“ブランド価値評価調査（日経BPコンサルティング）”とは

日経BPコンサルティングの”ブランド･ジャパン”と呼ばれるプロジェクトが、2001年より年1回の頻度で行っている、我が国で最大規模のブランド価値評価調査です。

この調査は、一般生活者（消費者）による調査の「一般生活者編」とビジネス・パーソン（企業人）による調査の「ビジネス・パーソン編」の2つに分かれており、それぞれにおいてブランドランキング（上位100）が公表されています。経年比較が可能なように、ランキング算出に反映される主要な設問は毎年同じで総合力を算出する際の基本的な計算方法も同様の手順となっているようです。

なお、総合力を算出するに当たって、「一般生活者編」では、フレンドリー（親近性）、コンビニエント（利便性）、アウトスタンディング（卓越性）、イノベーティブ（革新性）という4指標が用いられ、一方「ビジネス･パーソン編」では、、先見力、人材力、信用力、親和力、活力という5指標の他、5つの「企業評価項目」も用いられているようです。

最近（2021年3月26日）、2020年秋冬に行った調査（※）の結果が"ブランド・ジャパン2021"として公表されました。下記サイトです。

https://consult.nikkeibp.co.jp/ccl/atcl/20210326_1/

※ 2020年11月10~12月6日に実施。一般生活者編は1000ブランドを対象、4万1000人が回答、ビジネス・パーソン編は500ブランドを対象、2万1000人が回答。　

上記サイトによると、「一般生活者編」ランキングの（全1000ブランド中の）トップ10は、以下のようになっています（注：カッコ内数字は前年調査時のランキング）。

ユーチューブ(1)＞Google(6)＞ユニクロ(13)＞無印良品(3)＞ソニー(41)＞日清食品(5)＞アマゾン(7)＞ディズニー(20)＞トヨタ自動車(68)＞アップル(12)

また、「ビジネス・パーソン編」ランキングの（全500ブランド中の）トップ10は、以下のようになっています（注：同上）。

アップル(3)＞トヨタ自動車(2)＞ディズニー(1)＞任天堂(5)＞ソニー(6)＞パナソニック(7)＞日本航空(11)＞楽天(8)＞キリンビール(38)＞スタジオジブリ(9)

なお、この調査においては、正確な集計・分析を行うために、特別顧問や企画委員会（注：ブランド理論、マーケティング、統計学の第一線で活躍している委員で構成）が協力しているようです。

“スマートストア”とは

いわゆる次世代店舗のことで、経済産業省のサイト(※1)によると、”AI、カメラ、電子タグなど様々なツールを用いて流通をデジタル化し、業務効率化やデータ利活用による新たな価値の創造を目指す店舗”との説明がされています。

※１　https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180316002/20180316002.html

似たような構想や店舗の取り組みは、RFID（注：”無線周波識別”と呼ばれ、ID情報の書き込まれた電子タグを電波で読み取りモノを識別する仕組み）が登場して間もない2003年頃から”future store”として知られています（※2）。

※2　ドイツMETROグループの取り組みがあり、下記サイトや動画を参照

・http://www.bfc-con.com/blog/column/metrorfid.shtml

・https://www.youtube.com/watch?v=rBXJ9Razofw&t=40s(動画)

最近では、ディスカウントストアの”トライアルカンパニー（福岡市）”やマイクロソフトなどの取り組みが知られています。

<トライアルカンパニーのスマートストア>

AIカメラやタブレットを装着した”スマートショッピングカート”と大型の”デジタルサイネージ（電子看板）”を店内に配備し、それらを来店客と店舗側との接点とし、店舗内での来店客の買い物行動などのデータを収集し分析を行い、その結果により来店客へ効率的にアプローチし、収益増を図ることを狙った店舗のようです。小売業におけるCPS/IoT化とも言えると思います。グループ内の店舗から導入を開始し、2020年7月からはグループ外である”リテールパートナーズ”の傘下の店舗への導入の取り組みも始め、結果を踏まえ2021年4月より本格的なスマートストアをオープンする予定のようです。関連サイトは以下です。

