"SDV"とは

”Software Defined Vehicle”の頭文字をとったもので、”機能や性能がソフトウェアによって決定される次世代車”のことです。ソフトウェアはインターネット経由でSDVの方へ送り込むことができるため、機能や性能の更新を柔軟かつ効率的に行えるようです。

リモートから送り込むことによって更新されるソフトウェアの範囲は、一般に、(1)初期段階（即ち、地図やエンターティンメント情報の範囲）、(2)中間段階（即ち、ハンドル操作などの運転に関わるシステムまで含めた範囲）、(3)最終段階（即ち、基本ソフトを通して車全体に亘る範囲）の3レベルに分けられるようです。

現時点において、先進的な車の技術革新/戦略の方向は、ネットに常時つながる車の"Connected"、自動運転の"Autonomous/Automated"、シェアリング（共同利用）の"Shared"、電気自動車の"Electric"の4点、まとめて"CASE"という言葉で特徴づけられていますが、SDVはCASEの次にくる戦略として位置づけられているようです。

政府（経産省、国交省）は、2024年5月20日、我が国の自動車産業のデジタル化戦略として「モビリティDX(デジタルトランスフォーメーション）戦略案※」を正式に公表しています。そこでの戦略の柱として、SDV関連、無人運転等のモビリティサービス関連、自動車データの利活用関連の3分野を取り上げていますが、特にSDV（注：上記のソフトウェア更新範囲の中間段階、最終段階のもの）の開発に力を入れているようです。SDVの世界での販売台数は、2030年で1400万台、2035年には6400万台にも上るとのことです（注：経産省の推計）が、日本勢のシェアとして3割（即ち、2030年で約1200万台、2035年で1900万台）という目標を挙げています。

※以下のサイトの＜概要版＞を参照

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/jido_soko/r6dxjimukyokushiryou2.pdf

"AFEELA（ソニー・ホンダモビリティ）"とは

高付加価値の電気自動車（EV）の販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社として設立された「ソニー･ホンダモビリティ」（注：2022.6.16設立、ソニーグループとホンダが各50%出資）が、「CES2023」（注：2023.1.5～8、米ラスベガス、https://www.ces.tech/を参照）において初公開した、新型EVの試作車です。”アフィーラ”と読みます。

自動運転時代（※）の乗り物を想定し、車内でのエンターテインメント（音楽、映画、ゲームなど）が充実されたものになるようです。スマホとクルマとの連携や車載OSの開発など積極的な取り組みに進めている米アップルや米グーグルなど海外勢との関係をどのようにしていくのか、今後が注目されます。2025年前半に先行受注を開始し、2026年春、米国より納車を始める予定とのことです。

※ 自動運転のレベルは、通常時はシステムが運転の全機能を分担する「レベル３」の搭載が見込まれています。

新会社設立のニュースリリース（2022.6.16）のサイトは、https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202206/22-0616/です。

ソニー・ホンダモビリティの設立発表会（2022.10.13）の動画のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=0gO8ymv8Jnw&t=7sです。

CESでの初公開を報道する動画のサイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=ULryuNpVBXc&t=12sです。

関連ブログ（"アンドロイド・オート（グーグル）"とは、2022.6.12）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/0a92318dda8b9b2870504af70955c013です。

"車載用HUD（ヘッドアップディスプレイ）"とは

周囲の光景に溶け込むように情報を重ね合わせ人間の視野内に投影させる表示装置を「HUD」と呼び、特に自動車のフロントガラスに像を投影させる技術など、このように呼んでいるようです。

VRを体験する時などに頭部に装着するHMD（ヘッドマウントディスプレイ）とは異なります。

電池製造の「マクセル（maxell）」（注：設立は1960年）は、商用車のフロントガラスに速度や経路情報などを表示するHUDを開発したとのことです。2022年6月には軽自動車向けのもの”NEO-HUD”を開発したようですが（※1）、今回はトラックやバス、建設機械などを対象としたもの”T-HUD”を開発したようです（※2）。

※1　プレスリリースサイト（2022.6.8）のhttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6810/ir_material21/185467/00.pdfを参照

※2　プレスリリースサイト（2022.8.18）のhttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6810/ir_material21/189552/00.pdfを参照

また、モビリティー関連製品を手掛けている「ネオトーキョー」（注：2006年設立、東京都渋谷区）は、スマートフォンと接続可能な車載用HUD”HUD-2023”を2022年7月15日に予約販売を開始したようです。スマホを本機種にワイヤレス接続することにより、米アップルの「CarPlay」や米グーグルの「AndroidAuto」が利用できるようになるようです（※3）。後付けの形で、このようなサービスに対応できる形態は珍しいようです。

