受け取り確認（あるいはそれに相当する確認）が必要である宅配便サービスにおいて、1回目の配達で不在等の理由で完了できず再配達に回された荷物の割合です。
国土交通省では、2017年10月より、毎年度4月と10月に1か月間ほどの荷物について調査を行い、結果を公表しています。これまで11回の調査結果へは、下記サイトからアクセスできます。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_research.html
グラフにすると、下図のようになります。
コロナ禍では在宅機会が増えて減少しつつも、11%程度の再配達率となっており、不足が懸念されているトラックドライバーの負荷増や脱炭素化に向けてのCO2排出量増の改善に向け、引き続き取り組みを継続する必要があるとのことです。
