米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友が2015年内を目処に導入予定のサービスで、ネットスーパー会員から注文された商品を駅前やガソリンスタンドに設置した専用ロッカー経由で受け渡すものです。この種の買い物スタイルは、海外では”クリック&コレクト（click and collect）”などと呼ばれています。
会員は、ネットスーパーのサイト上で、ロッカーの場所や受け取り時間帯を指定してロッカー番号やパスワードを受け取り、仕事帰りなどに指定した時間帯に立ち寄り、パスワードを入力して開き、注文商品を受け取ります。専用ロッカー受け取りのための追加料金はないとのことです。
西友側にとっても、不在時の再配達が不要で、個々に宅配する場合よりも効率よく配達できるメリットがあります。
なお、専用の保冷ケースを用いて、肉や魚、豆腐などの冷蔵品、アイスクリームなどの冷凍品も、専用ロッカー経由での受け渡しが可能なようで、これは日本で初めてのケースのようです。
米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友が2016年5月に東京都練馬区に１号店を新設予定の、ネットスーパーの配送能力を引き上げた新型店です。
１階を通常の食品スーパーとして、また2階をネット販売専用の倉庫として、約1万品目の商品を取り扱うようです。１階は標準店舗スペースの半分程度に減らし、その分、2階に同程度のスペースを確保し、ネットスーパーの需要拡大へ対応しようとしています。
2階には常温で保管可能な加工食品や日曜雑貨品の在庫を保管し、それらの商品のネット注文に対して、2階から効率よく集荷し配送します。一方、生鮮食品や惣菜などのネット注文に対しては、１階の売り場から集荷して配送するようです。
2階に豊富な在庫と配送のための専用スペースを確保することにより、1日の配送可能件数を現状の3～4倍の300～500件/日に引き上げようとしています。2階にはネットスーパー専門の従業員も配置させるようにし、また配送トラックも同時に複数台が出入りできる店舗設計にするようです。
新型店の特徴を整理すると、以下の3点となります。
（1）宅配注文の多い食品から日曜雑貨まで取り扱いアイテム数を拡大
（2）宅配車両が複数台同時に出入りできる店舗設計を採用
（3）猛暑や雨天などの急な需要増にも機会損失なく対応可能
このような店舗は年間5店舗のペースで導入していくとのことです。
なお、新型店のような、ネット専用の倉庫を併設するスーパーの形態は、ウォルマートグループの中でも初めてとのことです。
セブン＆アイホールディングスが、2015年3月8日に運用開始した、当社で初となるネットスーパー専用店舗です。
既存のイトーヨーカドーネットスーパーは、店舗周辺を対象商圏として運用されてきていますが、都心部への事業展開が十分にはできていなかったことが導入の背景となっているようです。最近のライフスタイルの多様化などにより、東京23区内における宅配消費の潜在需要が拡大してきているようで、ここに目をつけた形となっています。
専用の設備や仕組みを導入することにより、同社が実施している既存のイトーヨーカドーネットスーパーの注文処理件数の約5倍、即ち、最大2000件/日の受注件数を達成できるようにしようとしています。
この6月には、配送システムの強化を図り、ネットから注文された商品を配送する際、今までは経路設定や配車計画を担当者の判断で行っていまたしたが、それを自動化することにより処理件数の拡大を図ろうということです。自動化するシステムは、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）のクラウドサービスを活用しているようです。これによって、当初の目標である、2000件/日の受注に対応できるようになっているようです。
なお、ネットスーパーとしての西日暮里店からの商品出荷は、西日暮里エリア（半径7km）の会員注文に対するものだけでなく、近隣店舗（三ノ輪店、曳舟店など9店舗）で品切れが発生した際に、品切れ分を西日暮里店舗が補完する形で出荷するようになっているようです。
セブン＆アイでは、この店舗を、当社が推進しているオムニチャネル化における事業拠点の１つに位置づけているようです。
西日暮里店に関するニュースリリース（2015.3.5）のサイトは、www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/001/721/2015030509.pdfです。
