“ローソンTOB（KDDI）”とは

KDDIが、2024年3月27日の決定に基づき、2024年3月28日~同4月25日に実施したローソンに対するTOB（株式公開買い付け）です。

KDDIは2024年4月25日時点で買い付け予定数の下限（全体の約3割にあたる約1445万株）を上回る約3903万株の応募があったためTOBが成立したとし、その結果を受け、公開買い付け決済開始日の5月7日付けで、ローソンは親会社の三菱商事とKDDIがそれぞれ50%ずつ出資する持分法(※)適用会社となったようです。

※企業が連結財務諸表を作成するにあたって「持分法（注）」を適用する対象となる関連会社のこと。注)企業が連結決算を行う際に、連結子会社以外の会社のうち、企業グループ全体の業績に影響を与える会社がある場合、その会社の業績を連結決算に反映させるために採用される会計方法

KDDIによる今回のTOBは、通信を軸として金融、決済、ECなどで構成する「au経済圏」を、全国展開しているコンビニを組み込むことにより活性化させ、先行している「楽天経済圏」に立ち向かう狙いがあったようです。また、全国展開している小売りチェーンをグループに置くことにより、それを持たない通信大手（ドコモ、ソフトバンク、楽天など）の経済圏との差別化を図ることも考慮されているようです。共通ポイント「Pontaポイント」のテコ入れも考えているようです。

関連資料（ローソン、2024.4.26）のサイトは、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.lawson.co.jp/company/news/pdf/20240426lw_kddi.pdf　です。

"NTTドコモとアマゾンとの協業"とは

NTTドコモとアマゾンジャパンとが2024年4月10日より開始した、決済やポイント事業に関する協業、具体的は以下の2点についての協業です：(1)ドコモ運営の共通ポイント「dポイント」に関する協業、(2)アマゾンの有料会員向けサービス「Amazonプライム」に関する協業。

「dポイントがAmazonでのお買物でたまる！つかえる！」、「ドコモを通じてAmazonプライムにご登録いただくとdポイントが毎月120ポイント還元」といったフレーズが付けられています。

今回の協業において、ｄポイントを貯める、使う、還元されるなどのサービスが以下の３つの対象毎に用意されています：（1）ドコモ回線の契約のある顧客向け、（2）ドコモ回線の契約がありかつドコモ経由でAmazonプライムを登録した顧客向け、（3）すべとの顧客向け。

NTTドコモ、楽天、ソフトバンク、KDDIなど携帯電話大手各社では、携帯電話契約数の増加が今後鈍化していく傾向にあることを案じ、顧客を金融サービスの方へ誘導し「非通信」事業を成長させていくために共通ポイントを軸とする経済圏を拡大させようとしており、その競争が激しくなりつつあります。今回の協業は、NTTドコモにとって上記のような動きの一環と考えられます。特に、dポイント事業においては、EC（電子商取引）面の弱さが指摘されていたこともあり、それを補う狙いがあったようです。

一方、2000年に日本市場に参入したアマゾンでは、ネット通販においてAmazonポイント以外の他社ポイントを貯めたり使ったりできるのは、今回のdポイントが初めてのようです。ポイント還元率が高くなりやすいサイトを集中的に利用するような消費者を如何にして取り込むかが課題であったアマゾンにとっても、今回の協業は追い風であったようです。

報道発表資料（NTTドコモ＆アマゾンジャパン、2024.4.10）のサイトは、https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/04/10_00.htmlです。

"イマーシブ･フォート東京（刀）"とは

マーケティング企業の”刀（Katana Inc.）”（大阪府大阪市、代表取締役CEO森岡毅氏）が、2024年春に開業予定の屋内型テーマパークです。”Immersive Fort Tokyo”と綴ります。昨年営業を終えた東京・お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」の２、３階部分を整備することで実現するようです。

12種のアトラクションおよび６店舗が集結する、とのことですが、これらのアトラクション、ショップ、レストランにおいて、”イマーシブ体験”、即ち”完全没入体験”を味わえる、とのことです。「バーチャルやデジタルの体験では決して味わえない、ライブ・エンターテイメントの最先端領域」の体験を可能として、世界のトップレベルを走ろうという目論見があるようです。

ニュースリリース（2023.10.5）のサイトは、https://katana-marketing.co.jp/news/detail_155.htmlです。

より詳細なニュースリリース（2023.10.5）のサイトは、　https://katana-marketing.co.jp/img_sys/news/%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9_%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%96%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%88%E9%96%8B%E6%A5%AD.pdf、あるいは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000073819.htmlです。

なお、刀が手掛けたプロジェクトの一部が、以下のサイトに紹介されています。

https://katana-marketing.co.jp/project/

"Rapidus"とは

2022年8月15日、国内企業主要8社（※1）により設立された、次世代半導体の国産化に向けた新会社です。”ラピダス”と読み、”速い”を意味するラテン語からとられた名称のようです。

※1 トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア（注：旧東芝メモリ）、三菱UFJ銀行の8社

大量データを高速に処理する必要のある分野（例えば、自動運転、AI、スマートシティなど）に不可欠は次世代半導体の開発を狙っています。2020年代後半にプロセス・ルールが「2 nm（ナノメートル）以下」の半導体の開発・量産を目指しているようです。

