"クレジットカードのタッチ決済"とは

クレジットカードの読み取り形態に着目したひとつの決済方式で、購入者（支払者）自身がカードや（カードの登録された）スマホなどを読み取り機にかざす形態の決済方式です。VISA、JCB、Mastercard、American Express、Diners Clubなどの国際ブランドのカードで展開されています。

従来は、利用者から受け取ったカードを、店員が以下の（1）あるいは（2）のような操作をすることで読み取っていましたが、タッチ決済の場合は、利用者自身が読み取り機にカード等をかざすだけで電波により非接触の形で読み取られる形態です。このことから、タッチ決済は、「コンタクトレス決済」とか「非接触型決済」などとも呼ばれています。

(1)「ICチップ入りのカード」を利用者から受け取った店員等が読み取り機に差し込むことで読み取る、あるいは

(2)「磁気ストライプ付きのカード」を読み取り機上でスライドさせることで読み取る。

クレジットカードには、タッチ決済型だけでなく、上記（1）（2）のように読み取る従来タイプのものも利用されているため、カードを見て区別がつくように、タッチ決済に対応したカードの券面には、「電波マーク」が付けられています。

クレジットカードのタッチ決済は、従来の読み取りタイプと比較し、カードを店員に手渡したり、暗証番号（PIN：Personal Identification Number）の入力や署名をする必要も基本的には必要ないため、手軽かつスピーディな決済が可能であり、しかも衛生的とのことです。ただ、盗難されると不正利用されやすい点は了解しておく必要がありそうです。

なお、タッチ決済として、スマホやアプリを利用したQRコード（あるいはバーコード）決済が広く普及していますが、クレジットカードのタッチ決済では、スマホやアプリの操作が不要なためそれが不得手な人にはフレンドリーのようです。

クレジットカードのタッチ決済における読み取り機とカードとの電波による通信には、近距離無線通信規格のNFC（Near Field Communication）の「Type A/B」と呼ばれるものが利用されているようです。ちなみに、Suicaなどの交通系ICカードやおサイフケータイなど、事前にチャージして電子マネーとして利用するタッチ型カードや携帯端末では、「Type F」が利用されているようです。海外でのType Fの利用可能場所は制限されるのではないかと思われます。NFCについては、例えば、以下のサイトの説明を参照願います。https://e-words.jp/w/NFC.html#:~:text=NFC%EF%BC%88Near%20Field%20Communication%EF%BC%88

クレジットカードのタッチ決済は、我が国では海外に遅れを取っているようですが、政府によるキャッシュレス決済の推進（即ち、2025年までに普及率を4割に）の動きもあって、2018年頃からファーストフード店、コンビニ、スーパー、百貨店などで対応が始まり、東京五輪・パラ五輪予定の2020年頃から対応店舗などが増えていったようです。2018年、2019年の状況は以下のとおりです。

2018年：日本マクドナルドが一部店舗を除き対応（3月）、ローソンが全店舗で対応（9月）

2019年：イオンがVISAと連携し傘下スーパーなどで対応開始（3月）、三井住友カードが発行カード（VISA）にタッチ型を搭載開始（3月）、ゼンショーが「すき家」などで対応開始（7月）、京王百貨店がVISA、Mastercardで導入（10月）

関連ブログ（“キャッシュレス・ビジョン（経済産業省）”とは、2018.8.14）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/9fa537a85350d7914d45eba5cafa53b2です。

"Lawson Go MS GARDEN店（ローソン）"とは

コンビニのローソンが、2022年10月11日、三菱食品本社ビル（東京都文京区）の11階にオープンさせた、無人決済店舗です。「Lawson Go」という名の無人店舗は、2020年2月～5月に、富士通の事業所「富士通新川崎TS（テクノロジースクエア）」のローソンへ実験的に導入された経緯があるようですが、本格導入は今回が初めてのようです。

「Lawson Go」は、事前に専用アプリにクレジットカードを登録します。入店の際、本人認証のためアプリでQRコードを読み取り機にかざします。手にとった商品の種類や数量は、店内設置のカメラや商品の置かれた棚の重量センサーのデータをもとにAIで認識します。購入が終わり店舗の出口を通過すると自動的に決済され、レシートはアプリに表示されるようです。

2018年1月に、アマゾンドットコムが、ワシントン州シアトルに「Amazon Go」と呼ばれる無人コンビニの1号店をオープンしていますが、利用者から見てよく似た仕組みになっているようです。

コンビニでは、コロナ禍にあっては時短営業や休業を迫られた飲食店などから流れてきた人材により人手不足が軽減できていたようですが、コロナが落ち着き経済活動の回復とともに人手不足が再び深刻化になりつつあるようで、今後、このような無人決済店舗が普及していくとみられています。