また、配送計画を自動化するクラウドサービス導入のニュースリリース（2015.6.8）のサイトは、http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/001/801/20150608.pdfです。
空間や時間帯などの広告枠に動画を埋め込み再生するようにしたものです。
無線・有線の通信回線の高速化などネットでの動画視聴の環境が整いつつあることを受け、ネット上の動画広告も普及しつつあります。
動画広告の市場規模は、2013年が158億円であり2017年には880億円にまで達すると予測されています（シードプランニングとサイバーエージェント公表、2014年10月）。動画広告の半分以上は、スマホの普及、若者たちの利用スタイルの変化などを受け、スマホ向けとなっているようです。
ネット上の動画広告の種類としては、通常のWebサイト上に配信される「ディスプレイ型」、Youtubeなどの動画サイトにおいて本来の動画を再生する前に流す「インストリーム型」の2種類が知られています。テレビCMも広い意味では動画広告ですが、ネット上の動画広告は、サイトの閲覧履歴などに基づき閲覧者の関心に合わせたものを流せる点でより有効と考えられています。
最近は動画共有サイトへ動画を投稿しその再生数に応じて動画広告収益の一部を受け取れるような仕組みが提供されつつあり、それによって生計をたてている人も現れつつあるようです。そのような人は、例えば、Youtubeの場合、「Youtuber（ユーチューバー）」と呼ばれるようです。
動画広告に関するビジネスも、今後、加熱していきそうです。
広告そのもの見せ方を工夫し注目度を高めたり、それを閲覧した人に特典を与えたりする広告のことをこのように呼んでいます。リッチメディア広告などと呼ばれることもあります。
テキストや静止画だけでなく、アニメや動画、音声などを利用し、よりインパクトを持たせた表現やデザインを特徴とする広告や「リワード広告」（広告を見て商品を購入した人に特典を提供したりする広告）などです。
前者の例として、バナー広告を見た人のクリックやマウスオーバー（広告の上にマウスを移動させること）などの操作に反応して画像を拡大したり、サイト全体のテーマ色を変えたりするようなものがあります。
今後は、クリック率が低下しつつある従来の静止画ベースのバナー広告に代わってリッチ広告へのシフトが進みそうですし、またスマホ向けのリッチ広告も増えて行きそうですし、。
以前、自社（広告主）のサイトを訪れたことのある消費者に再び自社サイトを訪れてもらうようにするため、当該消費者が訪れる自社以外のサイトにも自社サイトへ誘導する広告を掲載するようにする手法です。「リスティング広告（検索連動型広告）」とともにネット広告の主流となっています。
これを実現するには、ブラウザに保存されるクッキーと呼ばれる情報（即ち、消費者の属性やサイトの閲覧履歴などを記録したもの）を利用します。リターゲティング広告を依頼された広告配信会社では、クッキー情報を参照し、サイトの閲覧履歴から広告主サイトを訪れたことのある消費者か否かを確認し、前者の場合には、消費者が閲覧しているそのサイトに広告を表示するようにします。
ネット通販で商品を選ぶ過程で色々なサイトを訪れるような場合に、開いたサイトに広告を表示したり、また、その際、決まった広告でなくいくつかの候補の中からより有効と考えられるものを選んで表示したりする手法も採用されつつあるようです。
リターゲティング広告は自社のサイトに一度でも来たことのある人は自社製品に関心の高い層であり商品の購入などに結びつきやすいだろうという考え方に従っています。が、必要以上に広告表示を行うと、「しつこい」と思われて逆効果になる可能性もあるようです。
従来のバナー広告が目障りと感じる消費者の増加からクリック数が減少してきたことを受け、消費者にストレスを与えずサイトの記事に溶け込むように表示される広告のことをこのように呼んでいます。
即ち、ネイティブ広告は、サイトの記事と同様のデザインやスペースで構成されています。
ニュースの配信やSNSの投稿に表示されるなど2014年頃からスマホ向けの広告としての掲載が増えてきているようです。スマホ向けネイティブ広告の市場規模は、2014年が38億円で2017年には350億円まで増加すると予測されています（CyberZとシードプランニング）。
ネイティブ広告としては、「インフィード型」、「レコメンドウィジェット型」、「ペイドサーチ（検索連動）型」などが知られています。
