“「ギャラクシーS22」シリーズ（サムスン電子）”とは

韓国サムスン電子が2022年2月10日に発表した、スマートフォンの2022年の旗艦モデルです。「S22」「S22＋（S22プラス）」、「S22Ultra（S22ウルトラ）」の3機種があるようです。

今回のモデルには、AIによりズームや明暗を自動調整するカメラが搭載されているようです。3機種｛S22、S22+、S22Ultra｝の｛画面サイズ、価格｝はそれぞれ｛6.1型、＄799.99｝、｛6.6型、＄999.99｝、｛6.8型、＄1199.99｝となっています。

特に、S22Ultraは、ギャラクシーノートシリーズの特徴であるSペン（スタイラスペン）の内蔵、有効画素数約1億800万の他、広角１、望遠２の合計4眼カメラの搭載、などが特徴となっています。

世界では2月25日より順次発売されているようですが、日本では4月21日よりNTTドコモ、auから、S22とS22Ultraの2機種が発売されているようです。S22＋の発売は見送られているようです。

なお、2011年に登場した大画面モデルの「ギャラクシーノート」シリーズは2021年は発売が見送られ、「ギャラクシーノート」のブランドはここで廃止され「ギャラクシーS」シリーズに統合されるようです。

ギャラクシーS22Ultraの登場を紹介する動画（2022.2.10公開）のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=kTzRLVVbSMAです。

ドコモの報道発表資料（2022.4.7）のサイトは、https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/04/07_00.htmlです。

auのニュースリリース（2022.4.7）のサイトは、https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/04/07/5991.htmlです。

サムスン電子のギャラクシーS22シリーズの製品サイト（日本語版）は、https://www.galaxymobile.jp/あるいはhttps://www.galaxymobile.jp/galaxy-s22/models/です。

”ロボット活用の無人パトロール”とは

高齢化などによる人手不足への対応として、ロボットが人に代わって夜の公園などを巡回し警備を行うことを指しています。

NTTコミュニケーションズ(以下、NTTCom)は、三井不動産、名古屋市と連携し、2022年5月30日から11月末まで、名古屋市中心部に位置する久屋大通公園（注：特に北エリア・テレビ塔エリアの”Hisaya-odori Park”）にて、この関連の実証実験を行う予定のようです。実験には、ZMP社の警備ロボット”PATORO（パトロ）”が利用されるようです。

具体的には次のような仕組みで行われます。カメラの搭載されたロボットが公園内を終日自動走行し、撮影した公園内の様子を5G回線などを使用してリアルタイムにNTTComのAI映像解析サービス「COTOHA Takumi Eyes」へ配信します。受信した映像をAIが解析し異変を検知すると、NTTComの遠隔監視室へ通知します。これを受けた遠隔監視室の担当が公園内の警備員に連絡します。こうして警備員が現地へ駆けつけるというものです。CPS（Cyber-Physical System）の一種と考えられます。

今回の実験は、(1)ICT活用による社会課題の解決等に向けこれまでにHisaya-odori Parkにて実証実験を実施してきたNTTCom、(2)Hisaya-odori Parkの指定管理者として公園関連の様々なステークホルダーと協同の取り組みを進めている三井不動産、(3)5Gをデジタル社会の重要な情報通信インフラとして効果的な活用に向けた取り組みを進めている名古屋市、の3者が連携することで行われるようになったようです。

今回の実験は、NTT Comが取り組み中のSmart Mobilityのユースケースの1つとして行われるようですが、公園における異変の検知や対応だけでなく、特に警備員が巡回しない夜間における「ごみの不法投棄」や「器物損壊」などの迷惑行為がロボットの巡回によって抑止できるかなども確認したいようです。

3者による実験に関するニュースリリース(2022.4.21)のサイトは以下です。

https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2022/0421_2.html、あるいは

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0421_02/

“R.U.R.（カレル･チャペック）”とは

チェコの作家カレル･チャペックが1920年に発表した戯曲です。チェコ語の"Rossumovi univerzální roboti（ロッサム万能ロボット会社）"を略したものです。

この劇の発表により「ロボット」という用語が創り出され初めて使用されたと言われています。その意味で、この戯曲がロボットの歴史を語る上で注目される存在になっているようです。

この戯曲は、「ロッサム万能ロボット会社」が開発・販売している人造人間（注：人間より安価かつ効率的にあらゆる労働が行える画期的な商品）を扱っています。

日本でも2021年に映画化され（注：上映時間3時間弱）、それを2時間に再編集した特別版DVDが、2022年1月10日、次サイトにて税込み3300円＋送料で発売されたようです。http://warahata.jp/rur/

"ロボット工学の三原則（アシモフ）"とは

ロシア生まれのロボット小説家”アイザック・アシモフ(Isaac Asimov、1920～1992)”が、ロボットSFを集めた短編集『われはロボット(※)』の巻頭部分で示した、ロボットが従うべき３つの規範（原則）です。ロボットと人間との関係性を考える上で現在でも引き合いに出されるようです。この三原則は、1940年末、アシモフがSF雑誌編集長と物語のストーリーに関する議論をしている中で編み出されたようです。

