“レジゴー（イオンリテール）”とは

総合スーパーを展開するイオンリテールが、2020年3月より本格的に展開していくレジ待ち短縮化策で、購入商品のバーコードスキャンを買物客自身に行ってもらうようにしたものです。

「“レジに並ばない”お買物スタイル「どこでもレジ レジゴー」」「第４のレジ“スマホでレジ打ち”」などのフレーズが付けられています。

買物の手順は以下のとおり。

1)店舗入り口で専用スマホを受け取る。手に持つかカートのホルダーにセット。

2)スマホ画面上の「スタート」をタップして買物開始。

3)購入したい商品のバーコードをスキャンして買物カゴへ入れる。購入したい商品についてこれを繰り返し。バーコードなしの商品はPOPのバーコードをスキャンするか画面上の当該商品をタップ。間違った場合は、キャンセル可能。スキャンが行われる度に商品が追加される。それまでにスキャンした商品はリストで確認、購入漏れのチェックが可能。

4)すべての商品のスキャンが終了し買物を終えたい場合は、「支払い」（チェックアウト）をタップ、専用レジに表示されるQRコードをスマホで読み取ると買物データが店舗側のシステムへ送信される。

5)合計額を現金、電子マネー「WAON」、クレジットカードのいずれかで支払えば終了。

万引き等は店内カメラでチェックされるとのことです。

この2月末まで2店舗で導入されていたようですが、3月より本格的に開始し、2020年度中に、首都圏（東京、千葉、神奈川）を中心として約20店舗まで増やしていく予定のようです。

今後は、買物客のスマホで利用できるアプリを開発し、そのアプリ上でネットスーパーで購入可能な商品を宣伝するなどして、ネットスーパー事業への集客も狙っていくようです。

なお、このスタイルの買い方は、米ウォルマートが2011年から“Scan and Go”と呼ばれるスマホアプリで採用しており（*1）、日本でも2018年よりローソンが“ローソンスマホペイ（注：現在は、ローソンスマホレジ）”という名で導入を始めています（*2）。

（*1）https://www.youtube.com/watch?time_continue=79&v=NHzfhDDRgME

（*2）https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1341584_2504.html

レジゴーのニュースリリース（2020.2.26）のサイトは、https://www.aeonretail.jp/pdf/200226R_1.pdfです。紹介動画（報道）のサイトは、例えばhttps://www.youtube.com/watch?v=geKPm3wOn8Eです。

関連ブログ“ローソンスマホペイ（ローソン）”（注）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20181228です。

（注）“ローソンスマホペイ”という名称は、2019年3月1日より、“ローソンスマホレジ”という名称に変更されています。下記サイト。

https://www.lawson.co.jp/lab/app/art/1364064_8411.html

“Chromium版Edge（マイクロソフト）”とは

米マイクロソフトが、2020年1月15日に提供を開始した新型Edgeブラウザーです。

ブラウザのシェアで世界トップのGoogle Chromeと同様、“Chromium（クロミウム）”と呼ばれるブラウザー（注：オープンソースソフトウェアOSSとして開発され、ソースコードの第三者による利用、改変、再配布が可能）をベースとしています。使い勝手は、Google Chromeとほぼ同じようです。

このブラウザの検索エンジンは、“Bing”を推奨していますが、“設定”を使用して他の検索エンジン（Google、Yahoo!JAPAN、百度）に変更できるようになっています。

また、デフォールトで、サードパーティクッキーによるトラッキングはできない設定にされているようです。

なお、米Appleのブラウザー“Safari”や米Mozilla財団の同“Firefox”でもサードパーティクッキーの利用を標準でブロックしています。また、2020年2月3日（米国時間）に配信を開始した米Googleの“Chrome 80”でも、デフォルトでサードパーティクッキーの利用を制限するような分類システムを適用するようにしているようです。

新型のChromium版Edgeの導入がブラウザのシェアの挽回につながるかどうか注目したいと思います。

Chromium版Edgeのダウンロードは以下のサイトから可能です。

https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4501095/download-the-new-microsoft-edge-based-on-chromium

Chrome80において新しく導入されたクッキー分類システムの注意を呼びかけるサイト（2020.2.3）は以下です。

https://blog.chromium.org/2020/02/samesite-cookie-changes-in-february.html

“スマート街路灯（NEC）”とは

NECが3月より、六本木から導入を開始する、AI（人工知能）を活用した街路灯です。

従来の単に街を照らすだけの街路灯とは異なり、カメラやスピーカーなどを搭載し、人の流れを把握したり、そこを通る歩行者の属性（性別、年齢層など）を推定できるようです。

4種類がラインナップされているようですが、最も機能の豊富なフルスペック版は、LED照明とカメラ、通信機器、小型ディスプレイ（サイネージ）、スピーカーを搭載しているようです。