（1）インフィード型：記事と記事との間に表示されるもの。例えば、twitterやFacebookのタイムライン上に表示されたり、ニュース配信アプリなどに表示されるもの。
（2）レコメンドウィジェット型：記事の閲覧や商品購入履歴などを分析して、当該記事を読んだ人へのお薦めとして記事の下などに表示されるもの。
（3）ペイドサーチ（検索連動）型：グーグルやヤフーなどの検索エンジンの検索結果に合わせて上部や右サイドなどに表示されるもの。
（4）その他：プロモートリスティング型、インアド型等
なお、本来の記事との区別がつきにくい問題も指摘されており、それに対処するため、日本インタラクティブ広告協会（JIAA：Japan Interactive Advertising Association、旧インターネット広告推進協議会）では、2015年3月にネイティブ広告に関するガイドラインを策定しています。リリース（2015.3.18）のサイトは、http://www.jiaa.org/release/release_nativead_150318.htmlです。
スマホなどのOSに組み込まれて動作する機能で、スマホなどの利用者が必要とする情報や操作を推測し提案するものです。
今秋より米アップルや米グーグルのOSなどで提供されようとしています。
アップルの場合、利用者に関する情報をスマホ内のアプリやサービスの垣根を超えて横断的に収集しつなぎ合わせ、利用者が調べようとする情報や次の操作などを先回りして提案するようです。収集した、利用者に関する個人情報は、他社のサービスには使わせない方針のようです。
一方、グーグルでは、追加の推薦情報を一方的に表示するのではなく、利用者にスマホのホームボタンを押させることにより、個人情報の活用に関する不安を軽減させるようにするようです。
なお、ディジタル秘書機能としては、以下のようなものが発表されています。
・シリ（Siri）：アップル
・ナウ・オン・タップ：グーグル
・コルタナ：マイクロソフト。他社OSを搭載する端末への組み込むことも考えているようです。
・ハウンド：サウンドハウンド
米グーグルが開発中の完全自動運転車です。
2014年12月に試作車両の最新版を発表しており、2015年には公道での実験を始める計画があるようです。ロードマップによると、2017年には実用化という風になっているようです。
グーグルでは、このグーグルカーを、スマホに並ぶ、都市の情報収集用端末と位置づけているようです。最終的には、都市のあらゆる情報を飲み込みヒトやモノの動きを効率化するという「効率的な都市の構築」にあるようです。そのための、多岐にわたる企業の買収も行われつつあります。
グーグルカーの実現は、他関連事業との連携を可能とし、タクシー配車の効率化、駐車場のシェア、都市エネルギー利用量の削減などと、未来構想が色々と練られているようです。
ソフトバンクグループのSBイノベンチャーが2015年6月10日に開始した、ネット購入商品の配送サービスです。
ネット上で注文された商品を早朝や深夜の時間帯あるいは24時間のうちの決めた時刻ピッタリに配送するというものです。早朝の時間帯は6:00～7:00、7:00～8:00となっており、深夜の時間帯は21:00～22:00、22:00～23:00となっています。また、決めた時刻ピッタリに届けるサービスは「時間ぴったり便！」と名付けられています。
このサービスを受けるには、Scatchのサイト（https://scatch.jp/syu/html/customer/top.html）で会員登録しておく必要があります。会員登録をした上で、ネット上で商品の注文をした際の届け先として「Scatch!会員専用住所」を入力するようになっていて、これにより注文商品はScatchの倉庫に一旦届けられ、この倉庫を経由して利用者の指定した時間帯あるいは時刻に届けられるようです。
当初は、配送先が都内の一部の地域（即ち、東京都港区・品川区・目黒区・渋谷区）となっています。ただし、購入先の通販サイトは日本国内のどこでも可能とのことです。
配送料金（税抜き）は、プランＡの場合、基本料が298円/月で、早朝・深夜が398円/オーダー、時間ぴったり便！が1980円/オーダーだそうです。
プレスリリース（2015.6.10）のサイトは、http://www.softbank.jp/corp/group/sbiv/news/press/2015/20150610_01/です。
紹介の動画サイト（Youtube）は、https://www.youtube.com/watch?t=10&v=jB8osDVeKQwです。