※)翻訳書（小尾芙佐訳 ）は、例えば、https://7net.omni7.jp/detail/1102137223のサイトにて。

三原則をざっくり表現すると、(1)ロボットは人間に危害を加えてはならない、(2)その上で命令に従わなければならない、(3)さらにその上で自分を守らなければならない、とのことです。

新聞報道によると、この三原則についての識者のコメントとして、この原則に準じたものを製造しようとしても定義に曖昧性が存在し難しい、人間が「主」でロボットが「従」といった従来の産業用ロボットへの適用ならともかくAI搭載の最近のロボットには特に上記原則(2)は馴染まない、などが紹介されています。

いずれにしても、進化しつつあるAI、それを搭載したロボットと人間との関係性の在り方については、今やその答えが正に模索されている時代かと思います。

”ウズマキクリエイティブ”とは

2021年8月12日設立の正式名称”株式会社uzumaki creative”のスタートアップ（新興企業）です（注：https://uzumakicreative.co.jp/aboutを参照）。

「イーストベンチャーズ」といったベンチャーキャピタル(VC)などから約3000万を調達し（※1）、(1)Z世代向けSNSマーケティング事業：企業のマーケティングに活用できる、「インスタグラム」など画像共有SNS上での利用を想定したAR（拡張現実）素材の作成や(2)NFT事業”AR Mask Club"：新規事業としてのNFT※2（非代替性トークン）の販売、に充てるようです。

※1）関連サイト(2022.3.2公開)は、https://news.fresheye.com/prtimes/article/pr-000000003.000088580.htmlです。

※2）関連ブログ（”NFT”とは）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f40542a4beda1c5683a80ddfca1352f2です。

この企業は、設立以来これまで、「インスタグラムや「TikTok」といった画像共有SNSを活用したマーケティング施策に関する事業の委託を受けてきているようで、20社近くと取引実績があるようです。

NFTの販売事業はこの2月末に開始したようですが、日本の伝統的な仮面を模したNFTを販売するようで、それを購入したユーザは、例えばインスタグラムにおいて、スマホで撮影した自分の写真にNFTの仮面をＡＲとして装着して見せることができるようです。

NFTビジネスが広がりを見せる兆しがあります。

"マイナカード機能のスマホへの搭載（総務省）"とは

マイナンバーカード機能がスマートフォン（注：以下スマホ）へ搭載され、カードを持ち運ぶことなしに、カードの利用を前提とする行政手続き（例．コンビニでの住民票写しの取得、など）がスマホ経由で可能となることです。

総務省では、R4年度中（2023年3月末まで）にアンドロイドOS搭載の端末に対してカード機能搭載の実現を目指すとのことです。iPhoneなどiOS搭載の端末についても時期は確定していませんが早期に搭載できる様にする方向のようです。総務省がR2(2019)年11月以降開催してきた「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第2次取りまとめ資料（R4.4.15付け）※の中で明らかにされています。

※）「第２次とりまとめ～デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて～」（R4.4.15）、https://www.soumu.go.jp/main_content/000809835.pdfです。

マイナカード機能をスマホへ搭載するためには、マイナカードの取得が前提となっており、この4月1日時点で43.3%のマイナンバーカード交付率をさらに高める狙いがあるようです。

総務省の第2次とりまとめの公表を告知する（R4.4.15）サイトは、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000332.htmlです。

"Ring（アマゾンジャパン）"とは

アマゾンジャパンが、4月13日に日本での販売開始を発表し、4月20日より出荷開始予定のドアベルとセキュリティカメラのブランド名です。セキュリティ面でのスマートホーム需要の取り込みを狙っているようです。

今回販売される製品は、ドアベルの「Ring Video Doorbell 4」、屋内用カメラの「Ring Indoor Cam」、屋内外両用の充電式カメラの「Ring Stick Up Cam Battery」の3製品です。

スマートフォンとの連携が可能となっており、これらの製品を用途に応じて利用することにより、玄関先の訪問者の確認や要件への対応、「置き配」荷物の監視、帰宅する子供の様子の確認や留守宅ペットの見守りなどをスマートフォンを通して外出先から可能なようです。これらの製品の通信にはWi-Fiが利用されているようです。また、音声アシスタントサービスのAlexaとも連携でき、その機能を搭載した端末からの応答も可能なようです。

料金プランとして、Basicプラン(350円/月or3,500円/年)とPlusプラン(1,180円/月or11,800円/年)が用意されています。

プレスリリース（2022.4.13）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001458.000004612.htmlです。

Ringのプロテクトプランのサイトは、https://ring.com/jp/ja/protect-plansです。

Ring（海外版製品）の動画のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=yXtOi88TlQsです。