※3 プレスリリースサイト（2022.7.19）のhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000027110.htmlを参照

いずれにしても、車載用HUDは、運転の安全性、効率性などを高める上で、有益そうです。

関連ブログ（"アンドロイド・オート（グーグル）"とは、2022.6.12）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/0a92318dda8b9b2870504af70955c013です。

“日野デュトロ Z EV（日野自動車）”とは

日野自動車が2022年6月28日に発売開始した小型EVトラックです。EV（即ち、電気自動車）の日野自動車からの発売は今回が初めてのようです。

『物流現場での使い勝手を追求した超低床・ウォークスルーの小型EVトラック』や『「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求』などのフレーズが付けられています。

以下のような点が特徴となっているようです。

1)販売の形態は売り切り型でなく「車両保守を含めた5年間リース契約」の形態のみ。これは、EV導入に対する顧客の不安の緩和を考慮した結果のようです。

2)荷室の高さを一般の小型トラックの半分（即ち、地上から40cm）と低くした。これは、積み下ろしといった荷役の負担の軽減を考慮した結果のようです。

3)トラックの電動化で協業している他社（独トレイトン社、中国BYD）との共同開発でなく、独自開発とした。

なお、今回の小型トラックは、積載量が１トン、一度の充電での航続距離は150kmなどとなっており、配送センターと届け先との間のラストワンマイル配送需要への対応が想定されているようです。

小型EVトラックは2017年に三菱ふそうトラック･バスから「eキャンター」と呼ばれるものが販売され、ベンチャー企業のフォロフライからも2022年8月頃から小型EVトラックが販売開始となりそう（※）です。また、2022年度後半にはいすゞ自動車もEVを投入する予定のようです。

※ 関連ブログ（"小型EVトラック（フォロフライ）"とは、2022.6.28）の以下のWebページを参照。ttps://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/1d7e9ac3ebd49d2cec41ed8c75000f16です。

トラック業界においてはCO2排出量削減等の観点からEVへの期待が大きく、それへの対応として小型トラックあるいはリース契約型といった無難なところからの販売開始が始まりつつあります。

プレスリリース（2022.6.28）のWebページは、https://www.hino.co.jp/corp/news/2022/20220628-003275.htmlです。

また、過去の関連プレスリリースのWebページは以下です。

・実証実験開始の公表：https://www.hino.co.jp/corp/news/2021/20211122-003102.html（2021.11.22）

・小型EVトラック開発の公表：https://www.hino.co.jp/corp/news/2021/20210415-002872.html（2021.4.15）

"小型EVトラック（フォロフライ）"とは

EV新興企業のフォロフライ（注：英文はfolofly、京都市、2021年8月設立の生産設備を持たないファブレス企業、https://folofly.com/about/）が中国メーカー”東風小康汽車”の車両をベースに開発し、2022年8月にも販売開始予定の小型商用EVトラックです。フォロフライが手掛けた２車種目となる製品です。販売までに要した期間は約1.5年と短期間であったようです。

関西物流展（2022年6月22～24日）において公開されたようですが、物流業界ではCO2削減の深刻な課題を抱えつつもEVトラックの実用化が待たれている状況となっているためこの製品に大きな注目が集まっているようです。また、食品を配送したいスーパーなどからの引き合いもあるようです。

トヨタの小型トラック”ダイナ”などと同程度の大きさで、積載量は約１トン、一度の充電で約300km走行可能（カタログ値）、既存品の流用あるいは改良さらには「リン酸鉄リチウム（LFP）」タイプの安価な電源の利用などコスト削減に取り組み販売価格が380万円程度に抑えられているようです。

トラックの架装部分を変更できるようにして冷蔵、冷凍商品など幅広い需要に対応できるようにしているようです。

関西物流展での公開模様の報道動画（注：1分37秒あたり～を参照）のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=KZ5R-3xZhjwです。

“CX-60（マツダ）”とは

マツダが2022年9月に発売予定（注：予約受注は6月24日開始）の新型SUV（Sport Utility Vehicle、スポーツ用多目的車）です。

希望小売価格を戦略的に「税込299万2000円～626万4500円」と広く取っている点が注目されます。「新世代ラージ商品群第一弾」とのことで、マツダ車の中では最も広くなっているようです。

