“7pay（セブン＆アイ・ホールディングス）”とは

セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の「セブン・ペイ」を運営会社として2019年7月に開始予定のスマホ決済サービスです。満を持してかどうかわかりませんが、このタイミングでのモバイル決済市場への参入となります。

「セブン&アイ独自の‟バーコード決済“サービス」といったフレーズが付けられています。

そのコンセプトは「かんたん」「便利」「おトク」とのことで、最短2タップで登録完了（かんたん）、事前にレジ等でチャージ可能・スマホ上に支払いバーコードを表示しレジで読み取ってもらうだけけ決済完了（便利）、7payによる支払いでnanacoポイントやマイルなどが貯まる（おトク）とのことです。

サービス開始当初は、現行のスマホアプリ「セブン－イレブンアプリ」を起動し、7payボタンをタップし、表示されたバーコードをレジで提示し読み取ってもらう形になるようです。

現行の電子マネー「nanaco」から「7pay」へ軸足をシフトし（＊）、購買体験の向上、顧客データ基盤の整備、CRM（Customer Relationship Management、顧客関係管理）の強化を図ることにその狙いがあるようです。7payによる支払いを、セブン＆アイのグループ内に限らず他の加盟点でも可能とし、顧客の行動を分析することも考慮されているようです。

*）nanaco利用によるポイント還元率が2019年から1%から0.5％に減り、7payでの還元率1%よりも低くなります。

ニュースリリース（2019.4.4）のサイトは、https://www.7andi.com/company/news/release/190404_02.htmlです。

“スシ・シンギュラリティ（OPEN MEALS）”とは

SXSW（サウス･バイ･サウスウエスト）の1部門である「SXSWインタラクティブ」の2019年フェスティバルにて出展された、未来型寿司レストランです。

なお、SXSWは、1987年に音楽祭として始まったようですが、現在では、SXSWミュージック（1987年～）、SXSWフィルム（1994年～）、SXSWインタラクティブ（2007年～）、SXSWコメディ（2017年～）の4部門に分かれて開催されているようです。SXSW2019は、3月8～17日の10日間に亘って開催されたようです。・9

「Sushi Singularity」（スシ・シンギュラリティ）は、「OPEN MEALS」という、電通・山形大･3D共創コンソーシアムなどによるグループによるもので、AIが人間の能力を超えるとされる時点の「シンギュラリティ」という言葉をネーミングに使用しているのは、食においても人間を超える日が来ることを示唆しているようです。

実際、「Sushi Singularity」では、3Dプリンターを使って、様々の食材を利用して、自由な形の寿司を作れるようです。自分の好みの寿司を作って食べられる未来を描いた取組みになっています。食の究極的なパーソナライゼーションを可能にしようとしています。実用化も遠くないようで、2020年には、東京に最初のレストランをオープンする計画のようです。

関連の動画は、例えば、https://www.youtube.com/watch?time_continue=81&v=zNcfQrzMVTcです。

“WalkCoin（アグープ）”とは

ソフトバンクの子会社「アグープ（Agoop）」（ビッグデータ事業を展開）が、2019年2月7日に配信を開始したスマホ向け無料アプリです。「WalkCoin」は「アルコイン」と読むようです。2月7日に配信開始したアプリはiOS用で、アンドロイド用は3月以降です。

「“歩く”を価値にしよう！ 歩くだけでコインがたまるウオーキングアプリ」といったフレーズがつけられています。

歩数が1日6000歩（注：厚労省調査で成人男性・女性の1日の平均歩数がこれに近いようです）で1ポイント（コイン1枚）たまり、10ポイント（コイン10枚）に達すると抽選に参加できるようです。ギフト券など高額商品が当たるようです。コインは1週間当たりの累計歩数に応じてもボーナスとして付与されるようです。

アグープでは、このアプリにより行動履歴としての位置情報を収集し、それを分析することにより、性別・年代毎の人の流れを可視化し、店舗の出店戦略や異常気象時の防災などへの活用を考えているようです。

プレスリリース（2019.2.7）のサイトは、https://www.agoop.co.jp/news/detail/20190207_01.htmlです。

 