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/01330/

＜マイクロソフトのスマートストア＞

紹介サイトは、例えば、以下です。

https://www.digital-transformation-real.com/blog/smart-store.html#toc-0

“全固体電池”とは

実用化に向け研究開発が進められている次世代の蓄電池です。現在のEV（電気自動車）における課題（即ち、充電時間が長い、蓄えられる電気量が不十分など）の改善も期待されています。世界をリードする産業に育てようと政府もバックアップしています。

現在主流のリチウムイオン電池では電解質の部分が液体であるのに対し、この電池では、名前にも反映されているように、その部分が燃えにくい固体になっているようです。リチウムイオン電池に比較し、以下のようなメリットが期待されています。

・電池容量が増加

・充電時間が短い

・燃えにくく安全

・小型化可能（正常動作の温度範囲が広く冷却装置等を小型化可能）

・価格低下可能（素材の選択範囲が広く安価な素材を使用できる可能性あり）

世界で開発競争が続けられていて、国内では、日立造船、トヨタ自動車、村田製作所などが実用化に向け開発を進めているようです。

電池容量がなお不足することからEV用としては2030年以降の実用化を目指し、まずは人工衛星や産業機械への適用が想定されているようです。

日立造船による世界最大級の電池開発のニュース（2021.3.5）の動画は、https://www.youtube.com/watch?v=KZtjh9RXA0kです。

"GAFAM"とは

米国の巨大テック企業5社、即ちグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのことで、それらの頭文字を取ってこのように表現されることがあります。また、マイクロソフトを除く巨大IT企業4社はプラットフォーマーとして”GAFA”と称されたりしています。

”GAFAM”という5社の共通項として、以下に示すように、今後の自動車産業への参入に向けた取り組み（技術開発）を積極的に進めている点があるようです。

【グーグル(G)】親会社”アルファベット”の傘下の自動運転技術開発会社"ウェイモ(Waymo)"は、グーグルの基盤やアルファベット傘下の他社の技術も活用して、車の通信機能や移動のシェアリングへ進出する機会を探っているようです。

【アップル(A)】既に自動運転対応の車載システム「カープレイ」を提供済み、自動車技術開発プロジェクトも立ち上げ済み、当面、自動運転ソフトの開発を優先し、2019年に米新興企業の”ドライブ・エーアイ（Drive.ai）”を買収しているようです。

【フェイスブック(F)】個人間で中古車などの売買を扱うマーケットプレイスを始めたり、ディーラー向けのデジタル広告を始めたり、商取引分野への進出を探っているようです。また、2020年6月には地図作製の関連で、スウェーデンの新興企業の”マピラリー（Mapilary）”を買収しているようです。

【アマゾン(A)】ここ1年間で自動車関連の技術開発で主要な勢力にのし上がっているようです。自動運転技術開発の”米ズークス（Zoox）”の買収（2020年6月）、音声アシスタント”アレクサ"経由の車載通信、EV関連の新興企業の”米リヴィアン（Rivian）”との連携などです。

【マイクロソフト(M)】多くの自動車メーカーと提携し自社のクラウドを利用したコネクテッドカー向けの基盤を確立しているようです。また、自動車やモビリティー分野向けに複合現実（MR）の売り込みを積極的に展開しているようです。

以上のように、巨大IT企業各社は、自動車やモビリティー（移動サービス）分野における新興企業への投資も含め車業界への進出が積極化しており、大手メーカーを中心とする既存の自動車業界を創造的に破壊（ディスラプション）する可能性があると言われています。

“空陸一貫の貨物配送サービス（JAL、CBcloud）”とは

日本航空(JAL)と配送マッチング事業者のCBcloudとが協業し3月1日に提供開始した、国内の任意の場所へ空輸とトラック輸送とを組み合わせて最短で即日に貨物を届けられるサービスです。

CBcloudは、荷主とドライバーを即時につなぐマッチングサービス"PickGo for Business"を提供していますが、その一機能として法人を対象に提供されるようです。

国内14空港（新千歳、羽田、伊丹など）と陸路を連携させ空陸一貫の貨物配送サービスとなります。なお、CBcloudには、現状で全国に個人輸送事業者や運送会社のトラックが約35,000台、軽貨物ドライバーが25,000名も登録されているようです。

両社は、2020年12月に、ニューノーマル時代の需要を見込んで手荷物当日配送サービスの実証実験を実施している（※）ようですが、今回はそれを法人向けの航空貨物配送へ発展させた形になります。荷主としては、主に小口の機械部品や雑貨事業者が想定されているようです。

（※）https://press.jal.co.jp/ja/release/202011/005873.html

JALにとっては新たなマーケットの開拓と荷主の利便性向上といった狙いが、またCBcloudにとっては顧客ニーズへ柔軟に対応できる環境を整備するといった狙いがあるようです。

”PickGo for Business”の専用サイトにアクセスすることで、概算見積りから空陸一貫輸送の手配まで24時間いつでもオンラインで可能とのことです。従来は陸路と空輸別々に申し込む必要があったところ、このサービスでは1回で済むので効率的とのことです。

ニュースリリース（2021.3.1）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000453.000030684.htmlです。

“FLoC（グーグル）”とは

”Federated Learning of Cohorts”の頭文字をとったものです。グーグルが、サードパーティー･クッキーに代わる広告ターゲッティングに利用しようとしている技術です。

”Federated Learning（協調機械学習、下記グーグルのAIブログサイト※を参照）”は、AIの手法でスマホなどの複数のエンドデバイスが協調して共有予測モデルの学習を行うような手法です（https://developers-jp.googleblog.com/2017/05/federated-learning-collaborative.html）。また、”Cohorts（コホート）”とは、仲間、相棒といった意味です。

※https://ai.googleblog.com/2017/04/federated-learning-collaborative.html

FLoCに対応するAI機能がグーグルのブラウザであるChromeに搭載され、ユーザーが閲覧した際、そのサイトやコンテンツの内容がFLoCにより分析され、ユーザーが数千人規模のグループ（注：これをCohortと呼んでいる）に分類されるようです。

分類された各グループにはID情報（コホートID）が付与され、それで区別されますが、各コホートIDがどのような属性の集団なのかはグーグルからは提供されないようです。

広告配信側は、ユーザーがサイトを閲覧した際に入手したコホートIDや他の情報から広告コンテンツを配信し、その反応を見ながら最適な広告を配信するようにしていくようです。

今後のスケジュールとしては、2021年3月までにChromeへFLoC機能を搭載し、同4月以降に関連業者でトライヤルを行っていく計画のようです。サードパーティクッキー方式のサポートは、最終的に2022年1月までには廃止されるようです。

関連ブログ（2021.3.6）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/c23385a6e12ee851b4bfbf08f84e8d01です。

“マイナカードによる本人確認（メルペイ）”とは

メルカリが提供しているスマホ決済アプリ「メルペイ（merpay）」において、3月2日に利用が開始されたマイナンバーカード（マイナカード）の利用による本人確認方法です。スマホ決済においてマイナカードを利用する本人確認の導入は初めてとのことです。

メルペイなどのスマホ決済では金融機関からの入金の際に本人確認が必要になっているようです。2020年9月に発覚した不正利用問題がそのきっかけとなっています。

オンラインでの本人確認方法としては、「eKYC」と呼ばれる方法が一般的のようですが、手間や時間がかかっていたようです。免許証などの身分証明となるものの準備やスマホで顔写真を撮影する等が必要で、撮影に数分かかったり、データの読み取りや判定終了までに数時間から1日もかかる場合もあったようです。

それが、マイナカード利用の本人確認では、写真撮影が不要で、数十秒で判定されるとのことです。

まずは、iOS向けの決済アプリに機能追加が行われ、その機能によりマイナカードに内蔵された電子証明書を読み取ることで認証できるようです（※）。アンドロイドOS向けアプリにも3月中に機能追加が行われ利用が可能になるようです。

※マイナカードには、”公的個人認証（JPKI）アプリ（公的個人認証AP）”など4種のアプリが内蔵されており、JPKIアプリ内には利用者証明用電子証明書が格納されていて、総務大臣によって認められた企業には、本人認証用にこの電子証明書を利用することが可能となっています。

プレスリリース（2021.3.2）のサイトは、https://jp.merpay.com/news/2021/03/mynumber/です。

“日本の総広告費（電通）”とは

電通より発表されている、毎年1年間の広告費で、(1)マスコミ四媒体広告費、(2)インターネット広告費、(3)プロモーションメディア広告費の合計です。

2020年の総広告費は新型コロナの影響により6兆1,594億円（前年比88.8%）に留まったようです。対前年下げ幅の11.2%は、1947年の統計開始以来、リーマン・ショックの影響を受けた2009年の5兆9,222億円（前年比88.5%）の下げ幅11.5％に次ぐ大きなものであったようです。

ちなみに、”マスコミ四媒体広告費”は2兆2,536億円（前年比86.4%）、”インターネット広告費”は2兆2,290億円（前年比105.9%）、“プロモーションメディア広告費”は1兆6,768億円（前年比75.4%）となっていて、プロモーションメディアの広告費の下げ幅が約25%と大きくなっています。インターネット広告比は増加はしていますが、2019年まで6年連続で2桁成長してきていましたが、今回は減少にはならなかったものの1桁成長に留まりました。

電通のニュースリリース（2021.2.25）のサイトは、https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0225-010340.htmlです。

電通報の解説記事（2021.2.25）のサイトは、https://dentsu-ho.com/articles/7665です。

“後続車無人隊列走行（経済産業省・国土交通省）”とは

複数台のトラックが隊列をなして一定間隔で走行する”トラック隊列走行”において、先頭トラックのみ人が運転し、２台目以降が無人運転で追走する形態のことです。人も乗車し緊急時に対応するレベル3、高速道路のレーンや時間帯などを限定するなどしての完全無人のレベル4、無条件に完全無人のレベル5などに分けられています。

トラック運転者不足の解消や燃費改善などに向け、2020年度内に高速道路上で走行する場合の技術を実現することを目標に、2016年より経済産業や国土交通省により取り組みが進められてきました（”トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証"プロジェクト）。2021年2月22日（月）、新東名高速道路の遠州森町PA－浜松SA間（約15km）において、走行実験を行い成功したとのことです。今回のものはレベル3に相当しています。

後続車には「ライダー」と呼ばれるレーザー光で周囲を確認するセンサーが搭載されるとともに、先頭車のアクセル・ブレーキ操作が即座に伝わるようになっているようです。車間距離約9m、速度が80km/hで、先頭車のコースから50cm以上ずれることなく走行したようです。実用化に向けては、車車間に他車や人が割り込んだ場合、停車やその後の再開の仕方など問題なく対応できるかも検証していくようです。

一方、2台目以降にドライバーが乗車し、その運転負担をシステムがカバーする”後続車有人隊列走行”形態（レベル2）については、2021年内に実用化を目指すとのことです。

実験成功のニュースリリース（2021.3.5）のサイト（経済産業省）は、https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210305003/20210305003.htmlです。

同じく、ニュースリリース（2021.3.5）のサイト（国土交通省）は、https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001389186.pdfです。

実験における技術の説明および走行時の様子の動画のサイトは以下です。

https://www.youtube.com/watch?v=cdLg6QbErms（技術説明）

https://www.youtube.com/watch?v=GZf19fC_DPw（走行時の様子）

“ネット広告におけるターゲティング手法の変更（グーグル）”とは

グーグルは去る3月3日、ネット上の下記ブログ記事の中でネット広告におけるこれまでのターゲティング手法を変更する方針を公開したようです。

David Temkin (※), ”Charting a course towards a more privacy-first web”,　https://blog.google/products/ads-commerce/a-more-privacy-first-web/ (03 Mar 2021)

※ Director of Product Management, Ads Privacy and Trust

これまでのターゲティング広告手法は、いわゆる”サードパーティクッキー”を利用して収集したサイト閲覧履歴から各ユーザーの興味関心を割り出しそれにマッチした広告を当該個人宛に配信するというものでした。

グーグルは、今回、プライバー保護の観点から、これまでのような個人をターゲティングする手法は（新たな技術の開発も含めて）やめ、同じような興味を持つユーザ群を束ねその群をターゲットに広告を配信する新たな手法を導入する方針とのことです。上記記事内の関連する部分を以下に抜粋します。

「Today, we’re making explicit that once third-party cookies are phased out, we will not build alternate identifiers to track individuals as they browse across the web, nor will we use them in our products.」

「In fact, our latest tests of FLoC show one way to effectively take third-party cookies out of the advertising equation and instead hide individuals within large crowds of people with common interests.」

今回のグーグルの表明はターゲティング広告手法の仕組みを大きく変えるきっかけになりそうです。