広い価格帯とする背景には、現在主力のSUV「CX-5」の顧客を（同一車種に上級車がないため離れていくことがないように）つなぎとめるとともに、上級車を求める新たな顧客を取り込む狙いがあるようです。

CX-6は、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ハイブリッド（ディーゼル）、プラグインハイブリッドの４つのグレードがラインナップされています。ハイブリッド（ディーゼル）、プラグインハイブリッドでは、車体本体価格がマツダとしてこれまで扱ったことのない500万円以上で、ハイブリッド（ディーゼル）車の価格が505万円～547万円、プラグインハイブリッド車の価格が539万円～626万円とのことです。

なお、力強い走りと燃費とを両立させるべく、エンジンや車台、足回り部品などをラージ商品向けにまとめて新規に開発したとのことです。

マツダにとって今回のCX-6が上級車を伸ばす販売改革となり得るか注目されます。

ニュースリリース（2022.6.22）のサイトは、https://newsroom.mazda.com/ja/publicity/release/2022/202206/220622a.htmlです。

グレードや価格に関するサイトは、https://www.mazda.co.jp/cars/cx-60/grade/?_ga=2.148346423.1692362439.1656394157-827329981.1656394157です。

"アンドロイド･オートモーティブ（グーグル）"とは

”Android Automotive”と綴ります。自動車の情報・娯楽システムの基盤となる基本ソフト、即ち、ダッシュボードやカーナビ向けのOSです。自動車（の車載ディスプレイ）をスマートフォン（以下、スマホ）に接続する技術（あるいはアプリ）の”アンドロイド・オート”（※）とは別物です。基本的にスマホなしで動作するようです。

※ 関連ブログ（”アンドロイド･オート”とは、2022.6.12）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/0a92318dda8b9b2870504af70955c013です。

別名で”Android Automotive OS”または”AAOS”とも呼ばれ、グーグルのOSであるAndroidのバリエーションとしての位置づけのようです。即ち、Androidをインフォテインメント用のフル機能を備えたプラットフォームに拡充する過程でリリースされるもので、自動車特有の要件、機能、技術の支援が追加されているようです。

アンドロイド・オートモーティブは自動車メーカーに提供されるようになっていて、自動車メーカーでは無料かつオープンソースのコードベースで提供される基本的なインフォテインメント（IVI）機能をオープンな環境でカスタマイズしたり、拡張したりすることが可能となるようです。将来的には車内で楽しめる車載インフォテインメント・アプリが種々登場するのではないかと思われます。

アンドロイド・オートモーティブは、基本ソフト（OS）のため車両にアプリを取り込んで利用することが可能なようで、グーグルでは自社が提供する動画共有サービスのYouTubeを利用できるようにするようです。

日本国内では、ホンダや日産がアンドロイド・オートモーティブの採用を決めているようです。海外では、フォード、ゼネラル･モーターズ、ボルボ･カーズ、ルノーなどが採用しているようです。

アンドロイド・オートモーティブの関連サイトは、例えば、https://source.android.com/devices/automotive/start/what_automotive?hl=jaです。

ルノー・日産自動車・三菱自動車のニュース記事（2018.9.19）のサイトは、https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/19/news061.htmlです。

ホンダに関するニュース記事（2021.9.24、日経新聞）のサイトは、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230YX0T20C21A9000000/です。

"アンドロイド・オート（グーグル）"とは

Android Autoと綴ります。グーグルが開発した、スマートフォン（以下スマホ）と自動車（の車載ディスプレイ）とを接続する技術（アプリ）です。Android搭載のスマホなどを自動車内で最適に利用できるようにするための技術のようです。2014年6月のGoogle I/Oで発表され（※）、翌2015年3月にアプリがリリースされているようです。アップルの「カープレイ（CarPlay）」と併用されることが多いとのことです。

※ 関連ブログ（”IVI（In-Vehicle Infotainment）”とは、2018.11.12）を参照

スマホをアンドロイド･オートに対応した車の車載ディスプレイに接続するとアプリの一覧が画面に表示されるようです。画面をタップして運転ルートを検索したり、テキストメッセージを音声で友達に送信したり、ハンドルを握ったままで家族と通話したりできるようです。

以下の２つの条件がクリアされていれば、当該スマホをUSBケーブルでダッシュボードの車載ディスプレイに接続することにより、アンドロイド･オートの利用が可能となるようです（注：スマホによってはUSB接続でなくワイヤレス接続の形態も可能なようです）。

