"アペオス･クラウド･コネクター（富士フイルムビジネスイノベーション）"とは

富士フイルムビジネスイノベーション（注：旧”富士ゼロックス”で2021年に社名をこのように変更）が、2022年5月16日に開始した、複合機連携型のクラウドサービスです。Apeos Cloud Connectorと綴ります。

「煩わしいPC操作不要で、クラウドサービスとの文書のやりとりが可能に」といったフレーズが付けられています。

当社の複合機「Apeos（アペオス）」シリーズを各種のクラウドサービスにPC非経由で直接つなぎ、複合機でスキャンした文書や受信したFAXのファイルなどをクラウドサービスへ直接アップしたり、クラウド上に格納された文書ファイルをPC操作なしに直接印刷したりすることが可能なようです。業務の効率化や情報共有のスピードアップ化を図り、複合機の付加価値を高めたサービスと言えます。

連携可能なクラウドサービスの第１弾は、サイボウズの「kintone」、セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Sales Cloud」、日本マイクロソフトの「Microsoft Teams」、Zoom Video Communicationsの「Zoom Meetings」、およびインフォテックの「Create!Webフロー」の5つとなっているようですが、順次拡大予定とのことです。

複合機１台あたりの利用料金は、クラウドサービスによって異なり月額2000円あるいは3000円とのことです。

ニュースルーム（2022.5.16）のサイトは、https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2022/77042です。

"電気通信事業法"とは

電電公社の民営化にあたり電話回線設備の利用自由化を主眼として、1984年に作られた法律です。インターネットが登場していない頃に作られたもので、いわば電話事業のための法律とも言われているようです。

インターネットの進展・普及により、当時では想定できなかったような通信サービス（例．SNS、各種検索、スマホアプリなど）が広がっている中、電気通信事業法が及ぶ規制の範囲の狭さがクローズアップされてきているようです。

現状の電気通信事業法においては、電気通信の役務（※1）、電気通信事業（※2）、登録・届け出が必要な電気通信事業者（※3）、登録・届け出の必要がなく通信の秘密の保護･検閲の禁止のみに規制が及ぶ事業者（※4）は、以下のようになっているようです。

※1 電気通信設備を他人のために利用させる

※2 上記※1の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業　

※3 他人の通信を媒介するか回線設備を設置している事業者で、電話会社・ブロードバンド回線提供会社･インターネットサービスプロバイダー（ISP）など。この法律の主な規律が及ぶ事業者

※4 他人の通信を媒介せず回線設備も設置しない事業者で、例えば検索、SNS、広告プラットフォーム、アプリストア、クラウドなどのサービス事業者

上記※4の事業者は"OTT(Over-The-Top)"や"OTT事業者"と呼ばれ、これらの事業者から提供されるサービスがひろがりを見せているのは周知のとおりですが、これらのサービスの利用者を電気通信事業法で保護するような方向への見直しの必要性が叫ばれ、現在、総務省を中心に見直しの検討が進められています。

関連ブログ（”OTT”とは）は以下です。

https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/52508b7ae3bcf98427133d85a52e9cfb

"OTT"とは

”Over-The-Top”の頭文字をとったものです。航空用語の”雲の上”から来ているようです（注：航空用語辞典などですぐには見当たりません）が、ここではインターネットサービスのうち、通信事業者やプロバイダ（ISP）とは無関係な運営主体によって提供されるもの、あるいはそれを提供する運営事業者を指しているようです。

（自らは通信回線設備やISP設備を持つことなく）通信事業者やISPのインフラを使用しながらユーザへ提供される動画や音声の配信、ビデオや音声の通話、SNSなどのインターネットサービスやそれらを提供する事業者（プラットフォーム事業など）をまとめてこのように呼んでいるようです。特にサービスを意識している時には”OTTサービス”と事業者を意識している時には”OTT事業者”と使われる場合もあるようです。

従来は、動画･音声の配信、ビデオ･音声の通話などのサービスは、通信事業者自身やそれと提携しているような企業から提供されていたようですが、最近は他社の通信設備を利用しソフトウェアのみをサービスとして提供する”OTTサービス”が広がりを見せているようです。