 

“スマートレシート（東芝テック）”とは

東芝テックが提供している、電子レシート（即ち、電子的に発行されるレシート）を管理できるスマートフォン（スマホ）アプリです。

このアプリは、無料で、登録されている店舗（注:2019年2月現在で約600店舗）でそれを利用すると、レシートの管理、クーポンの受け取り、キャンペーンへの応募などができます。アプリ上に表示されたバーコードを店舗のレジで見せると、支払い後に電子レシートが届くようです。

この「スマートレシート」アプリの機能が拡充され、最近では、受け取った電子レシートをため込むことができるとともに、買物をした店舗、日付、商品名、金額などが自動的に分類整理されるようです。家計簿を自動的に付けられるようなイメージです。消費者に対する利便性の向上だけでなく、商品メーカや店舗にとっても、紙レシートの場合に比べ、資源を節約できたり、キャンペーンの効率よい実施などマーケティング活動もしやすくなるメリットがあるようです。

さらに、2019年4月には、このアプリ内でクレジットカード情報と紐付けることにより現金を使用しないキャッシュレス決済にも対応できるようにし、POSレジ国内最大手の強みを生かして、顧客企業に導入を呼びかけるようです。汎用端末を利用する「モバイルレジ」やQRコード決済などのキャッシュレス決済との市場獲得競争の行方が注目されます。

関連のプレスリリース（2019.2.13）のサイトは、https://www.toshibatec.co.jp/release/20190213_01.htmlです。

“スマホ決済サービス”とは

決済がスマートフォン（スマホ）を利用して行えるサービスです。

多くはスマホ画面にバーコードを表示し店舗側でそれを読み取るタイプですが、逆のパタンのものやバーコード読み取りを伴わないものなども登場しているようです。

国内外のいろいろな企業が2014年頃からこの種のサービスを開始しており、利用者獲得のための競争が激しくなっているようです。現時点で、以下のようなサービスが知られています。

（1）国内企業のサービス

「LINE Pay」（LINE、2014.12～）、「Origami Pay」（Origami、2016.5～）、「楽天ペイ」（楽天、2016.10～）、「PayPay」（PayPay、2018.10～）、「メルペイ」（メルカリ、2019.2～）、「d払い」（NTTドコモ、2018.4～）、「au Pay」（KDDI、2019.4予定～）などです。

（2）海外企業のサービス

「ウィーチャットペイ」（中国テンセント、2015.9～）、「Apple Pay」（米アップル、2016.10～）、「Google Pay」（米グーグル、2016.12～）、「アリペイ」（中国アリババ集団、2017.1～）などです。

最近、開始した「メルペイ」は、フリマアプリの特性を利用したサービスとなっており、決済のためのアプリをダウンロードして利用者登録したり入金したりする手間が省けるようです。バーコードも使用しないタイプのようです。また、Apple Payにも対応していて、ApplePayに「メルペイ」を登録するとiDが利用できる店でメルペイを利用できるとのことです。

また、この4月にサービス開始予定の「au Pay」は、カカクコムの「食べログ」（飲食店比較サイト）と連携する予定のようで、その分野でのメリットが得られそうです。

メルペイのプレスリリース（2019.2.20）のサイトは、https://about.mercari.com/press/news/article/20190220_merpay_conference_2019_summary/です。

au Payのニュースリリース（2019.2.12）のサイトは、https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/02/12/3595.htmlです。

 

 

“ショッピング・ゴー（LINE）”とは

LINEが2018年12月7日に開始したサービスで、実店舗で商品を購入した時、消費者のスマホ上の専用バーコードを読み込むことで「LINEポイント」を付与するものです。ネットからリアルへと消費者を誘導するO2O（Online to Offline）戦略の一種でもあります。

12月7日よりファッションブランド「earth music＆ecology」の国内286店舗にて導入され、さらに12月21日より家電量販店「ビックカメラ」、「コジマ」、「ソフマップ」全店でも導入されています。2021年中には20,000店舗の導入を目指しているとのことです。

