日本IBMが最近立ち上げた組織で、この組織を通して、AIを使用する日本IBMのコンピュータ「ワトソン」を用いたシステムを、ネット通販企業や小売店向けに売り込もうとしているようです。
当面、ネット通販企業向けのクラウド型のアプリを開発しサイト構築の手間を省く支援をしたり、サイト閲覧履歴の解析やSNS上の発言から消費志向を分析するアプリと組み合わせマーケティングを支援したり、等を考えているようです。
これらを効果的に進められる様に、他のIT企業とのパートナー組織も立ち上げるようです。2月20日のスタート時点で25社（注：新日鉄住金ソリューションズ、サイバーエージェント、オプトなど）、2017年内には100社に増やす予定のようです。
IBMでは、ワトソンが、人間の言葉を認識する力に優れているため、消費者接点の多い小売業の分野でその強みを発揮できると見ているようです。
