点で31社になっているようです。

※2 朝日新聞社、WebDINO JAPAN、産経新聞社、ジャパンタイムズ、中日新聞社、日本テレビ放送網、News Corp、fluct、毎日新聞社、Momentum、読売新聞東京本社(五十音順)の11社。

OP技術研究組合によるOPの概要説明資料が、以下の総務省サイトに掲載されています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000881307.pdf

OP技術研究組合設立のプレスリリース(2023.1.17)のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000011681.htmlです。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

“OP(オリジネーター ・プロファイル) ”とは

2023-12-02 23:30:23 | セキュリティ技術・サービス・脅威

インターネット上の記事や広告などが偽情報でないことを確認できるように、それらの情報に「第三者機関による認証」を「電子的に付与」する技術、のことをこのように呼んでいるようです。現状は存在せず、今後実用化されようとしています。”Originator Profile”と綴ります。

”オリジネーター”とはインターネット上への情報発信者(即ち、コンテンツの作成者、配信サイト運営者、広告主など)のことであり、”プロファイル”とはいわゆるプロフィールのことで属性情報と言ってよいかと思います。

2022年12月に国内外のメディアや広告関連企業などにより「OP技術研究組合」と呼ばれるもの(理事長:村井純氏)が設立され、2025年の実用化に向けての研究が推進されていくようです。

OPの概要については、例えば、以下の資料(2023.4.1、総務省)に説明があります:

https://www.soumu.go.jp/main_content/000881307.pdf

なお、今年5月のG7広島サミットの結果を受け立ち上げられた、生成AIに関する課題を協議する「広島AIプロセス」に関連し、去る12月1日、G7のデジタル分野担当閣僚間での議論が行われ、成果物として包括的な声明「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択されたようですが、この声明の中にOPを念頭においた内容が盛り込まれている※ようです。

※下記、声明内容の(別添)「広島AIプロセス包括的政策枠組み」の6項、7項などを参照:

https://www.soumu.go.jp/main_content/000915262.pdf


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする