"アマゾンファイアTV搭載のスマートテレビ（ヤマダHD×アマゾンジャパン）"とは

ヤマダホールディングス（ヤマダHD）とアマゾンジャパンとの提携によって開発された、アマゾンファイアTV(Amazon Fire TV※1)を内蔵するスマートテレビ※2です。製造はヤマダが独占販売契約を結んでいる家電メーカーの船井電機が行っています。

※1テレビのHDMI端子に挿しWi-Fi経由でHuluやAmazonプライムビデオなどの配信サービス動画をテレビで楽しめる小型デバイスです。

※2関連ブログ(2013.2.16)https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/6c5e71f9f2ae4783f493f083981b799bを参照

(ライバル関係にあった)家電量販とネット通販の最大手同士の異例のタッグにより登場した製品として注目されています。ヤマダ側からするとハードだけを仕入れて売るこれまでのスタイルから脱却しアマゾンと連携することによって時代を先取りできるソフト面も考慮した販売戦略に力をいれたいとのことです。一方、アマゾン側としては国内約1000店舗を抱えるヤマダの販売網に魅力を感じているようです。

このスマートテレビは、ネット配信動画と通常の地上波放送などが楽しめますが、Amazon Alexaを搭載した音声リモコンが付属しており、音声ベースで色々な操作ができる点がスマートらしくなっています。画面サイズとして、32、43、50、55インチの4種が用意されています。税込価格で5万5000円弱~約14万3000円弱です。

2月17日よりAmazon.co.jp上で予約販売を開始し、3月5日からヤマダHDグループ店舗や自社サイト（ヤマダウェブコム）で販売開始しています。

ヤマダHDとしては、今回のTVをきっかけとして、今後、AIスピーカーとの連携、コンテンツやサービスの充実を図っていくとともに、アマゾン倉庫からの配送といった物流面での連携も考慮していきたいとのことです。

プレスリリース(2022.2.17)のサイトは、https://www.yamada-holdings.jp/ir/press/2022/220217_1.pdfです。

テレビ報道の動画のサイトは、例えばhttps://www.youtube.com/watch?v=dMnklZnI_r8です。

"ドローンの運行管理システム（ゼンリン）"とは

ゼンリンが、物流サービスに関するドローンの今後の市場規模拡大を見据え物流会社などに提供を考えている、ドローンを目的地まで安全かつ正確に運行させる管理システムです。

2016年度にドローン事業推進課を立ち上げ、以降、地方自治体(大分県佐伯市、埼玉県秩父市、岩手県岩泉町)などとの運行管理システム構築に向けた実証実験を経たうえで、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)や日本気象協会などとの連携により開発を行ったようです。

この運行管理システムは、主に「スカイネットワーク」と「エアスペースマネジメント」という２つの機能で構成されているようです。

前者のスカイネットワーク機能はドローンが飛行する空の道を自動的に示す機能ですが、その際、建物や道路上空、障害物などは避けるようになっていて、また故障で落下しても被害が小さくなるようなところをできるだけ選ぶようになっているようです。

また、後者のエアスペースマネジメントはドローンが飛行する空域を管理する機能であり、複数のドローンの飛行計画をリアルタイムに管理し、「地形情報」「障害物情報」「飛行規制情報」「気象情報」の面でリスクがないかを総合的にチェックし、リスクありと判断した場合は計画変更を求めるようにするようです。

ゼンリンの運行管理システムが、2021年にISOの国際規格（※）にも認められたことから、ゼンリンではこのシステムの利用を業界標準にしたい意向のようです。

(※)ISO 23629-7 UAS traffic management (UTM) — Part 7: Data model for spatial data、2021.9.29発行

運行管理システムに関するゼンリンのサイトは、https://www.zenrin.co.jp/product/category/technology/drone/index.htmlです。

国際規格化に関するニュースリリース(2021.9.30)のサイトは、例えば以下です。

（ゼンリン）https://www.zenrin.co.jp/information/public/210930.html

（経済産業省）https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210930001/20210930001.html

"ロシアをめぐる物流"とは

ロシアの港や領空などの利用が必要な物流のことです。ロシアのウクライナへの侵攻に対する欧米などによる経済制裁の影響で混乱が生じているようです。

ロシアの港や領空などの利用が必要な物流として、海上輸送、陸上輸送、航空輸送が考えられますが、大雑把には以下のようになっているようです。

・海上輸送としては、日本とロシア間では、インド洋＞地中海＞大西洋経由での大型コンテナ船を利用するものがあり、バルト海にあるサンクトペテルブルクや黒海にあるノボロシスク、その他の港などが利用されているようです。あるいは、一旦ベルギーのアントワープで大型船から小型船に積み替えられてロシアへ届けられるようになっているようです。また、

