貨物運送事業者、即ち、トラック事業者の数の推移です。国土交通白書2022（※1）のデータ（注：同白書第6章第3節参照）によると、下図のようになっています。
※1 2022年6月21日、下記サイトにて公表。https://www.gov-base.info/2022/06/21/161415
下図では、特に2000年度から2020年度までの推移を、「総事業者数」（注：左目盛）、「新規参入事業者数」「退出等事業者数」（※2）（注：以上右目盛り）について、折れ線で示していますが、総事業者数の変化は、新規参入事業者数から退出等事業者数を減算した値の変化となっています。
※2 退出等事業者数には、合併、譲渡により消滅した事業者数も含まれているようです。
総事業者数は、2007年度頃まで増加傾向にありましたが、それ以降は新規参入と退出等の事業者数が、ほぼ同等に推移しているため、6万2000者台で横ばい状態となっています。
日本パレットレンタル株式会社（1971.12.1設立、東京都千代田区、略称はJPR）が、2021年10月21日にリリースを行った、共同輸送マッチングサービス（あるいはシステム）です。”トランオプト”と読みます。
このサービスでは、共同輸送促進の観点から、輸送を依頼する荷物の所有者である荷主企業を、異業種レベルでマッチング支援するようです。
具体的には、本サービスを利用する各荷主企業が、荷物の輸送ルートや荷物その他の条件をTranOptへ登録すると、TranＯptから共同輸送の候補企業が複数提示されるようです。候補の中から共同輸送を行いたい荷主企業を選び、当該企業とTranOpt上で調整し、うまく調整ができれば共同輸送が実行される、といった手順です。特に、輸送ルート以外の諸条件についてのマッチングにAIが活用されているようです。
荷主企業間のマッチングが成功し共同輸送が実行されるに伴い、低い実車率・積載率が改善し、CO2排出量も削減するとともに、人手不足対策にもつながることになります。
JPRでは、このサービスのリリース前に、モニター企業を募集して事前検証をしたようですが、システムが提示したマッチング候補で共同輸送した場合の実車率が平均93％と高い数値を示したとのことです。
リリース後も、新機能が追加されたり、本サービスを利用して実験するユーザー（長瀬産業）が登場したり、と進化しつつあるようです。
本サービスリリースのニュースリリース（2021.10.21）のサイトは、https://www.jpr.co.jp/release/20211021_02_jpr_release.pdf.pdfです。
新機能リリースのニュースリリース（2022.9.5）のサイトは、https://www.jpr.co.jp/release/20220905_02_jpr_release.pdfです。
ECの急拡大を背景に「物流テック（※）」関連のサービスに投資を行う新興企業が米国において注目されているようです。
※ 「物流」と「テクノロジー」を組み合わせた言葉で、物流×ITの分野で活躍する新興企業や物流プラットフォーム運営企業などから生まれた新しい物流サービスを意味しています。
以下のような企業です。
■「Shipium」（注：2019年ワシントン州シアトルで操業、https://www.shipium.com/）
・ネット販売業者向けに”フルフィルメントSaaS（即ち、フルフィルメントマネジメントプラットフォーム）”を提供。EC業者側は、このプラットフォームの利用により、ネット通販の一連業務の管理とともにアマゾン並みの商品配送が可能になるとのことです。
・資金は「Insight Partners（注：ニューヨーク市に拠点をおくVC）」などから調達
■「STORD」（注：2015年ジョージア州アトランタで創業、https://www.stord.com/）
・顧客企業向けの”オンデマンド倉庫（即ち、バーチャルな物流センター機能）”を提供。倉庫業者や配送業者と提携することで倉庫を所有していない顧客に仮想的な物流センター機能を提供しているようです。
・資金は「Kleiner Perkins（注：カリフォルニア州メンローパークに本部を置くVC）」などから調達
■「Flock Freight」（注：2015年にカリフォルニア州サンディエゴで操業、https://www.flockfreight.com/）
・AI活用の”トラック荷台シェアリング”のプラットフォームを開発し配送を最適化。トラックの積み荷スペース（荷台）をシェアするための独自アルゴリズムを使用することで、積載率向上、輸送コストやCO2排出量の削減が可能とのことです。
・資金は「Softbank Vision Fund（注：SBグループの超巨大ファンド）」「GV（注：Googleが単独出資するVC）」などから調達
■「Idelic」（注：2016年にペンシルベニア州ピッツバーグで創業、https://idelic.com/）