1980年代には50%にも達していた日本の半導体産業の世界シェアが、2019年には10％にまで落ち込んでいる状態ですが、Beyond 2nmの次世代半導体に参入するラストチャンス　との認識の下、10年の遅れを取り戻すべくこのタイミングに総力を挙げて取り組む姿勢のようです。

8社の出資総額は73憶円とのことですが、政府（経済産業省）も研究開発拠点の整備などに約700億円を支援するようです。支援発表（2022.11.11）の報道動画のサイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=xE0g3hPjm-Aです。

関連資料（令和4年11月、経済産業省）のサイトは、https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111004/20221111004-1.pdfです。

新会社設立の報道（2022.11.10）の動画サイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=bVzaQsiqiXgです。

"駅構内のネット注文品受け渡しロッカー（西部HD、JR東日本）"とは

新型コロナの影響による需要減対策のひとつとして鉄道会社が導入に向けて取り組みを行っている、駅構内に設置されたネット注文品受け渡し用のロッカーです。

例えば、西武ホールディングスでは、マルチコンテンツ・オープンロッカー「BOPISTA(ボピスタ)」を西武線所沢駅構内に設置し、2022年2月18日から3月末にかけて実証実験を行ったようです。隣接する商業施設や近隣の「コストコ入間倉庫点」などの商品のネット注文品を対象にした実験です。

また、JR東日本でも、2021年12月1日から2022年3月末の期間、品川駅改札内の実店舗販売品を対象に、ユーザーがネット注文したものを同駅構内設置のロッカーで受け取れるようにする実験を実施したようです。

このサービスの存在によって鉄道利用客が増加するかどうか、実験結果や利用客の声の情報が注目されるところです。

西部ホールディングスのプレスリリース（2022.2.15、同2.24）のサイトは以下です。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/tdnet/2089413/00.pdf、2022.2.24

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/tdnet/2086928/00.pdf、2022.2.15

JR東日本のプレスリリース（2021.11.19）のサイトは以下です。

https://www.jreast.co.jp/press/2021/20211119_ho02.pdf

"NTT Green Innovation toward 2040(NTT)"とは

NTTが策定した2040年度向けの新たな環境エネルギービジョンです。2021年9月28日にその内容が発表されました。

日本政府の”2050年カーボンニュートラル宣言（注1）”における脱炭素社会の実現に貢献すべく、NTTとしての対応方針をビジョンとして提示したものです。

（注1）関連ブログ(2022.3.18)https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/d6c34b9e4fecc60f4cebe0e71b750f03を参照

Well-being社会（即ち、環境課題の解決と経済成長とを両立させるような社会）の実現に向け、ESG（即ち、環境・社会・ガバナンス）への取組みによる企業価値向上をめざし、”事業活動による環境負荷の削減”と”限界打破のイノベーション創出”を通じて、環境負荷ゼロと経済成長との同時実現をめざしていくとのことです。

環境負荷ゼロに向け、以下の2段階の目標を設定しているようです。

1）2030年度まで：NTTグループの温室効果ガス排出量を対2013年度比80%削減、モバイル&データセンターのカーボンニュートラル化

2）2040年度まで：NTTグループ全体のカーボンニュートラル化

上記目標を達成するため、以下のような取り組みを実施し、2040年度までに省エネ化の10％と合わせ100％削減するとのことです。

1）再生可能エネルギーの利用を拡大し、温室効果ガスを2040年度までに45％削減

2）IOWN(注2)の導入により電力消費量を削減し、温室効果ガスを2040年度までに45%削減

(注2)関連ブログ（2020.1.15）https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/78438696fc0d673f10b531e247afc364を参照

なお、NTTグループ内の取り組みを社会へも拡大し2050年の我が国のカーボンニュートラル化に貢献したいとのことです。

ニュースリリース(2021.9.28)のサイトは、https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.htmlです。

“ドコモでんき（NTTドコモ）”とは

NTTドコモが、2022年3月1日より開始した、個人向けの電力サービスです。2016年の電気小売りの全面自由化を受けて開始したサービスになりますが、早期に参入したKDDIやソフトバンクよりも遅れての参入となります。

このタイミングとして、「カーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)への貢献」の必要性（ニーズ）や「関連子会社から安定した電力供給ができるめどが立ったこと」（シーズ）といった理由が挙げられているようです。顧客の囲い込みをなくそうとする国の意向が進む中、客離れを食い止めようとする本音もあるかも知れません。

ドコモでんきのサービスメニューとして、”ドコモでんき Basic”と”ドコモでんき Green”の2つがあり、後者は特に再生可能エネルギーによるものとなっています。このサービスを利用する場合のメリットは”dポイント”の還元であり、特に還元率が最大で（電気料金の）10％（注：”ギガホ・ギガライト･ahamoのプランを契約している”dカードGOLD”の会員がGreenを選んだ場合）と高いことが挙げられます。

