“ミチシロウ（電通）”とは

電通が2021年9月より開始した、企業におけるマーケティングに絡む活動を包括的に支援するコンサルティングサービスです。このサービスのネーミングは、「未来の需要を知って（未知）、マーケティングの向かうべき道を知ろう」という意味から来ているようです。

「ビッグデータから需要のタイミングを予測し、企業のマーケティング活動を包括的に支援」といったフレーズが付けられています。

需要予測に利用する蓄積データ（ビッグデータ）の種類や量を広げ、予測する商品の幅やサポートするマーケティングに絡む領域も広げているようです。

即ち、これまで日本気象協会と共同で気象データから気象に影響されやすい清涼飲料水やアイスクリームなどの予測を行い、広告掲載方法に役立てる支援を行ってきたようですが、今回は、気象データ以外に購買データ、SNSデータ、その他多様なデータを組み合わせての予測を行うようにし、衣類や食品など商品の幅を広げるとともに、支援範囲も単に広告領域にとどまらず、生産から流通といったサプライチェーンや店頭の管理、戦略面も含めるようにし、マーケティングの全領域を包括的にサポートするようにしているようです。

ニュースリリース（2021.9.9）のサイトは、https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0909-010437.htmlです。

“ThinkPad X1 Nano（NTTドコモ）”とは

NTTドコモが2021年10月6日に発売した、5G（第5世代移動通信システム）に対応したノートパソコンで、当社にとっては初めての提供となるノートパソコンです。Lenovo製です。

「Wi-Fiなしでも通信可能な5G対応ノートパソコンがついに登場！」といったフレーズが付けられています。

5Gの携帯通信ネットワークにいつでも接続できるようになっている点で、出張先や学校、移動中などのWi-Fiが利用できない環境でも、このパソコンからインターネットの利用などが可能となります。ちなみに、5Gだけでなく4G（LTE）にも対応しています。

また、軽量・薄型（注：重さ約939g、厚さ13.87mm）でモバイル性もよいようです。画面は13型で、本体のサイズは、約207.7（H）×292.8（W）×13.87（D）mmです。その他、OSがWindows 10 Home（64bit）、CPUがインテル Core i5-1130G7、主記憶（RAM）が16GB、補助記憶が512GB（SSD）、UIMはナノサイズなどです。

全国のドコモショップおよび量販店、ドコモオンラインショップで販売されているようです。

なお、ノートパソコンにモバイル通信機能を搭載する背景には、通信性能が最近大幅に進化しWi-Fiにも引けを取らなくなったことやバッテリーの長寿命化、さらにはモバイルデバイスを管理するMDM（Mobile Device Management）やインターネットから分離された閉域網ヘの利用によりセキュリティを高められるなどが想定されているようです。こうしたことから、この種のノートパソコン（注：”CMPC（Connected Modern PC）”とも呼ばれる）が今後拡大することも予想されているようです（※）。

※ 関連記事（2022.4.22）のサイトは、https://news.yahoo.co.jp/articles/f09168b68c5f0945b26be4af9c4a23a44cdab813です。

報道発表資料（2021.10.6）のサイトは、https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2021/10/06_01.htmlです。

"Amazon 4-Star（アマゾン･ドット･コム）"とは

米アマゾン･ドット･コムが2018年9月、ニューヨーク市のソーホー（SoHo）地区にオープンした実店舗です。名前にあるように、アマゾンの通販サイトの顧客評価で、4つ星（4-Star）以上の高評価を獲得した商品や人気急上昇中の新商品などを取り揃えているようです。

EC店舗（オンライン）での好評価商品を実店舗（オフライン）で扱うという戦略は、ある種の”O2O（オンラインtoオフライン）”戦略とも言われています。

アマゾンでは、「Amazon 4-Star」の導入以前にも実店舗の展開をしてきています。書店の「Amazon Books」、コンビニの「Amazon Go」、ショッピングモールなどに展開するキオスク型の「Amazon Pop-Up」、大学キャンパス内の受取返品センター、食料雑貨の「Amazon Fresh Pickup」、2017年に買収した「Whole Foods」などです。さらに2021年8月には百貨店規模の大型店舗にも進出する計画が報じられています（※1）。