・陸上輸送としては、ウラジオストク＞モスクワ＞ポーランドといったルートを走るシベリア鉄道による貨物輸送が利用されているようです。さらに、

・航空輸送として、ロシアの領空を経由する貨物便も利用されているようです。

今回の経済制裁の影響で、海運、陸運、空運のいずれにも3月15日時点で混乱が生じているようです。海運では、日本のコンテナ船運航会社(オーシャンネットワークエクスプレス)などが上記のサンクトペテルブルク、ノボロシスクの港での貨物取扱いを停止しているようで、日本からの自動車部品やパルプ、ロシアからの木材・プラスチックなどの輸送に影響が出ているとのことです。陸運では、日本からシベリア鉄道の利用によるほとんどの荷物の輸送ができなくなっているようです。また、空運では、ANAやJALなどがロシアの領空を利用する貨物便の運航を停止しているようで、例えばノルウェー産の生サーモンが輸入できなくなっているようです。

コロナ禍での輸送停滞や運賃の高騰に輪をかけるような形でロシアのウクライナ侵攻に端を発する経済制裁の影響が出てきているようです。

"ドコモ･メルカリコンセプトストア（NTTドコモ、メルカリ）"とは

NTTドコモとメルカリとが実証実験レベルで2月25日より連携して順次運営を開始している店舗の名称です。両者の看板を掲げ、ドコモショップとメルカリステーション(※)とを併合したような店舗のイメージです。

(※)関連ブログ(2020.3.2)　https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5aae00fe7742247c2c899f76fd9a8088を参照

実証実験は東京、愛知、神奈川にあるドコモショップなど5店舗で行うこととなっており、2月25日には東京1店舗で、翌2月26日には愛知1店舗でそれぞれ運営が始まり、4月中に残りの3店舗が神奈川で運営開始予定となっています。

NTTドコモはメリカリと連携し、これまでにドコモショップにおける「メルカリ教室」の開催(2019年10月~)や「メルカリポスト」の設置(2020年2月~)を行ってきています。メルカリ自身も、出品に自信のないお客への支援として、「メルカリステーション」というオフラインタッチポイントの提供(2020年6月~)を行ってきています。

今回の実証実験は、お客の更なる利便性向上によりNTTドコモ・メルカリ双方にお客を獲得しようという狙いがあるようです。この店舗において、お客はフリマアプリ「メルカリ」の使い方を教えてもらえる他、商品の出品から梱包、発送までを店舗内で完結する形でできるようです。また、出品する商品を用意されているブースで撮影することもできるようです。こうして出品経験のないあるいは少ないお客を新規に獲得しようとしています。

ニュースリリース(2022.2.18)のサイトは、https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_220218_00.pdfです。

"ロボットデリバリー協会"とは

2022年2月18日に発足した、自動配送ロボットに関する国内初の業界団体（http://robot-delivery.org/）です。一般社団法人で英文名はRobot Delivery Associationです。発足時点での参加企業数は8社(※)ですが、今後増える予定となっています。

※五十音順に川崎重工業株式会社、株式会社ZMP、TIS株式会社、株式会社ティアフォー、日本郵便株式会社、パナソニック株式会社、本田技研工業株式会社および楽天グループ株式会社（注）の8社

発足の背景として、昨今の宅配需要拡大に伴う人手不足問題の深刻化への対応としてロボット活用への期待が高まっていること、民間主導で進められれている低速・小型自動配送ロボットの社会実装化の取り組みに対し政府の支援として公道での走行を認める法律（道路交通法）改正の検討が進められていることなどがあるようです。

協会では、今後の実用化を見据え、実証実験などによって得た知見を生かし、公道を走行する際の自動配送ロボットに求められる安全基準を自主的に定めたり認証の仕組みづくりに取り組んでいくようです。

個別に多数が単に競争するよりも業界団体化して知恵を出し合い協調可能なところを共同で検討していく進め方は実用化を早める結果にもつながり有効と思われます。

プレスリリース(2022.2.18)のサイトは、https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/02/jn220218-1/jn220218-1.htmlです。

報道発表を伝えるTV配信動画(2022.2.18)は、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=Suff-JZLGF4、あるいはhttps://www.youtube.com/watch?v=YL10hlLuQSwなどです。

"NTT Green Innovation toward 2040(NTT)"とは

NTTが策定した2040年度向けの新たな環境エネルギービジョンです。2021年9月28日にその内容が発表されました。

日本政府の”2050年カーボンニュートラル宣言（注1）”における脱炭素社会の実現に貢献すべく、NTTとしての対応方針をビジョンとして提示したものです。

（注1）関連ブログ(2022.3.18)https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/d6c34b9e4fecc60f4cebe0e71b750f03を参照

Well-being社会（即ち、環境課題の解決と経済成長とを両立させるような社会）の実現に向け、ESG（即ち、環境・社会・ガバナンス）への取組みによる企業価値向上をめざし、”事業活動による環境負荷の削減”と”限界打破のイノベーション創出”を通じて、環境負荷ゼロと経済成長との同時実現をめざしていくとのことです。

環境負荷ゼロに向け、以下の2段階の目標を設定しているようです。

1）2030年度まで：NTTグループの温室効果ガス排出量を対2013年度比80%削減、モバイル&データセンターのカーボンニュートラル化

2）2040年度まで：NTTグループ全体のカーボンニュートラル化

上記目標を達成するため、以下のような取り組みを実施し、2040年度までに省エネ化の10％と合わせ100％削減するとのことです。

1）再生可能エネルギーの利用を拡大し、温室効果ガスを2040年度までに45％削減

2）IOWN(注2)の導入により電力消費量を削減し、温室効果ガスを2040年度までに45%削減

(注2)関連ブログ（2020.1.15）https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/78438696fc0d673f10b531e247afc364を参照

なお、NTTグループ内の取り組みを社会へも拡大し2050年の我が国のカーボンニュートラル化に貢献したいとのことです。

ニュースリリース(2021.9.28)のサイトは、https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.htmlです。

"2050年カーボンニュートラル宣言（政府）"とは

2020年10月26日、当時の菅義偉内閣総理大臣が第203回臨時国会の所信表明演説の中で行った宣言で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」というものです。

上記で”排出を全体としてゼロにする”とは、二酸化炭素CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量と海や森林などによって吸収する量との差をゼロにするという意味であり、排出量そのものをゼロにするという意味ではありません。排出量と吸収量の差がゼロである状態（即ち、両者がバランスした中立の状態）をカーボンニュートラル、あるいは脱炭素社会と呼んでいます。

2050年までにカーボンニュートラルの実現を表明しているところは、下記サイトによると、2021年1月20日時点で日本を含め12４か国と1地域とのことです。https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html

気候変動問題をはじめとする環境問題が年々深刻化し自然災害の巨大化による社会経済への影響が拡大していることから、2015年のパリ協定において以下のような長期目標が合意されたため、それを受け我が国で温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする宣言がなされたようです。

・世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）

・今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

この宣言を受け、環境省、経済産業省、企業などで目標達成に向けての取り組み方針が示されつつあります。

環境省の脱炭素ポータルのサイトは、https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/#to-approachです。

経済産業省のニュースリリース（”グリーン成長戦略”関連、2020.12.25）のサイトは、https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.htmlです。

“OCN モバイル ONE(NTTコミュニケーションズ)”とは

NTTコミュニケーションズが、2013年8月29日に提供開始したモバイルデータ通信サービスです。2012年に開始された、NTTドコモの通信網を利用するMVNO(Mobile Virtual Network Operator)である”OCN モバイル エントリー d”をリニューアルしたもので、以降現在までこのサービス名が継続使用されています。

リニューアルのポイントは、顧客が選択できる通信容量や速度の幅を広げ、利用スタイルに合わせて最適なコースをSIMカード変更なしにWeb上で簡単に選択・変更できるようにした点のようです。

2022年2月時点での利用プランには以下の5種が用意されているようです。

（毎月の高速通信容量、データ専用SIM、データ+SMSSIM、音声通話SIM）＝

（0.5GB、×、×、550円）※・・・(1)　

　※国内通話毎月10分間無料の特典付き。2021年10月21日~。

（1GB、×、×、770円）・・・(2)

（3GB、858円、990円、990円）・・・(3)

（6GB、1188円、1320円、1320円）・・・(4)