「カメラ」は人の属性などを推定するための画像データを取得し、取得した情報は「通信機器」によりクラウドの方へ送られます。また、「スピーカー」からは地域のイベントや観光情報などが音声で出力され、サイネージはその掲示板を見る人に合わせた情報を表示できるようになっています。すなわち、スマート街路灯により、CPS（Cyber Pysical System）/IoTが構成されることになります。

六本木には従来の街路灯が94本保有されているようですが、3月～6月にかけて20本の街路灯をスマート街路灯に置き換え、数年後までには70～80本を置き換える予定のようです。最終的には全国への導入を想定しているようです。

プレスリリース（2020.2.21）のサイトは、https://jpn.nec.com/press/202002/20200221_02.htmlです。

紹介の動画のサイトは、https://jpn.nec.com/ad/onlinetv/streetlight.htmlです。

“ショップフォースCRM（22Inc）”とは

22Inc（ニーニーインク、注：スマホ利用の来店スタンプ発行サービスを提供）が、この2月19日開始した、「顧客企業が独自のスタンプ発行アプリを来店客に提供できるようにする」サービスです。

これまでは、「スタンプス」と呼ばれる22Inc自身のアプリを顧客企業に利用させて（専用のQRコードを提示した）来店客にスタンプをつけるようにできるサービスを提供していたようですが、“ショップフォースCRM”を利用すると顧客店舗自身が独自のスタンプアプリを持って運用できるようです。

これにより、そのアプリに店舗地図やキャンペーン情報を載せたり、来店客の属性や天候などによるルールを決めて来店客に自動通知したりすることが可能とのことです。

なお、このサービスでは、単に店舗独自のスタンプ発行アプリとして動くだけでなく、上記“スタンプス”との組み合わせ（ハイブリッド）運用が可能なようで、類似のアプリとの差別化も図ろうとしているようです。

プレスリリース（2020.2.19）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000010275.html

 

 

“ウーヴン･シティ（トヨタ）”とは

トヨタが、2021年より、静岡県裾野市の閉鎖した自動車工場の跡地に着工する予定の、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ（つながる街）」のことです。

“Woven City”と綴ります。wovenは、weave（～を織る、編む、クモの巣を張る）の過去分詞で“編まれた”という意味で、そのことから、woven cityは、網の目のように道が交わり、自動運転やAIを用いて、人やモノ、サービスをつなぐ街をイメージしているようです。

実証都市「コネクテッド・シティ」プロジェクトの概要が、2020年1月7日（火）～10日（金）、米国ネバダ州ラスベガスで開催されたCES 2020において発表されたようです（下記サイト参照）。

https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31170943.html

ポイントは以下の3点です（上記サイトより）。

1)あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を東富士（静岡県裾野市）に設置。「Woven City」と命名し、2021年初頭より着工

2)企業や研究者に幅広く参画いただき、CASE、AI、パーソナルモビリティ、ロボット等の実証を実施

3)デンマークの著名な建築家であるビャルケ・インゲルス氏が街の設計を担当

Woven Cityのイメージ動画（30秒）は、https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=MJqsV2C0d6E&feature=emb_logoです。

Woven Cityイメージ動画（1分46秒）は、https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31170943.htmlです。

 

 

“RaaS”とは

Retail as a Serviceの略で、“小売りのサービス化”などと訳されます。

従来の伝統的な小売業とは一線を画す次世代の小売りモデルです。メーカーなどが実店舗への出店をより手軽にかつ効果的に行うことができるようになるようです。

具体的には、出店したい消費財メーカーなどに、店舗スペースを月単位で貸し出し、さらに、人材、在庫管理、販売活動などの店舗運営も行い、それを通して収集した消費者データを解析しその結果を提供して対価を得るようなサブスクリプション型サービスを指しているようです。

凸版印刷は、（店内設置のカメラで撮影した映像の解析により得た）消費者行動のデータを販売する店舗を運営する米ベータ社（b8ta）と組んで、サブスクリプション型のRaaSに取り組むようです。

凸版印刷のニュースリリース（2020.1.30）のサイトは、https://www.toppan.co.jp/news/2020/01/newsrelease200130_1.htmlです。

なお、“RaaS”という用語は、上記の意味とは別に、ネットワーク経由で提供されるロボティクスの機能をサービスとして利用する形態、すなわち”Robotics as a Service”あるいは”Robot as a Service”の意味としても用いられているようです。

“スマートWi-Fiプラグ（プラススタイル）”とは

IoTのプラットフォームを運営しているプラススタイル（+Style）社（東京 港区）が2020年1月23日に発売した、既存の電化製品を簡単にスマート家電化できるプラグです。