・AI活用の”ドライバー管理SaaS（即ち、機械学習を使ってドライバーの車両走行ログを分析・スコア化するプラットフォーム）”を提供。このプラットフォームを使用することにより、ドライバーの安全性の向上、離職率や保険費用の削減が可能とのことです。
・資金は「Highland Capital Partners（注：ボストン、シリコン バレー、サンフランシスコにオフィスを持つグローバルVC）」などから調達
我が国でも、2010年代に入って、モバイル端末やIoT等のIT・ICTの進歩（シーズ）や人手不足への対応やシェアリングによる配送効率・保管スペース効率向上の必要性（ニーズ）を背景に、物流サービスに関する需給マッチングシステムを手掛ける新興企業が登場し積極的な取り組みを展開しています。参考記事として以下のようなものがあります。
”物流における需給マッチング支援システムの進展の状況と今後”、物流問題研究，No.69，pp.99-109, 2020年11月、https://cir.nii.ac.jp/crid/1050292706282681600
フリマアプリを（2013年7月より）提供しているメルカリが、2021年10月28日付けで設立した、物流サービスの企画・開発・運営を行う100％子会社です。Webサイトはhttps://about.merlogi.com/です。
設立の背景は以下のようです。
・利用者数や出品件数の増加に伴いメルカリ関連の宅配便荷物が増加し、2020年度には日本全体約48憶個の約10％にも達しているようです。
・メルカリ関連の荷物はCtoC型宅配便で、荷送人のほとんどは最寄りのコンビニから発送するようです。実際、コンビニ経由発送全体の約80％がメルカリ関連とのことであり、メルカリでは、荷物受付時・宅配集荷時におけるコンビニ担当者の作業負荷を軽減させる必要があるとして、2020年より「メルカリポスト」やリアル店舗「メルカリステーション（※）」といったオフライン接点の導入に踏みきり、効率化に取り組んできたようです。
※ 関連ブログ（”メルカリステーション”とは、2020年3月2日）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5aae00fe7742247c2c899f76fd9a8088です。
・そこで、メルカリのサービスの今後の更なる成長を目指し、会社を新設しオフライアン接点を利用した効率良い集荷物流網を構築し（注：トラック・倉庫等のアセットは持たない形態）、付加価値の高いサービスをメルカリ顧客に提供していきたいとのことです。
なお、集荷物流網の構築にあたっては、メルカリユーザーの取引データの活用やメルカリポストの設置拡大（即ち、2024年までに全国8000箇所に）などを行うとのことです。
さらに将来は、メルカリグループ内の他社との連携、集荷物流網のグループ外への開放なども視野に入れているようです。
新会社設立のニュースリリース（2021.10.29）のサイトは、https://about.mercari.com/press/news/articles/20211028_merlogi/です。
”働き方改革関連法（※1）”の第36条において設けられた、時間外労働の上限規制（※2）によって、2024年4月以降の物流業界に想定される諸問題、具体的にはトラックドライバーの時間外労働の制約に起因する諸問題を指しているようです。
※1 正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」と呼ばれ、我が国が直面する少子高齢化や多様なニーズへの対応といった課題の解決に向け、働く人のこれからを考えて作られた法律です。単純には「改正労働基準法」などとも呼ばれています。https://www.mhlw.go.jp/content/000611834.pdfの資料を参照。
※2 改正された労働基準法の第36条の中では、時間外労働時間は、原則として「45時間/月･360時間/年」まで、臨時の負荷増など特別な事情への対応として労使間で合意がされた場合でも「720時間/年」まで（注：改正前は上限規制なし）とされ、2019年4月より大企業を対象に施行され、翌2020年4月より中小企業も施行の対象に含まれました。が、その時、施行が猶予･適用が除外となった事業・業務も存在し、自動車運転業務、建設事業、医師、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業のそれぞれが2024年4月まで施行が猶予され、研究開発業務は適用除外とされました。即ち、物流に関連するトラックドライバー業務（自動車運転業務）に対しては、2024年4月から施行されることになりますが、この業務の上限は特別に『960時間/年』とされ、上記の「720時間/年」とするかどうかは検討継続扱いとなっています。