（10GB、1628円、1760円、1760円）・・・(5)

このサービスは、2021年10月、"ドコモのエコノミーMVNO（注1）"として連携することになり(注2)、2021年10月21日(木)より、全国のドコモショップでの取り扱いや”OCN"のサービスにおけるdポイントの取得や利用も開始されています。上記(1)のプランは、この連携で新規に追加されたサービスのようです。

（注1）関連ブログhttps://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/90fdf06bd53ee567f62d8e6d22af404bを参照

（注2）2022年7月に予定されているNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの組織再編成とも絡んでいる可能性あり。

”OCN モバイル ONE”のプレスリリース(2013.8.29)のサイトは、https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2013/20130829.htmlです。

”ドコモのエコノミーMVNO”との連携のプレスリリース(2021.10.7)のサイトは、https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2021/1007_2.htmlです。

"レベル４自動運転の実用化に向けた道路交通法改正案（政府）"とは

レベル0~5の6段階の自動運転レベルのうちのレベル４（即ち、限定領域での無人自動運転）の2022年度内の実用化に向け、3月4日に閣議決定された道路交通法改正案です。

レベル４自動運転によるサービスのひとつに”無人自動運転移動サービス”があります。これは、過疎地などで”決まったルート”の公道を遠隔監視の下で無人で走るバス型車両により高齢者などを運ぶサービスです。政府は2022年度中にサービスを開始し、2025年度までに40か所以上にし2030年までに100か所以上にする計画のようです。また、別なサービスとして、自動運転トラックによる、”高速道路上”の物流サービスなども想定されています。こちらは2025年度頃の実用化が目指されています。

道路交通法改正案では、レベル４の自動運転、すなわち無人(システム)による限定領域での自動運転を、人の存在を前提とする従来の運転と区別し、新たに”特定自動運行”と定義したようです。そして、従来の運転手(人)に代わるものとして、レベル４の無人自動運転車両を”遠隔監視する人(特定自動運行主任者)”を配置し、事故が発生した場合には上記主任者らによる対応を義務づけたようです。

そして、本改正案では、レベル４自動運転サービスを「人や物を運ぶ目的で、地域住民の利便性や福祉の向上に資するもの」に対して許可するようにしたようです。

ちなみに、今回の改正案には、レベル４自動運転の他に、電動キックボードに関する交通ルールなども含まれています。

関連サイトは、例えば以下です。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE034G70T00C22A3000000/

https://jidounten-lab.com/u_34278

"トーンモバイル for docomo（トーンライフスタイル）"とは

トーンライフスタイル（注：フリービットのグループ会社で”ドコモのエコノミーMVNO(注)”の2社目となる）が、2021年12月22日より取扱いを開始した（スマホの）料金サービスです。

(注)関連ブログ”https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/7c307ae401b1f97c2e3bba4288091516”を参照

ドコモのエコノミーMVNOであることから、全国のドコモショップ約2,300店舗において申込みが可能でありネット手続きやスマホの初期設定に不安のある人でも安心してスマホを利用開始できること、dポイントと連携しているためdポイントが進呈されたりdポイントを通信料金へ充当できたりすることなどの特徴があります。

トーンモバイル for docomoの第1弾のプランとして、2021年12月22日より、iPhone用の”TONE for iPhone”の取り扱いが開始されています。このプランは、小学校高学年から、中学生、高校生を主な対象とし、月額基本料金が1100円（税込み）、動画以外が使い放題となっています。オプションとして子どもの利用状況を把握できる見守り機能も提供されています。

また、第2弾として、2022年2月24日より、Android用の”TONE for Android”の取り扱いが開始されています。このプランは、10代のユーザーに加えシニアユーザーにも訴求しており、月額基本料金が1100円（税込み）、動画以外が使い放題な点は”TONE for iPhone”と同様です。このプランは、フリービットグループ独自開発のAndroid 端末”TONE e21 rev.2"で利用可能なようです。ドコモショップではこの端末の展示と取次販売がされるようです。端末料金は9980円(税込み)です。

トーンモバイル for docomoの報道発表資料(2021.12.15)のサイトは、https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2021/12/15_01.htmlです。

TONE for iPhonのプレスリリース(2021.12.15)のサイトは、https://freebit.com/press/pr2021/1215_docomo.htmlです。

TONE for Androidのプレスリリース(2022.2.16)のサイトは、https://freebit.com/press/pr2022/0216.htmlです。