参考までに、ローソンでは、「Lawson Go」とは別に、人手不足対策として、「来店客自身が手にとった商品のバーコードをスキャンしセルフレジで決済する」という仕組みの「ローソンスマホペイ」（注：後に、「ローソンスマホレジ」に名称変更）のサービスを一部で展開しています。

今回記事のニュースリリース（2022.10.11）のサイトは、https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1459216_2504.htmlです。

関連ブログ（“ローソンスマホペイ（ローソン）”とは、2018.12.28）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20181228です。

人手不足対応としてのレジの省人化・効率化策については、以下の資料に整理されています。

「店舗におけるレジの省力化・効率化策の動向と今後の展望」，流通経済大学流通情報学部紀要，Vol. 23，No.2，2019年3月10日、https://rku.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=7064&item_no=1&page_id=13&block_id=21

"JWO（アマゾン）"とは

アマゾンが開発した、実店舗での買い物をレジなしで行える技術、即ちレジなし決済システムです。”Just Walk Out（ただ歩いて出ていくだけ）”を略したものです。実現には、カメラやセンサー、AI（人工知能）などが利用されています。

来店客の入店時、出店時に本人認証され、商品の購入額はシステムで自動的に集計され、（レジでの支払い処理なしに）出口ゲートから出るだけ（just walk out）で代金が本人の口座に自動的に請求される仕組みです。

入口ゲートでは、アプリのスマホ画面のＱＲコードをかざすか、手のひらをかざす（※）か、クレジットカードを挿入するかで認証を行います。出口ゲートでも同様です。

※ Amazon Oneと呼ばれる技術を利用。関連ブログ（“Amazon One（アマゾン・ドット･コム）”とは、2021.8.17）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/bcdeaea3d3bea7758e1bcbffd8169793です。

従って、店員や機械とも非接触で、レジ待ちのストレスを感じることなく買い物を楽しめることになります。

JWOは、最初の導入で注目された直営のコンビニ「アマゾンGO」（2018年1月~）の他、大型店である直営の食品スーパー「アマゾン・フレッシュ」（2021年6月~）や傘下の自然食品スーパー大手の「ホールフーズ・マーケット」（2022年2月~）の一部の店舗などに設置されてきていて、今後さらに導入拡大される可能性があります。

なお、参考までに、レジの省力化・効率化に関連する以下のような記事があります。

"店舗におけるレジの省力化・効率化策の動向と今後の展望"、流通経済大学流通情報学部紀要、23 (2), 25-43, 2019-03-10、https://rku.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=7064&file_id=18&file_no=1

"デジPOS（セブンイレブン･ジャパン）"とは

セブンイレブン･ジャパンが2022年2月より東京都内6店舗で実証実験を始めた、キャッシュレスのセルフレジです。

このセルフレジは「空中ディスプレイ（※1）」と呼ばれる最先端技術を利用しており、数cm程度空中に浮いていてレジの上面に45°の傾斜で結像しているようです。ディスプレイに対する操作は従来のレジと同様、メニューを選択して決済といった形ですがタッチせず非接触で行えるようです。

※1 特殊な光学素子プレート（例．アスカネットの”ASKA3Dプレート”）とディスプレイを組み合わせることにより映像を空中に結像する技術です。

従って、コロナ禍との親和性があり、しかもディスプレイ部分の実スペースが不要のため省スペース化が求められるコンビニとの親和性もあるようです。今回利用している技術では、特殊なメガネの装着は不要、人体にも安全で、大量生産にも向いているとのことです。

コンビニへのセルフレジの導入は進みつつあります（※2）が、空中ディスプレイ型のものを導入する例はこれまでになくセブンイレブンが最初のようです。

※2  関連記事は、例えば、以下があります。「店舗におけるレジの省力化・効率化策の動向と今後の展望」,流通経済大学流通情報学部紀要 23 (2), 25-43, 2019-03-10

セブンイレブン･ジャパンでは、2025年度内に全国セブンイレブンをセルフレジ化すべく取り組みを進めているようです。

実証実験開始のプレスリリース（セブンイレブン、他5社、2022.1.28）のサイトは、https://www.sej.co.jp/var/rev0/0005/1937/12212718264.pdfです。

実証実験開始を報道する動画の例（JNN、2022.2.1公開）は、https://www.youtube.com/watch?v=3jLOQdKEGrwです。

“スマート無人レジシステム（丸紅×京セラ）”とは

丸紅が京セラの技術を利用しスーパーマーケット向けに提供予定の無人レジシステムで、2022年夏にも神奈川県の複数店舗において（従来のバーコード決済に代わる）画像認識決済サービスとして実証実験を行う予定とのことです。

画像認識用AIとして「京セラ先進技術研究所」による独自技術が利用されています。小売業とのネットワークや商品データに強みを持つ丸紅と画像認識AIで独自技術を持つ京セラとのタッグによる取り組みとなります。