※1 関連記事（2021.8.19）のサイトは、https://www.wsj.com/articles/amazon-retail-department-stores-11629330842?mod=latest_headlinesです。

ECの拡大や新型コロナウイルスの感染拡大により、従来からの実店舗が売上を減らしたり撤退を余儀なくされたりしている中、アマゾンによる、以上のような実店舗への進出は従来店舗にとって気になる存在と考えられています。

しかしながら、2022年3月に「Amazon 4-Star」だけでなく、「Amazon Books」、「Amazon Pop Up」を閉鎖するとの報道がされたようです（※2）。アマゾンも実店舗については苦戦も強いられているようです。

※2 関連記事（2022.3.3）のサイトは、https://www.reuters.com/article/amazoncom-stores-idCNL1N2V52T6です。

なお、食料品店の「Amazon Fresh」やアパレル店舗の｢Amazon Style｣など、他の実店舗は引き続き営業しているようです。また、上記百貨店規模の大型店舗が今後オープンされるのか注目されます。

"パーキングアシスト機能（自動車メーカー各社）"とは

駐車場での事故の発生状況（※）やセンサーなどの技術向上を背景に、駐車の苦手な人の支援として、最近、多くの車種に搭載されつつある、簡単な操作で迅速に駐車をできるようにした機能（やシステム）です。

※ 車両事故の約3割が駐車場で発生しているとのことです（注：日本損害保険協会調査）。

以下のような名称の機能（やシステム）が知られています。

■「アドバンストパーク（高度駐車支援システム）」（トヨタ自動車）

　駐車区画の横でスイッチを押すと、あとはほぼ自動で駐車できるようです。また、専用のスマホアプリを利用し車外から遠隔での操作も可能とのことです。アクア、ヤリス、ヴォクシーなど8車種に搭載。https://toyota.jp/safety/scene/parking/index5.htmlを参照。

■「インテリジェントパーキングアシスト」（日産自動車、トヨタ自動車）

　ハンドル操作が自動で行われ、人はアクセル･ブレーキの操作と周囲の安全確認を行うだけでよいようです。日産はセレナ、エクストレイルに搭載。https://www.nissan-global.com/JP/INNOVATION/TECHNOLOGY/ARCHIVE/INTELLIGENT_PARKING_ASSIST/を参照

■「スマートパノラマパーキングアシスト」（ダイハツ工業、トヨタ自動車、スバル）

　車が駐車スペースを認識し画面経由で支援します。人はナビ画面の指示に従い、ギヤ、アクセル、ブレーキを操作することで迅速に駐車ができるようです。ダイハツは、タント、タフト、ロッキーなどに搭載。https://www.daihatsu-chiba.co.jp/car_guide/parkingを参照

以上のシステムは人間の駐車操作の支援ということで簡単ながらも人間の操作が入りますが、駐車操作全体（即ち、駐車および出庫）をロボットに任せるような仕組み（注：”自動バレーパーキング”などとも呼ばれる）の実験も行われているようです。ショッピングモールの駐車場入口付近で車を停めてロボットへ引き継ぎ、所定の場所に駐車してもらい、出庫時も予約して駐車場入口まで運んでもらうような実験です（※2）。

※2　関連のプレス向け情報や紹介動画のサイトは以下です。

－プレス向け情報（2022.6.13、三菱重工）のサイト：https://www.mhi.com/jp/news/220613.html

－紹介動画（2022.6.27公開）のサイト：https://www.youtube.com/watch?v=9Lz-llUNSrw

"エッジAI"とは

端末で取得したデータなどを、ネットの先のクラウド側に送信してAI処理する形態でなく端末側あるいはそれに近いエッジサーバでAI処理する形態です。類似ブログ（”エッジAI”とは、2020.1.2）の下記サイトも参照。https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/55abec71f81fd338723acac552d93bd5

AIスピーカー（例．Amazon Alexa）やAI翻訳機器（例．ポケトーク）など従来のAI処理形態は、端末側で取得したデータをネットワーク経由でクラウドサーバへ送りクラウド側で処理する形態（注：”クラウドAI”と呼ばれる）が主でしたが、最近、クラウド側へ送る時間やクラウドサーバ側への負荷の集中を減らす観点から端末や端末に近いエッジサーバで処理する形態（即ち”エッジAI”）への注目が集まりつつあります。

