米グーグルの親会社アルファベットの傘下にある研究機関Xの一部（自動運転車の研究開発部門）が、12月13日、事業会社として独立し、2017年中にロボットタクシーサービスを開始する可能性があるとのことですが、この事業会社の名称がウェイモです。new Way forward in mobility(移動の新しい方法)の略称だそうです。
ウェイモは、欧米自動車大手のFCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）のミニバンをベースにした自動運転車によるロボットタクシーサービスを2017年中に始めることを検討中とのことです。
関連サイト（2016.12.13付け）は、https://9to5google.com/2016/12/13/googles-self-driving-car-project-is-now-called-waymo/です。
米グーグルが検索エンジンにおいて表示順番を決める指標であり、従来のPC版サイトの閲覧状況から定めるのでなく、モバイル版サイトの閲覧状況から定めるようにしたものです。
スマートフォンユーザの急速な増加により、モバイル版検索エンジンサイトの利用が増えているようです。実際、PCの検索エンジンサイトよりもモバイル版検索エンジンサイトの方が多く利用されているようです。
一方、一般のモバイル版サイトの内容は必ずしもPC版サイトの内容と同じではなく簡略化しているケースも少なくないようです。PC版サイトに存在した内容（例えば口コミ情報など）がモバイル版サイトには存在しないというケースもあり得ます。存在すると思ってモバイル版サイトを閲覧したら存在しなかったというのは評価としは下げざるを得なくなります。
そこで、このような状況を反映させた表示ランキングづけの指標が必要になったということです。
今後のある時期から、検索エンジンでのサイト表示順は、PC版検索エンジンサイトもモバイル版検索エンジンサイトも、モバイルファーストインデックスの指標に基づいたもので行われるようになるとのことです。
この件は、2016年10月に米ラスベガスで開催された「PubCon Las Vegas 2016」で発表されたようです。以下のサイトです。
http://www.pubcon.com/keynote-gary-illyes-pubcon-las-vegas-2016
関連記事のサイトは、http://www.thesempost.com/google-switching-mobile-first-index-desktop/です。
ひとつの業種に閉じて利用する当初のタイプでなく複数の業種間で共通に利用できるポイントサービスです。
CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）傘下のTポイントジャパンが運営する「Tポイント」が2003年に初めて共通化したようですが、ネット通販の進展などに伴って、最近、共通ポイントサービスに参入する企業が増えているようです。
現在では以下のような5つの陣営で競争が展開され始めているようです。コロン（：）以降は、a）運営企業、b）開始時期、c）主な加盟企業、d）過去1年間のユニークユーザ数です。
（1）Tポイント：a）Tポイント･ジャパン、b）2003年10月、c）ファミリーマート、三越伊勢丹等、d）約6100万
（2）Ponta：a）ロイヤリティマーケティング*、b）2010年3月、c）ローソン、昭和シェル石油等、d）約7900万
*三菱商事系
（3）楽天スーパーポイント：a）楽天、b）2014年10月、c）J･フロントリテイリング、ミスタードーナッツ等、d）約1億1650万
（4）dポイント：a）NTTドコモ、b）2015年12月、c）ローソン、高島屋等、d）約5900万
（5）WAONポイント：a）イオンマーケティング、b）2016年6月、c）サカイ引越センター、d）約3000万
上記からわかるように、（2）Pontaも（4）dポイントも利用できるローソンのように、１つの店で複数のポイントが利用できるような状況が起こりつつあります。ポイント利用から得られる購買データを販促や商品開発に生かそうとした場合、このような動きは、ポイントサービスの効果を弱める可能性がありそうです。
対象物との間の距離を測定するセンサーです。
距離を割り出す方式として、赤外光を利用する方法、超音波を利用する方法、静電容量の変化を検知する方法などが知られています。
特に、赤外光を利用するものとして、(1)対象物に反射した光の量を距離に対応づける方法、(2)光の飛行時間（TOF：Time Of Flight、対象物に反射して戻ってくるまでの時間）から距離を算出する方法、の2種があるようです。
前者（1）の一般的な測距センサーは小型かつ安価な点が売りですが対象物に反射した光の量を距離に対応づけているため対象物の色や質に結果が影響を受けやすいなどの課題があります。これに対し、後者（2）は小型化が課題である反面、対象物の色や質にほとんど影響されず精度の高い測定が可能なようです。
後者の測距センサーの製品例として、STマイクロエレクトロにクス（注:スイスの半導体メーカー）が開発した「VL53L0X」が知られています。世界最小サイズ（2.4×4.4×1mm）を実現しているようです。
上記製品発表（2016.6.6）のサイトは、http://www.st.com/content/st_com/ja/about/media-center/press-item.html/n3827.htmlです。
Indoor MEssaging Systemの頭文字をとったもので、屋内外の測位を「シームレス」に可能にするシステムです。JAXA（The Japan Aerospace Exploration Agency 、宇宙航空研究開発機構）が民間企業と協力して発案した日本独自の技術です。
IMESは、GPSと同じメッセージ構造を使用し、衛星軌道データの代わりに送信機からその設置場所のデータ（位置データ）を送るようになっています。このため、ユーザは、同じ携帯端末を使用して（屋外の）GPSによる位置データと（屋内の）IMESによる位置データとをシームレスに利用できるようになります。
IMESはメインターゲットを歩行者としており、スマートフォンなどのモバイル機器への普及が考慮されていますが、大きな特徴として、以下の3点があります。
（1）測距しない：送受信機間の距離測定はせず位置情報をメッセージとしてユーザへ直接送信します。
（2）微弱電波を利用：微弱電波の為、その電波の送受信に対し特別な免許などは必要ありません。