　・車種がアンドロイド･オートに対応していること（注：2022年5月時点で、アンドロイド･オートを搭載している車両台数は1億5000万を突破しているようです）

　・手持ちのスマホのOS（アンドロイド）の「バージョンが9以下＆そのスマホにアンドロイド･オートをインストール済み」あるいは「バージョンが10（注：アンドロイド･オートは組込済み済み）」

なお、グーグルでは、2022年の夏に、アンドロイド･オートの画面のデザインを刷新する計画のようです。車種によって車載ディスプレイの画面サイズが様々のようですが、サイズの違いに対し基本機能である「経路案内」、「音楽再生」、「メッセージ送受信」の画面レイアウトを自動で最適になるようにしたり、またメッセージの返信や到着時刻の通知などにAIを活用することを考えているようです。

2022年6月時点でパートナーとなっている日本の自動車メーカーは、トヨタ、ホンダ、日産など10社、同じくオーディオメーカーは、JVCケンウッド、クラリオン、パイオニア、パナソニックの4社となっているようです（wikipedia）。

アンドロイド･オートのサイト（日本語）は、https://www.android.com/intl/ja_jp/auto/です。

アンドロイド･オートの設定方法の動画のサイト例（トヨタ）は、https://www.youtube.com/watch?v=6cn43kk-J28&t=36sです。

"eVTOL（米ジョビーアビエーション）"とは

米ベンチャーのジョビーアビエーション（Joby Aviation、カリフォルニア州、注：トヨタ自動車が2020年に3.94憶＄を出資しているとのこと）が開発している小型航空機（注：いわゆる”空飛ぶクルマ”）です。イーヴイトールと読みます。

5人乗りで垂直に浮き上がり、最高速度は約320km/h、最大航行距離は約240kmとのことです。米国内で2024年に実用化の予定のようです。

ANAホールディングス（ANAHD）では、2025年の大阪・関西万博の際に、空港などから会場への定期輸送にこの機体の利用を想定し、ジョビーアビエーションとの業務提携をこの2月に結んだようです。なお、離着陸場からの陸上交通における協力を想定しトヨタ自動車もパートナーに加わっているようです。

今後多くの”空飛ぶクルマ”が飛び交うようになることが想定されますが、その際の運行ルールをどのようにするかが当面の課題となっているようです。

プレスリリース（2022.2.15）のサイトは、https://www.anahd.co.jp/group/pr/202202/20220215-2.htmlです。

"GAFAM"とは

米国の巨大テック企業5社、即ちグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのことで、それらの頭文字を取ってこのように表現されることがあります。また、マイクロソフトを除く巨大IT企業4社はプラットフォーマーとして”GAFA”と称されたりしています。

”GAFAM”という5社の共通項として、以下に示すように、今後の自動車産業への参入に向けた取り組み（技術開発）を積極的に進めている点があるようです。

【グーグル(G)】親会社”アルファベット”の傘下の自動運転技術開発会社"ウェイモ(Waymo)"は、グーグルの基盤やアルファベット傘下の他社の技術も活用して、車の通信機能や移動のシェアリングへ進出する機会を探っているようです。

【アップル(A)】既に自動運転対応の車載システム「カープレイ」を提供済み、自動車技術開発プロジェクトも立ち上げ済み、当面、自動運転ソフトの開発を優先し、2019年に米新興企業の”ドライブ・エーアイ（Drive.ai）”を買収しているようです。

【フェイスブック(F)】個人間で中古車などの売買を扱うマーケットプレイスを始めたり、ディーラー向けのデジタル広告を始めたり、商取引分野への進出を探っているようです。また、2020年6月には地図作製の関連で、スウェーデンの新興企業の”マピラリー（Mapilary）”を買収しているようです。

【アマゾン(A)】ここ1年間で自動車関連の技術開発で主要な勢力にのし上がっているようです。自動運転技術開発の”米ズークス（Zoox）”の買収（2020年6月）、音声アシスタント”アレクサ"経由の車載通信、EV関連の新興企業の”米リヴィアン（Rivian）”との連携などです。

【マイクロソフト(M)】多くの自動車メーカーと提携し自社のクラウドを利用したコネクテッドカー向けの基盤を確立しているようです。また、自動車やモビリティー分野向けに複合現実（MR）の売り込みを積極的に展開しているようです。

以上のように、巨大IT企業各社は、自動車やモビリティー（移動サービス）分野における新興企業への投資も含め車業界への進出が積極化しており、大手メーカーを中心とする既存の自動車業界を創造的に破壊（ディスラプション）する可能性があると言われています。