このシステムには、以下のような特徴があるようです。

(1) レジカウンターに、カメラ、パソコン、ディスプレイを1台ずつ設置するだけで導入できること：導入費用、運用費用が少なく、簡単に利用できる。

(2) 利用客が手に持った商品や買い物かご内で重なった状態の商品でも1台のカメラだけで認識できること：バーコード方式のように1点1点かざして認識する場合よりもスマートに（効率よく）認識できる。

(3) 新規商品の登録の際、既存商品まで含め改めて全てを登録しなおす必要がなく新規商品のみでよいため、従来の無人レジシステムよりも圧倒的に時間短縮できること

従来の無人レジシステムとして、画像認識ベースの「アマゾン・ゴー」（米アマゾン･ドット･コム）や類似の「タッチ･トゥー･ゴー」（注：https://ttg.co.jp/about/を参照）、あるいはバーコードベースのフルセルフレジなどが知られていますが、前者では多くのカメラが必要となる点や後者でも1点1点かざすための時間やコストが多めにかかる点が考えられ、本システムはレジの省人化策として一定の導入効果が期待されます。

ニュースリリース（2022.2.28）のサイトは以下です。

https://www.marubeni.com/jp/news/2022/release/00018.html（丸紅サイト）

https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2022/001826.html（京セラサイト）

関連ブログは以下です。

https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/0c5f6bca3ee5dffe0603df846134bb1d（タッチ･ﾄゥ･ゴー関連、2020.3.20）

“マイナカードによる本人確認（メルペイ）”とは

メルカリが提供しているスマホ決済アプリ「メルペイ（merpay）」において、3月2日に利用が開始されたマイナンバーカード（マイナカード）の利用による本人確認方法です。スマホ決済においてマイナカードを利用する本人確認の導入は初めてとのことです。

メルペイなどのスマホ決済では金融機関からの入金の際に本人確認が必要になっているようです。2020年9月に発覚した不正利用問題がそのきっかけとなっています。

オンラインでの本人確認方法としては、「eKYC」と呼ばれる方法が一般的のようですが、手間や時間がかかっていたようです。免許証などの身分証明となるものの準備やスマホで顔写真を撮影する等が必要で、撮影に数分かかったり、データの読み取りや判定終了までに数時間から1日もかかる場合もあったようです。

それが、マイナカード利用の本人確認では、写真撮影が不要で、数十秒で判定されるとのことです。

まずは、iOS向けの決済アプリに機能追加が行われ、その機能によりマイナカードに内蔵された電子証明書を読み取ることで認証できるようです（※）。アンドロイドOS向けアプリにも3月中に機能追加が行われ利用が可能になるようです。

※マイナカードには、”公的個人認証（JPKI）アプリ（公的個人認証AP）”など4種のアプリが内蔵されており、JPKIアプリ内には利用者証明用電子証明書が格納されていて、総務大臣によって認められた企業には、本人認証用にこの電子証明書を利用することが可能となっています。

プレスリリース（2021.3.2）のサイトは、https://jp.merpay.com/news/2021/03/mynumber/です。

“ANA Pay（ANAホールディングス）”とは

ANAホールディングスが2020年内にも開始予定の、QRコード利用のキャッシュレス決済事業です。

最近の業績悪化を背景に、顧客（注：現在、マイレージクラブ会員は約3700万人）の囲い込みを図り新たな収益源として成長させたい狙いがあるようです。

この決済サービスは、スマホの「ANAマイレージクラブ」アプリにJCBのQRコード決済システム「Smart Code」を搭載することで実現されており、「ANAマイレージクラブ」アプリ経由で使用するようです。事前にANA Pay対応のクレジットカードと紐付けておく必要があるようです。

ANA Payは、日常の買物（注：全国のSmart Code加盟店）などでの決済に利用できる他、将来的には旅行や保険などのサービスをネット上で購入する際の決済にも利用できる様になりそうです。

決済時に200円あたり1マイルが付与されるようです。またチャージの際も1000円の入金につき1～11ポイントがカードの種類によって付与されるようです。

ANAホールディングスは10月27日に事業構造改革を発表しており、その中に顧客データ活用のプラットフォームビジネスの拡大が盛り込まれています。

ANA Pay関連のサイト（ITmedia NEWS）は、https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/24/news087.htmlです。

また、事業構造改革に関する資料（2020.10.27付け）のサイトは、https://www.ana.co.jp/group/investors/data/kessan/pdf/2021_10_1.pdfです。

“ドコモ口座の不正利用”とは

NTTドコモが提供している電子決済サービスの『ドコモ口座』を悪用し銀行預金を不正引き出しする問題です。

この問題は2つの不正が組み合わさって起こされているようですが、ドコモ口座開設時の「本人認証の甘さ」や他の複数銀行と連携させるドコモ口座の仕組みが被害を大きくしているようです。