物流業界におけるトラックドライバーの現状は、全産業における平均値と比べて、年齢が高く、実労働時間が長く、給与が低い傾向となっています（厚労省資料）。こうしたことから希望者が限られ少子高齢化も進みつつあることからドライバーの今後の不足が予測されており、拡大しつつある需要とのアンバランスが深刻化しています。
以上のような状況から、トラックドライバー（大型、中小型とも）の時間外労働の上限は2024年4月より960時間/年まで（注：場合によっては他の業務と同様の720時間/年まで）となり、ドライバーの中には現状の労働時間を減らさざるを得ないケースも出てくるため、現状の売り上げや給与の減少など負の影響を引き起こす要因ともなり得そうで、ドライバー自身や当該企業の経営者などにとっての問題が浮上する可能性が想定されています。そうならないような対策が必要となりますが、このピンチをチャンスに変えられるか、今後2、3年の動向が注目されます。
物流の2024年問題に関する説明動画として、例えば、以下のようなものが公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=W4WE2rJfF4o（いすゞ首都圏ちゃんねる【公式】）
https://www.youtube.com/watch?v=tUpp-eDuNwY（赤峰誠司の物流魂【船井総研ロジ株式会社】）
ロシアの港や領空などの利用が必要な物流のことです。ロシアのウクライナへの侵攻に対する欧米などによる経済制裁の影響で混乱が生じているようです。
ロシアの港や領空などの利用が必要な物流として、海上輸送、陸上輸送、航空輸送が考えられますが、大雑把には以下のようになっているようです。
・海上輸送としては、日本とロシア間では、インド洋＞地中海＞大西洋経由での大型コンテナ船を利用するものがあり、バルト海にあるサンクトペテルブルクや黒海にあるノボロシスク、その他の港などが利用されているようです。あるいは、一旦ベルギーのアントワープで大型船から小型船に積み替えられてロシアへ届けられるようになっているようです。また、
・陸上輸送としては、ウラジオストク＞モスクワ＞ポーランドといったルートを走るシベリア鉄道による貨物輸送が利用されているようです。さらに、
・航空輸送として、ロシアの領空を経由する貨物便も利用されているようです。
今回の経済制裁の影響で、海運、陸運、空運のいずれにも3月15日時点で混乱が生じているようです。海運では、日本のコンテナ船運航会社(オーシャンネットワークエクスプレス)などが上記のサンクトペテルブルク、ノボロシスクの港での貨物取扱いを停止しているようで、日本からの自動車部品やパルプ、ロシアからの木材・プラスチックなどの輸送に影響が出ているとのことです。陸運では、日本からシベリア鉄道の利用によるほとんどの荷物の輸送ができなくなっているようです。また、空運では、ANAやJALなどがロシアの領空を利用する貨物便の運航を停止しているようで、例えばノルウェー産の生サーモンが輸入できなくなっているようです。
コロナ禍での輸送停滞や運賃の高騰に輪をかけるような形でロシアのウクライナ侵攻に端を発する経済制裁の影響が出てきているようです。
多種多様な商品･サービスを提供する商社の兼松が、新興企業のZAICO（山形県）との提携により、2022年2月7日に中小企業などを対象に販売を開始した在庫管理サービスで、兼松Business Co-Creation Centerが推進する”B2B SaaSモール構想(※)"を実現する１つの製品となっています。
(※)オープンイノベーション型のサイトを開設し、法人顧客の課題解決、業務改善に寄与する有用性の高いSaaSを提供していこうとする構想のようです。
この製品の狙いは、紙やExcelベースで行われている従来の在庫管理業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を図り、業務効率の改善や在庫管理に関する課題を解決させることにあるようです。
このサービスは、ZAICOが開発したクラウドベースの在庫管理用アプリの”ZAICO”をベースとしているようです。倉庫の作業員はスマホでバーコードやQRコードを読んでクラウド上のシステムとのやり取りで在庫状況の管理が可能なようです。シンプルで在庫管理に特化しているため、使いやすくかつ低コストであることから中小企業への導入が進んでいるようです。
兼松は商社として幅広い業界との取引があり、これまでに構築されたビジネスネットワークを活用して、今後1年間でメーカーや卸売業者など1000社への導入を目指しているとのことです。と同時に機能の拡充なども計画しているようです。
デジタル化が遅れている中小企業の倉庫業務におけるデジタル化の促進策として今度の導入拡大が期待されます。