“電動キックボード”とは

キックボード（即ち、車輪付きの板）に原動機（即ち、定格出力0.60kW以下の電動式モーター）が取り付けられたもので「キックスケーター」などとも呼ばれています。

現状、電動キックボードは、道路交通法や道路運送車両法において「原動機付自転車」の範疇に含まれ、運転するに当たっては、運転免許が必要で、車道通行（即ち、歩道の通行は不可）やヘルメットの着用が義務となっているなどの規制が課せられています（※1）。

※1）https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/torikumi/kickboard.html（警視庁）

今年の3月4日に閣議決定された道路交通法の改正案（※2）では、新たに導入された車種区分「特定小型電動機付自転車」に属することになり、従来の規制が緩和され、最高速度が20km/h以下で16歳以上なら免許不要で乗れるようになる見通しのようです。なお、ヘルメット着用は努力義務のようです。

※2）以下のブログ(2022.3.15)を参照：https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/90fdf06bd53ee567f62d8e6d22af404b

現在開会中の国会で上記改正案が成立すると、電動キックボードを含めた小型低速車関連規則は公布から2年以内に施行されることとなり、企業の取り組みと利用者拡大とが相まって日常生活において広がりを見せていくものと予想されます。

"FMV LOOX(富士通クライアントコンピューティング)"とは

富士通クライアントコンピューティングFCCL（注：株主は中国レノボグループ51%、富士通44%など。https://www.fujitsu.com/jp/group/fccl/about/）が、今年の6月中旬に発売予定のPCです。富士通PC40周年記念企画の第3弾にあたる製品のようで、米国ラスベガスで開催されたCES 2022(注：現地時間1月5日~7日)において”CES Innovation Awards 2022”を受賞しているようです。

「ウィズコロナによって大きく変革したライフスタイルに対応、場所を選ばず、仕事、勉強、オンからオフまで楽しめる究極のモバイルノートPC」といった説明が付けられています。

色々な特徴が盛り込まれていますが、主要なものは以下のようなものです。他PCとの連携利用が斬新なところかと思います。

・2in1デタッチャブル型ノートパソコン：キーボートを取り外してタブレットとしても利用可能

・USBケーブルでつないで他のPCとの連携が可能：”クリエイティブコネクト”と呼ばれる。例えば、メインPCでオンライン会議をしながら本PCをペンタブレットとして使用など。

・この製品専用に開発した電子ペンを導入：開発元はペンタブレット大手のワコム。名称は”ワコムリニアペン”

・軽量で薄い：タブレットとしての重さは約599g、厚さは7.2mm

・OSは、ウインドウズ11（マイクロソフト）

具体的には、発表会の動画（注：51分56秒、2022.3.29公開、https://www.youtube.com/watch?v=SlN9rEE-JM4）が公開されていますのでそれを参照されるのがよいかと思います。

大学生やクリエイターなどの需要を見込んでいるようです。価格はオープンですが16万4800円(税抜き)～と想定されています。

プレスリリース（2022.3.29）のサイトは、https://www.fujitsu.com/jp/group/fccl/about/resources/news/press-releases/2022/0329-1.htmlです。

"SAF"とは

”Sustainable Aviation Fuel”の略です。「持続可能な航空燃料」あるいは「再生可能な代替航空燃料」などと呼ばれます。活用しようとする動きが広がりつつあるようです。

航空機大手のエアバスがこの3月にフランスで飛行実験を行い、世界最大規模の旅客機「A380」がSAFだけの使用で３時間安全に飛行できたようです(※1)。環境問題に熱心な欧州各国では最近SAFの導入目標を打ち出しているようです。例えば、英国は2050年までに航空燃料の75%をSAFで対応することを目指しているようです。

※1　ニュースルーム（2022.3.28）のサイトは、https://www.airbus.com/en/newsroom/news/2022-03-this-a380-is-the-latest-to-test-100-saf、です。

また、我が国では、ANAやJALその他関連企業を含めた16社が、3月上旬にSAFの普及に向けた団体「ACT FOR SKY」を設立したようです(※2)。政府は、2030年までに国内航空会社が使用する航空燃料の10%をSAFにすることを設定したようです（※3）。

※2　プレスリリース（2022.3.2）のサイトは、https://www.anahd.co.jp/group/pr/202203/20220302.htmlです。また、設立発表の記者会見の動画のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=t_1QjBfXW6wです。

※3　関連資料(2021年12月)のサイトは、https://www.mlit.go.jp/common/001445923.pdfです。

なお、SAFの原料としては、廃食油、木質バイオマス、藻類、一般ごみを利用するものの導入が進みつつあるようです。SAFの導入上の課題としては、原料の確保の問題、既存燃料の3~4倍のコストがかかることなどが挙げられています。燃料製造企業（例.ユーグレナ）や航空会社などでSAFの今後の利用拡大に向けての取り組みが進められつつあります。