（3）厳格な運用規定で運用：IMES送信機の運用についてはJAXAが運用管理規程を定義しています。
上記（1）の特徴より、以下のような利点が得られます。
・送信機間の時刻同期が不要なため送信機のコストが軽減される。
・1台の送信機との交信で位置情報を得ることができる。
・距離の測定をしないのでマルチパスの影響が少ない。
スマートフォンの普及に伴い、IMESの位置データを利用するサービスが普及していくものと考えられます。
レノボ･ジャパンが12月13日に販売開始した、「YOGA Tab 3」シリーズの新モデル2機種のうちのひとつです。
10.1型のディスプレーで、前面にはJBLの4つのスピーカーが搭載されています。
ヒンジ部分に内蔵されたプロジェクターは180度回転し、最大70インチの映像を壁面や天井などに投影できるようです。
その他、メモリは4GB、ストレージは64GB、OSはAndroid 6.0などです。
価格は、Wi-Fiモデルが6万5800円、LTEモデルが7万800円（いずれも税別）となっています。
なお、同時期に、プロジェクタを搭載しないモデル「ヨガ･タブ3 プラス」も販売されています。こちらの価格は、4万2800円（税別）と低く抑えられています。
ニュースリリース（2016.12.13）のサイトは、http://www.lenovo.com/news/jp/ja/2016/12/1213.shtmlです。
ネット通販大手の米Amazon.comが、2017年1月、米シアトルで開始予定のコンビニ店舗（実店舗）です。その後は、他の大都市へも出店予定とのことです。現在、社員向けに試験運用中です。
チェックアウトが不要な新しいタイプの実店舗とのことです。店内で並ぶ必要がないとのことです。即ち、「simply use the Amazon Go app to enter the store, take the products you want, and go! No lines, no checkout. 」とあるように、「Amazon GO」というアプリを使用して店内に入り、欲しい商品を取り出し、終わったら、そのまま外へ出ていくだけで、レジに並んだり、精算したりする必要がない、とのことです。
Amazonは、AIを用いた倉庫での商品管理の自動化技術や商品の配送技術などネット通販で培った技術を実店舗の運営に生かすべく、コンビニ事業へ参入するようです。総菜や生鮮品などを扱うようです。
店舗にはカメラやセンサーが仕掛けられ、来店した客が商品を手に取ったり、戻したりするのに連動して、その数をAIで認識するようになっているようです。決済はAmazonの口座から自動引き落としされるとのことです。レジを通過することなく、商品を持って、そのまま退店できます。
生鮮品を扱う米小売りトップのウォルマートや同じく二位の米クローガーにとって大きな脅威になりそうです。
また、レジや店員は要らなくなります。
紹介サイトは、https://www.amazon.com/b?node=16008589011です。
Webサイト上のネット広告（ディスプレイ広告など）をブロックし表示させないようにするサービスです。
このサービスはブラウザの拡張機能やスマホアプリの形で提供されています。
アップルでは、昨年、iOS向けブラウザ「Safari」にブロックする機能を搭載したようで、アドブロックアプリをスマホにインストールし、Safari上でブロックを有効化すると広告等を含むコンテンツの表示がブロックできるようです。
代表的なサービスのひとつとして「Adblock Plus」が知られており、これはブラウザの拡張機能やスマホアプリとの組み合わせて利用されるようになっているようです。
なお、インターネットユーザの中でアドブロックを利用して割合の調査結果が出ているようですが日本は低調のようです。ロイター・インスティテュートという調査機関が6月に発表した「DIGITAL NEWS REPORT 2016」には、26か国のインターネット利用者に対するアンケート調査結果がまとめられているようですが、わが国の利用率は10％と26か国中最低とのことです。下記サイトのPDF資料のp.21の結果を参照願います。
https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/sites/default/files/Digital-News-Report-2016.pdf
ファーウェイ･ジャパン（華為技術日本株式会社）が12月16日に販売開始した、当社として最上位モデルとなるスマートフォンです。利用者が通信会社を選べる「ＳＩＭフリー」に対応した端末となっています。
処理速度、電池の持ちをともに高めているようです。即ち、従来機種より性能を18％、電力効率も15％向上させ、大容量バッテリーを搭載して２日以上の連続使用ができるようにしたとのことです。
また、老舗カメラメーカーの独ライカと共同開発したカメラレンズを2基搭載しプロ級の撮影をできるようにしたとのことです。
その他、プロセッサは8コアプロセッサ「HUAWEI Kirin 960」、RAMは4GB、ストレージは64GB内部ストレージ＋MicroSD拡張カードスロット装備、ディスプレイは5.9インチ、OSはAndroid 7.0上に「EMUI 5.0」を搭載、本体サイズは156.9×78.9×7.9mm、重さは190g、などです。
価格は、税別で6万800円となっています。
ニュース＆トピック（2016.11.10）のサイトは、http://consumer.huawei.com/jp/press/news/hw-482884.htmです。
NTTドコモが12月9日に発売した、自身が独自に企画した初めての自社ブランドスマートフォンです。中国の中興通訊（ちゅうこうつうじん、ZTE）製です。
購入日の翌月から12か月を超えて使い続けるという条件で購入時の支払い額が648円で済むようです（注：実際の端末価格は3万2400円）。この安さが目玉となっています。
CPU、カメラ（画素数：背面約1330万、前面約490万）、ディスプレイなどの基本機能の性能は中級機レベルであるものの、通話の品質はVoLTEでかつハイレゾ音源の再生にも対応しているようです。また、防水・防塵機能もついているようです。
その他、画面サイズは4.7型、本体サイズは約136mm×約69mm×約8.8mm、重さは約138gなどです。
ニュースリリース（2016.12.5）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2016/12/05_00.htmlです。