エッジAIを手掛ける新興企業として、「イデイン（Idein株式会社）」（注：東京都千代田区、2015年4月7日設立）や「エイシング（株式会社AISing）」（注：東京都港区、2016年12月設立）などが知られています。

例えば、イデインでは「Actcast」と呼ばれるエッジＡＩプラットフォームを提供しているようですが、「京セラコミュニケーションシステム株式会社」は、このプラットフォームを利用し「メータリーダー」と呼ばれる、工場の計器類を読み取るAIアプリを開発し販売開始しているようです（※）。

※ 関連プレスリリース（2022.7.27）のサイトは、https://www.idein.jp/ja/news/220727-kccs-meterreaderです。

“小型EVトラックの導入（ヤマト運輸）”とは

ヤマト運輸が2022年8月10日からラストワンマイルの配送用に小型EV（電気自動車）トラックを導入していく、ということです。

2019年にドイツ製の小型EVトラックを導入しています（※1）が、今回は国産のトラックを導入するとのことです。

※1 関連のニュースリリース（2019.11.19）のサイトは、https://yamato-hd.co.jp/news/2019/news_191119.htmlです。

「日野デュトロZEV（※2）」と呼ばれる小型EVトラックを、2022年度に500台導入予定とのことです。首都圏を中心に順次導入していくようです。

※2 関連ブログ（“日野デュトロ Z EV（日野自動車）”とは、2022.7.1）のサイトはhttps://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/7c37ada419f46a6b7764f7e05ea07e99です。

ヤマト運輸は、2021年11月より、東京都日野市と埼玉県狭山市において半年間ほど、このトラックを用いた実証実験を行ったようです。このEVトラックは5時間の通常充電で100km以上の航続距離があるようですが、実験では途中で充電することもなく30~40km走行し、通常業務と同様1日100件以上を配達できたことから実用に供し得ると判断したようです。

ヤマト運輸を傘下に置くヤマトホールディングスは、地球温暖化ガスの排出量を2050年までに実質0化を目標としているようで、その関連で2030年までに導入するEVの配送車を2万台にする計画とのことです。

ニュースリリース（2022.7.29）のサイトは、https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220729_1.htmlです。

“路線バスの自動運転導入促進を目指す移動サービス･道路管理の運営モデル（日本総合研究所）”とは

日本総合研究所（東京都品川区、以下、日本総研）が、RAPOCラボ（※）の2022年度以降の研究活動の中で明確化を目指している、路線バスの自動運転導入促進につながる移動サービスと道路管理の包括的な運営モデルのことです。

※ Risk Assessment Process Of Community-Vehicle Labの略称。日本総研内に2020年11月4日設立。ラストマイル自動移動サービスの早期実装を目指す事業者などを支援することを狙いとしています。https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37545

運転手不足や利用者減から経営難に陥っている地方の路線バスにあっても存続を求める声が多く存在し、対応策として自動運転バスの導入が想定されています。しかしながら、道路の整備不良などによるコスト面の問題などから満足のいく形で実証実験等が進んでいない点が挙げられています。こうしたことから、自動運転路線バスによる移動サービスの社会実装を促進させる研究が必要になっているとのことです。

RAPOCラボの研究活動では、路線バス等の自動運転移動サービスを早期に社会実装できるよう支援するにあたり、自動運転移動サービスのみを単独に捉えて行うのではなく、自動運転車両と一般道路等のインフラ側の両方を対象とし、さらに一般道路は自動運転車両以外に非自動運転車両も利用するものとして、官民が連携して全体を包括的に取り扱うようにしています。こうして、全体最適な自動運転移動サービスおよび道路の運営モデルを構築しようとしているようです。

その結果として、地方の自動運転路線バスによる移動サービスの社会実装が早期に導入可能になるとの考え方です。

ニュースリリース（2022.7.13）のサイトは、https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=103098です。

RAPOCラボの2022年度活動のキックオフイベント（2022.7.15）の内容紹介サイトは、https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=102891です。