不正利用の仕組みは以下のようです。

1）不正利用者は、「何らかの方法」で、被害者となリ得る人の銀行口座情報を不正に取得する。･･･第1の不正（他人の口座情報の搾取）

2）不正利用者は、上記1）で不正に取得した情報を用い、下記2-1）および2-2）により、ドコモ口座を開設し、不正に情報入手した銀行とを紐付け、そこの口座から不正送金を行う。･･･第2の不正（なりすましによる口座開設・利用）

2-1）不正利用者は、上記1）で取得した他人の口座情報を用い、その人名義のドコモ口座を「なりすまし」で開設する。

2-2）そして、開設したドコモ口座において、被害者の銀行とを紐付ける（連携させる）。その後、紐付けた銀行の預金口座から不正に送金を行う。

上記1）における銀行口座情報は、口座番号、暗証番号、氏名、生年月日であり、ドコモ口座とは無関係に取得され、その後、上記2-1）や2-2）で、ドコモ口座の開設時の名義として利用され、ドコモ口座と紐付けられ、不正送金に利用されます。ですので、ドコモ口座との紐付けが可能な銀行であれば、ドコモ口座を利用している・いないに関わらず、被害に遭う可能性がないわけではないということです。

今回、問題視されている点は、上記2-1）において、他人の名義で簡単にドコモ口座が（なりすましで）開設できてしまう点です。口座開設時の本人認証が、メールアドレスを確認するのみのため、ドコモ契約者（携帯番号所有者）でなくとも認証をパスできてしまう点です。

ドコモ口座は、2011年の開始以降「ドコモ契約者のみ」が開設可能であったようですが、2019年9月にこれを緩和し、「契約者以外も」可能なようにした際の対応の甘さが露呈した結果となっているようです。

ドコモ口座における本人認証がどのように強化されるのか、他の銀行とを紐付ける仕組みがそのまま継続されるのか、要注目です。

“顔認証決済自販機（ダイドードリンコ）”とは

ダイドードリンコ（本社：大阪市）が、2021年度の実用化を目指している、顔認証決済機能付きの自動販売機です。このような自販機は日本初で、2020年7月3日から約3ヶ月間に亘り、導入に向けての実証実験を行っています。

NECの顔認証機能（注：当社の生体認証”Bio-IDiom”の中核技術で世界 No.1 の認証精度を持つとのこと）を技術を利用しているようです。

利用に当たり、事前にスマホなどから自分の顔写真や決済に用いるクレジットカード情報、パスコードを登録します。自販機に近付き、自販機のカメラが登録者の顔を認証すると商品が選べるようになるようです。

手ぶらの状態で飲料が購入できることから、私物の持ち込みが制限される工場やオフィス、海水浴場などでの利用が見込まれているようです。

実証実験は、ダイドードリンコ本社、大同薬品工業の関東工場、NEC 本社等で行われています。 

実証実験開始のニュースリリース（2020.7.6）のサイトは、https://www.dydo.co.jp/corporate/news/2020/200706/pdf/20200706_02.pdfです。

NECの生体認証”Bio-IDiom”のサイトは、https://jpn.nec.com/biometrics/です。

“マイナポイント事業”とは

総務省の主導の下に2020年9月から2021年3月末まで実施される事業で、マイナンバーカードを持っている人が予約・申込みの上キャッシュレス決済を利用すると、利用額の25％（最大5000円分まで）が買い物に使えるポイントとして還元されます。

還元されるポイントの原資は国が負担し、また、キャッシュレス決済のために事業者側が購入する端末やその設置にかかる費用の一部も国が補助するようです。

「マイナンバーカードの普及（*1）」と「キャッシュレス決済の推進（*2）」の両方を狙った施策となっています。

（*1）2020.6.28現在で17.4％（2212万枚余り）とのことです。

（*2）キャッシュレス決済の推進施策として、他に総務省が経済産業省と連携して推進している、QRコード決済の統一規格の「JPQR」（注：関連ブログは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20200619）があります。

マイナポイント制度の利用に当たり、7月1日より事前申込みの受付けが始まっています。

申込みは、専用サイト上でマイナンバーカードをスマホ（専用アプリ）またはパソコンで読み込ませる処理（マイナポイントの予約）とポイントを受け取る決済サービス（*3）を1つだけ選ぶ処理により完了します。

また、郵便局、コンビニ、携帯ショップなどの「マイナポイント手続スポット」（注：合計9万箇所用意される予定）へ出向いて申し込むこともできるようです。

（*3）クレジットカード、交通系などの電子マネー、スマートフォンのＱＲコード決済など、100種類以上となるようです。

KDDI、ドコモ、LINEなどスマホ決済事業者は、それぞれがマイナポイントを巡る独自の還元キャンペーンを行い、顧客を獲得しようとしているようです。