上記のような流れを受け、インターネットが登場していない時代の1984年に電話事業者のために作られた”電気通信事業法”の見直しの検討が総務省において進められているようです。

“受信メールのスヌーズ機能（Gmail）”とは

2018年4月よりGmailにおいて利用可能となった新機能のひとつです。受信したメールを、それを見たいタイミング（注：自分で指定）まで、受信トレイには表示しないようにする機能です。スヌーズ（snooze）は、うたた寝、居眠り、などの意味をもつ英単語です。

メールの返信時期が近づく頃まで表示対象から外したり、あるいはイベントの開催時期が近づく頃まで表示対象から外しておき、そのタイミングになった時に受信トレイに表示されます。スヌーズ中のメールを確認することも当然のことながら可能となっています。

機能の説明、使い方のサイトは、https://support.google.com/mail/answer/7622010です。

“エッジコンピューティング”とは

プログラムやデータをネットワークの先のサーバーに集中して保存し処理・管理する代わりに、ネットワークにつながる端末の近く、即ち、エッジ部分にサーバーを配置しそこでデータの収集・処理・管理などを行う形態です。

インターネット利用者の増加やインターネット性能の向上などにより、2007年頃から「クラウドコンピューティング」という処理方法が注目され始めました。プログラムやデータを自分のPCに保存して利用しなくても、ネットの先のデータセンターに保存しネットワーク経由で利用する形態です。

個々の端末にくくりついていないので、いつでも、どこからでも端末の種別や同異に関わらず利用できる便利さから、今日では、メールやデータストレージサービスなど当たり前のように利用されてきています。

しかしながら、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの時代の到来により、クラウドコンピューティングにおける課題も見えてきました。IoTの時代には、ロボットや自動走行車までもがインターネットにつながり、それらとサーバーとがインタラクティブかつリアルタイムに情報のやり取りを行うようなケースも考えられます。特に、レスポンスの遅れが深刻な事態を引き起こすようなミッションクリティカルな応用分野の場合、現状の到達レベルの数10ms程度のレスポンス時間では不十分と考えられています。

レスポンス時間をもっと減らすための対策として注目されているのが、この「エッジコンピューティング」技術です。数ms程度のレスポンス時間にできるとされています。

クラウドサービスの実現を考えた時、ａ）ネットの先の集中システムを利用しそこから制御する方法と、ｂ）端末近くのネットワーク周辺に分散されたシステムを配置しそこから制御する方法（即ち、エッジコンピューティング）との２つが存在し、使い分ける必要がありそうです。

“オーディオブック配信サービス”とは

書籍の内容を音声データとしてネット経由でスマートフォン（スマホ）に配信するサービスです。国内でひろがりつつあるようです。

配信会社は、出版社から作品を仕入れ、それを音声データに変換し、インターネット経由でスマホに配信します。スマホ側での再生には、配信を受けながら逐次行っていく「ストリーミング型」と全体を一旦取り込んでから行う「ダウンロード型」とがあり、いずれかで聴くことになります。

電子書籍と異なり、車の運転中や通勤電車の中などで、端末上で書籍を開く必要がなく耳で楽しむことができます。

日本国内での配信サービスとしては、オトバンクが提供している「FeBe（フィービー）」と、米オーディブル（アマゾン傘下、2015年7月に日本市場へ参入）が提供している「Audible」が知られています。前者の配信作品数は、2015年8月末時点で約1万3000本、後者のそれは、同時期で数千本（日本語のもの。小説、落語、ビジネス書など）、料金方式は、前者が作品毎の個別課金、後者が定額（1500円/月）となっています。

また、出版社（新潮社、小学館、講談社、KADOKAWA）などが組んで、今後の健全な発展に向け、2015年4月に「日本オーディオブック協議会」が発足されています。

今後の出版業界の行方を占う意味でも電子書籍とともにオーディオブックの動向が注目されます。

audibleのサイトは、https://www.audible.co.jp/です。

“定額制動画配信サービス”とは

一定の月額料金を支払うことにより、その期間に提供される動画が見放題となるサービスです。スマホや無線LANの普及により多くの利用者が見込めるようになり、この種のサービスが登場してきたようです。