”運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）”とは

デジタル技術で（旅客、貨物の）運輸業界を変革することを狙いに、2016年8月9日、（ウイングアーク１ｓｔ株式会社の小島薫氏らにより）設立され、2018年6月8日に一般社団法人化された協議会です（※1）。TDBCは”Transportation Digital Business Conference”の略です。事務局は東京都港区（ウイングアーク１ｓｔ株式会社内）です。

※1 現在の代表理事小島薫氏の『TDBC Forum 2022』での挨拶の動画を参照。サイトは、https://www.youtube.com/watch?v=78uGxUA_vxEです。

運輸業界だけに閉じず様々な分野のサポート企業とも連携した上で、毎年度、テーマ毎に複数のWG（Working Group）を設定し活動を進めているようです。即ち、課題を持っている企業の他、解決策や関連技術に関連する企業も参加し、単に課題とそれに関する議論の結果の共有や共感で終わりということではなく、課題解決策の設定、社会実装に向けた実証実験の実施、さらにその検証を通してサービスinにつなげるまでを行うようにしているようです。

活動の実効性を高めるため、1年をサイクルとして、7月にForum（成果発表・活動方針）を開催、その後、10月、12月、3月に当該年度の全体会合を開催することにしているようです（※2）。2022年7月7日のForum2022においては、事務局長の鈴木正秀氏から『2022 TDBC最新報告とご案内』と題して最近の状況が報告されています。その動画のサイトはhttps://www.youtube.com/watch?v=rXQ0lptgOxkです。

※2 Forum（7月）→全体会合:ゴール発表（10月）→全体会合:活動共有（12月）→全体会合:活動共有（3月）→Forum（7月）→・・・といったスケジュール

ちなみに、2022年度に設定されているWGは以下の９つのようです。特に、WG05の動態管理プラットフォームについては、2022年1月に「株式会社traevo（トラエボ）」（https://traevo.jp/）が設立され、2022年4月13日よりトライアル運用を実施中であり、2022年9月1日からサービス提供予定で進められているようです。

WG01　事故撲滅と実現のための乗務員教育
WG02　健康経営の推進と健康課題解決
WG03　MaaSへの取り組み
WG04　運輸業界の人材、働き方改革
WG05　動態管理プラットフォームの社会実装と活用
WG06　運輸業界共通プラットフォームへのはじめの一歩からその先へ
WG07　遠隔操作・自動化で実現する安全・安心な作業現場と迅速な災害対応
WG08　無人AI点呼実現への挑戦
WG09　SDGsおよび環境、エコドライブ

なお、本協議会の2022年7月31日現在における会員数は166社（すなわち、事業者会員70社（業界団体9、事業者61）、サポート会員96社）となっており、さらに関連会社が１社（注：株式会社traevo）となっています。

広い分野からの多くの会員が参加し、年間スケジュールに基づいて実効的に運営されている本協議会の今後の成果が注目されます。

"Web3.0（あるいはWeb3）"とは

インターネットの代表的サービスであるWebの新しい形態で、分散型ネットワーク（※1）上でブロックチェーン（blockchain）と呼ばれる分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）により情報を共有・管理するような分散型Webの形態を指しているようです。

※1 サーバーと複数のクライアント端末がつながるクライアント-サーバー型とは異なり、利用者端末間がサーバー非経由で直接つながるP2P（Peer to Peer）型のネットワーク

1990年代初期～のWeb1.0（ポータルサイト利用の情報発信、主に一方向）、2000年代中盤～のWeb2.0（プラットフォーム利用の情報発信、双方向・生活者相互間が主）の次に来る形態ということでWeb3.0あるいはWeb3と呼ばれているようです。

Web3.0のような形態は仮想通貨のビットコイン※2（注：2009年に登場）で10年以上前に実用化されていますが、ここに来て注目されている背景として、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）の展示販売やブロックチェーンゲームさらにはそれらを行う三次元仮想空間「メタバース(Metaverse)」が、今後のビジネスを大きく発展させる可能性として注目されている点があるようです。

※2　関連ブログ（“ビットコイン”とは、2014.1.3）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/56401a3b367a0fbb12763832827ab83dです。　

ただ、Web3.0の形態が会社の組織や社会の活動とうまく馴染んで発展していけるのかを疑問視する見方もあるようで、今後の動向を注視していく必要がありそうです。