プレスリリース（2022.2.7）のサイトは、https://www.kanematsu.co.jp/press/20220207_002812.htmlあるいはhttps://www.kanematsu.co.jp/press/files/release/20220207_release.pdfです。
物流向けアプリ及びハードウェアの開発・販売を手掛けるHacobuが提供する、物流倉庫などの施設が集荷・配送用トラックの入場予約などをできるサービスです。
集荷・配送のためにやってくるトラックの入場予約を行う機能（機能A）と倉庫に到着したトラックの受付を行う機能（機能B）とを備えているようです。
機能Aを利用して運送会社が入場希望を行うと倉庫側において入場時刻と場所が割り当てられドライバーに通知されるようです。これにより、従来のような予約なしでの入場において発生していた集中による長時間待ちという事態を防ぐことが可能となるようです。倉庫側にとっても、予約表をみて準備を計画的に進められるメリットがあるようです。
機能Bを利用することによりドライバーは倉庫到着をスマホ等で知らせるようになっており、倉庫側では、当該ドライバーの受付可能時刻になった時に入出庫作業員がその情報を基にタブレット経由で呼び出しをかけることができるとのことです。
2021年9月時点で、このサービスを利用する物流拠点が350を超えたとのことです。
なお、このようなトラック予約受付システムはトラックドライバーの労働時間短縮のための有効な手段となり得、この種のパッケージソフトの販売会社はHacobuを含め10社以上あるようです（注：下記サイトの資料を参照）。
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/track_reservation_acceptance_system_new.pdf
新興企業のHacobu（2015年6月~）が、2020年10月に提供開始（ローンチ）した、大手荷主企業、大手3PL事業者向けに輸配送に関わる工数を削減する、配送案件管理サービスです。クラウドベースのロジスティクス･プラットフォーム”MOVO”のアプリケーションの１つです。専用サイトは、https://movo.co.jp/movo-vistaです。
荷主企業、元請企業、協力運送会社が、MOVO Vistaにアクセスしオンライン上で輸配送の実行業務をやり取りすることが可能であり、FAX、メール、電話によるアナログ的なやり取りを行う必要がなくなるとのことです。関連業者間のやり取りにかかるコストが大幅に削減されるとともに輸配送データが可視化されるとのことです。
アスクルは6月17日、100％子会社のアスクルロジスト（注：主にアスクル物流センターの庫内運営、配送業務を担っている）にMOVO Vistaを導入したと発表しました。その背景として、導入前までは、協力運送会社への配車依頼をメール･電話ベースで行いその管理にOfficeソフト（Excel）を利用していたため手間がかかっていた上、配車・配送完了後に変更が生じるとさらに処理が増えるといった問題があり、この種の課題の解決にMOVO Vistaの利用が期待できたことががあるようです。MOVOVistaの導入により、運行手配業務にかかる時間の短縮（注：現状の約１/３程度に短縮）、車両の手配漏れや配送ミスに繋がる危険性の大幅削減を見込んでいるようです。
HacobuのMOVO Vista提供開始のプレスリリース（2020.10.2）のサイトは、https://movo.co.jp/news/1761です。
アスクルロジストのMOVO Vista導入のニュースリリース（2021.6.17）のサイトは、https://pdf.irpocket.com/C0032/qlkO/SuuT/h9Or.pdfです。
セブン＆アイ・ホールディングスが神奈川県横浜市に設置し2023年春に利用開始すると発表した、ネットスーパー専用の物流拠点です。
コロナによるネット注文需要の拡大へ効果的に対応しようとする狙いがあるようです。株式会社イトーヨーカ堂が運営する”イトーヨーカドーネットスーパー”（注：2001年にサービス開始、店舗から出荷する形態で運用）の新たな出荷拠点（注：配送専用のセンター）と考えられています。
近隣のイトーヨーカドー約30店舗の配送エリア＋同センターから約30㎞圏内のエリアを配送エリアをカバーする大型センターとする計画のようです。これにより、ラストワンマイルの配送能力や配送スピードを高めようとしています。
また、ネット経由で注文した商品をセブン－イレブンや宅配ロッカーなどを経由して受け取りたいユーザーへの対応も可能かどうかも検討することが視野に入っているようです。
ニュースリリース（2021.7.2）のサイトは、https://www.7andi.com/company/news/release/202107022.htmlです。