定額サービスが登場する前の動画サービスは、そのほとんどが以下のいずれかの形式のものであったようです。

（1）PPV（Pay Per View）形式、即ち動画を１回視聴する毎に課金されるもの、るいは

（2）広告放送形式、即ち、無料で視聴できるが動画に広告が挿入されるもの

現在提供されている定額動画配信サービスとしては以下のようなものが知られているようです。
「ｄTV」（提供元： NTTドコモ）：540円（税込）/月、450万人（2015年6月）
「Hulu」（提供元：HJホールディングス）：1007円（税込）/月、100万人（2015年6月）
「UULA（ウーラ）」（提供元： ソフトバンク）：504円（税込）/月、157万人（2015年6月）

2015年の秋には、米ネットフリックスにより「Netflix」と呼ばれるサービス（1000円前後/月、会員数は世界で6200万人）も日本に参入するようです。

既存の上記国内サービスのシェアに大きな影響が及ぶものと思われます。

“ドコッチ01（NTTドコモ）”とは

NTTドコモが2015年4月4日に発売した腕時計型の端末です。保護者が子供に装着させ我が子を見守れるようにするためのものです。

この端末を身につけた子供の状態（遊んでいる、歩いている、など）やその周囲温度などを保護者がスマートフォンで確認できるようです。子供の場所の確認（検索）は、ドコモの有料サービス「イマドコサーチ」で可能とのことです。また、子供がこの端末のボタンを長押しするとその時の居場所を保護者へ送信できるようです。

携帯電話を渡すにはまだ早い、しかし子供の所在はいつでも確認できるようにしたい、という親には最適なツールのようです。また、認知症の高齢者を持つ保護者に対する需要もありそうです。

端末の厚さが15mmで重さが46gと小さな子供には、厚くて重く感じられそうです。

報道発表資料（2015.3.26）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/03/26_01.htmlです。

“Akerun（フォトシンス社）”とは

IoT関連機器の研究開発を手掛けるベンチャー企業のフォトシンス（photosynth）（東京、2014年9月1日設立）が2015年4月23日に発売予定の、スマートフォン（以下、スマホ）を利用してドアの開閉を可能とする装置です。即ち、ドアの鍵としての利用が可能な装置です。「アケルン」と発音するようです。

「世界初の後付型スマートロックロボット」といったフレーズが付けられています。

この装置をドアの内側の開閉つまみにとりけて利用するようです。スマホに専用のアプリをインストールして利用します。そのアプリによりこの装置とスマホとが無線通信を行い開閉が可能となるようです。

鍵を所有していない第3者に開錠する権限を時間を限って与える機能もあるようです。

価格は3万6000円（税別）とのことです。

プレスリリース（2015.3.12）のサイトは、http://photosynth.co.jp/akerun-homes/です。

“ドコモ光（NTTドコモ）”とは

NTTドコモが2015年3月1日に開始予定の光回線を利用した固定通信サービスです。これにより、NTTドコモは、この3月1日から従来の携帯電話サービスと今回の固定通信サービスとをセットにした販売を開始するとのことです。

NTTドコモと同様にソフトバンクモバイルも2015年3月よりセット販売を開始予定とのことです。NTTドコモとソフトバンクモバイルにおける光回線による固定通信サービスは、NTT東西より光回線を借りることにより提供されるようです。

一方、KDDIは、ケーブルテレビ会社と連携して光回線による固定通信サービスを提供しており、セット販売では先行しているようです。

なお、携帯電話と光回線とのセット販売は、上記以外にも、U-NEXT（ユーネクスト）、NTTコミュニケーションズ、IIJ（インターネットイニシアティブ）などの格安スマホ提供事業者も提供に向け準備しつつあるようです。

料金設定などにより、顧客争奪戦が今後活発化しそうです。