「電気使用量をかんたん確認、リモコンや照明とも連携可能」といったフレーズがつけられています。

扇風機、加湿器、除湿機などスイッチでON/OFFできる家電であれば、壁のコンセントにこのプラグを挿しこのプラグのコンセント部分に家電のプラグを挿すことにより、家電の電源のON/OFFを、スマホのアプリから行なったり、スマートスピーカーと連携させることにより、人の音声＝＞スマートスピーカー＝＞このプラグ＝＞家電の流れで、音声で行なったりできるようです。

また、このプラグに接続した家電の消費電力の変化に対して、閾値を設定し、それを超えたタイミングで、あるいはそれを下回ったタイミングで別な家電の電源をONにしたりすることもできるようです。

既存の製品をスマート家電に買い換えるようなことはする必要がなく、このプラグを利用することにより既存の製品を簡単にスマート化できる点が優れています。

価格は1980円です。

プレスリリース（2019.12.17）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000024393.htmlです。

“MediaPad M5 lite（8インチモデル）（ファーウェイ）”とは

ファーウェイ（華為技術）が、2019年5月17日から発売している、メディアパッドシリーズのアンドロイド版タブレット端末です。2018年の10インチモデルに続く新たなモデルです。

「音と映像をどこでも気軽に楽しむ8インチタブレット」といったフレーズが付けられています。

Wi-FiのみのモデルとWi-Fi＋LTEの両方が使えるモデルの2種類が用意されていて、想定価格は前者が2万2880円（税抜）、後者が2万6880円（税抜）です。LTEモデルはSIMカードを装着すると携帯電話回線が利用できるため外出先での利用範囲が広がります。

その他、OSはAndroid 9.0、  CPUはHUAWEI Kirin 710オクタコア、ストレージ容量は32GB、本体サイズは幅:約122.2 mm×縦:約204.2 mm×厚さ:約8.2 mm、重さは約310 gなどです。

なお、2019年11月にはメモリの増設されたLTEモデル（想定で税抜3万800円）が、12月には同じくWi-Fiモデル（想定で2万6800円）が発売されています。

また、別なOSの搭載された最近のタブレット端末としては、iOS搭載の「第7世代iPAD（アップル製）」、Windows搭載の「サーフェスプロ7（マイクロソフト）」などが知られています。

ニュースリリース（2019.5.14）のサイトは、https://consumer.huawei.com/jp/press/news/2019/news-1805161222/です。

ニュースリリース（2019.11.14）のサイトは、https://consumer.huawei.com/jp/press/news/2019/news-191114-2/です。

“D2C”とは

Direct to Consumerの略で、商品の販売を消費者へ（to Consumer）へ直接（Direct）に行なうという意味です。Direct Marketingやネット通販が似た概念ですが、同じではないようです。

D2Cとは、自社で企画・製造した商品を、流通業者といった他社を介さず、ECサイトなど（実店舗もあり）の自社チャネルで販売する形態を指しているようです。

特に新しい業態ではないのですが、直接販売する対象がデジタルデータやサービスでなく、アパレルやスニーカーといった目に見える商品である点で最近注目が高まっているようです。

仲介業者を挟まずに、企画・製造・販売を自社だけで行うため、自社のビジョンや考え方をきちんと消費者へ伝えることができ、消費者に寄り添った商品作りや購買体験の提供が可能となるようです。また、消費者との関係構築の機会が増えるとともに消費者情報の収集も可能となるようです。

全米小売業協会（NRF）による世界最大の小売業界カンファレンスNRF2020（2020.1.12～14）によると、2020年の小売業界はD2C一色に染まりそうとのことです。

NRF2020のサイトは、https://nrfbigshow.nrf.com/です。

 

“TownWiFi by GMO（GMOタウンWiFi）”とは

GMOタウンWiFiが開発・運営している無料のスマホアプリで、コンビニ、ファーストフード店、鉄道などの無料で利用できる公衆無線LAN（Wi-Fiスポット）に自動で接続してくれるサービスを提供してくれます。iOS版、アンドロイド版の両方が提供されています。

街の地図も表示されるようになっていて、それを利用することで無料のWi-Fiスポットを簡単に見つけることができるとのことです。設定で通知を有効にしておくと、Wi-Fiスポットに接続されたことを知らせてもらえるようです。

また、関連のスマホアプリ（無料、iOSおよびアンドロイドに対応）に、「DENGENCAFE」（開発元：電源カフェ）と呼ばれるものがあり、このアプリを利用すると、地図上に表示されたCAFE地点をタップしてコンセントや無料Wi-Fiの有無を確認することができるようです。

タウンWiFiの機能を紹介しているサイトは、https://townwifi.jp/です。