NTTドコモでは、サービス開始後1年で契約数150万以上を、2023年度には売上で1000憶円突破を目指しているようです。

報道発表資料(2021.12.23付け)のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/12/23_00.htmlです。

料金プランなどの解説動画（docomoOfficial）は、https://www.youtube.com/watch?v=QwjRCV-RsaE&t=208sです。

関連ブログ（”NTTアノードエナジー”、2022.3.9）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f27c62a4b8190b6402584b470e70fc66です。

“NTTアノードエナジー”とは

NTTグループに属する企業で再生可能エネルギー（以下、再エネ）の開発などを手掛けています。設立が2019年6月で株主の100％がNTTです。英文名は”NTT Anode Energy Corporation”となっています。脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消を目指しているようです。

この企業では、NTTグループの電気使用量が日本全体の1%以上となっている現状を踏まえた脱炭素化の推進、ならびに企業や自治体への電力供給に向けての再エネ発電所の開発に注力していくようです。

太陽光発電や陸上風力発電所の開発を急ピッチで進め、2030年までに総額で約4500億円を投じ、現在の再エネ発電量（約４億kWh/年）を38億kWh/年（注：2020年比で9倍）に拡大させる予定とのことです。太陽光や陸上風力発電所の建設とともに地熱やバイオマス事業者との資本提携も結んでいるようです。

なお、2021年6月にはセブン＆アイ･ホールディングスへの再エネ電力供給を開始し、2022年3月1日からはNTTドコモの個人向け電力サービス”ドコモでんき”における電力供給も担っていくようです。

温暖化ガス排出量の実質ゼロ化の目標（2030年度:データセンターの実質ゼロ化、2040年度:NTTグループ全体の実質ゼロ化）の達成に向け、これからは固定価格買取制度（FIT）を活用せずに発電所の建設を推進していくようです。

ドコモでんきの報道発表資料（2021.12.23）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/12/23_00.htmlです。

セブン&アイ･ホールディングス関連のプレスリリース（2021.3.31）のサイトは、https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20210331-1.pdfです。

バイオマス発電関連の資本業務提携のプレスリリース（2020.8.31）のサイトは、https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20200831.pdfです。

地熱発電関連の資本提携のプレスリリース（2020.7.31）のサイトは、https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20200731.pdfです。

"楽天シンフォニー"とは

携帯通信事業を展開する”楽天モバイル”の子会社として2022年1月4日に設立された新会社の名称です。楽天モバイルの副社長であったタレック・アミン氏が代表取締役社長に就任しています。

楽天では、2021年8月に楽天モバイルにおいて”楽天シンフォニー”と呼ばれる通信プラットフォーム事業組織を始動させ、同9月より法人化を検討していたようです。そして、2022年1月に新会社の設立に至ったということです。

楽天シンフォニーとして、「日本、米国、シンガポール、インド、欧州、中東・アフリカで通信事業者向けにソリューション事業を提供する事業」や「クラウドネイティブかつOpen RAN(※)ベースの通信インフラプラットフォーム、サービス、ソリューションを開発し、革新的な通信プラットフォームを世界で提供していきます」などの説明がされています（注：下記プレスリリースのサイトを参照）。※Radio Access Network

具体的には、通信網を専用ハードウェアの代わりに汎用装置やクラウド上のソフトウェアを利用して実現する”仮想化”技術を用いて構築し通信プラットフォームとしてグローバルなユーザに提供するようです。仮想化技術を用いることにより、通信網の構築や運用の費用が4割程度減らせるとのことです。

関連のプレスリリースは、以下です。

2022.1.4：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0104_01.html

2021.11.24：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/1124_01.html?year=2021&month=11&category=mobile

2021.9.30：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0930_03.html?year=2021&month=9&category=corp%20ir%20mobile

2021.8.4：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0804_04.html

”BIPROGY（ビプロジー）”とは

日本ユニシス（https://www.unisys.co.jp/index.html）の新たなコーポレートブランド名です。実際には、2022年4月1日より、BIPROGY 株式会社（ビプロジーカブシキガイシャ、英語表記：BIPROGY Inc.）となるようです。

”BIPROGY”は、虹の７色の頭文字（Blue:青、Indigo:藍、Purple:紫、Red:赤、Orange:橙、Green:緑、Yellow:黄）をとっているようです。

日本ユニシスの歴史は　米国の計算機・コンピュータ企業”バロース(Burroughs)”(1886年)、世界発の商用コンピュータである”UNIVAC-I”(1951年)、日本発の商用コンピュータである”UNIVAC-120”（1955年）にまで遡り、日本レミントンユニバック(注：後の日本ユニバック)設立(1958年)、日本ユニバックとバロースの統合により日本ユニシス発足(1988年)、 今回のBIPROGY発足(2022年4月予定)といった流れになっているようです。

仕事のスタンスを請負型から解決策提案型へシフトする思いが込められているようです。平岡昭良社長によると、2030年に向けての新ビジョンを策定したこのタイミングがベストと思い社名変更に踏み切ったとのことです。

ニュースリリース(2021.5.7)のサイトは、

https://www.unisys.co.jp/news/nr_210507_tradename_2.pdfです。