LINEは、2017年6月に通販サービスの「LINEショッピング」（注：現在、200を超える通販サイトが出店、会員数は2400万超）を提供しており、商品購入額に応じて「LINEポイント」を付与しています。付与されたポイントは1ポイントを1円として「LINE Pay」で利用できたり、各社のポイント・商品と交換することも可能です。

2019年には、加盟する実店舗のPOSとも連携させ、実店舗と通販サイトの価格比較、在庫確認も可能にする計画のようで、7800万人が毎日のように利用するLINEを入り口として、利用者をネット（LINEショッピング）とリアル（加盟点）が融合する環境へ誘導し、オムニチャネル化を推進するプラットフォームへと進化させる狙いがあるようです。

ニュースリリース（2018.12.7）のサイトは、https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2530です。

利用イメージの動画は、https://www.youtube.com/watch?v=VfuoOxopM1k&feature=youtu.beです。

 

 

“ローソンスマホペイ（ローソン）”とは

コンビニのローソンが、2018年4月23日より実証実験を始めた、スマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービスです。

ローソン公式アプリをスマホにダウンロードして利用します。ローソン内の商品のバーコードを消費者自身がスマホのカメラで読み取り、店内の任意の場所で決済ができるようになっています。

人手不足対策やレジ待ちによる買物客のイライラ解消が狙いとしてあります。

混雑時の入店から退店までの時間は、スマホペイ利用時が約1分で、レジで決済をする場合に比べて約4分の1に短縮された（注：ゲートシティ大崎店での検証結果）とのことです。下記ニュースリリースを参照。

8月時点で3店舗で実験実施中で、9月以降に実施店舗を順次拡大しており、2018年度内には大都市圏を中心に100店舗に増やす予定のようです。

なお、類似のサービスは、スーパーの米ウォルマートや傘下の会員制ホールセイラーのSam’s　clubが、“Scan and Go”というサービス名で、先に実施しています。商品のバーコードをスキャンしながら買物をし、レジに並ばずに決済して退店できます。

ローソンのニュースリリース（2018.8.24）のサイトは、https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1341584_2504.htmlです。

WalmartのScan and Go の動画は、例えば、https://www.youtube.com/watch?time_continue=79&v=NHzfhDDRgME　にあります。

“Amazonスマイルコード（Amazon）”とは

Amazonが独自に開発した、Amazonのモバイルアプリ「Amazonショッピング」で利用可能な二次元コードです。2018年7月に発表されました。

このコードは、雑誌、パンフレット、新聞、イベントポスターなどに、商品の紹介文や写真と一緒に掲載されます。このコードをモバイルアプリを起動して読み込むと自動的に当該商品のページへ移動するようになっているようです。世界的に普及している（一次元）バーコードを読み取って移動するものも利用できますが、新たにスマイルコードも利用できるようにしたとのことです。

使い方は簡単で以下のような手順です。

（1）モバイルアプリを起動し、検索キーワード入力欄横のカメラマークをタップ

（2）現れたメニューの中から、SmileCodeスキャナーを選択

（3）読み取り状態となるので、画面上のスマイルマーク（湾曲した矢印のようなマーク）をSmileCodeに合わせて読み取る

（4）Amazonサイト上の当該商品の詳細ページへ自動的に移動

年に一度のプライム会員向けビッグセール「Amazon Prime day」（2018.7.16~17）のイベント会場において、セールの商品にこのコードを掲載したようです。

なお、Amazonスマイルコードには、アソシエイト・プログラムの「アソシエイトID」を埋め込むことができ、それを利用することで、出版社などは印刷物を通じて新たな収益を得ることも可能になるとのことです。

プレスリリース（2018.7.3）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000837.000004612.htmlです。

“リアルタイム･マーケティング”とは

雑誌の記事（※）によると、1990年代の半ば、アメリカのコンサルタントのレジス・マッケンナ氏によって提唱された概念のようで、「双方向のやり取りによって顧客が何を求めているかを把握し、それをもとに最適なサービスを常に提供すること」と定義されているようです。

※ 長谷川博：リアルタイム･マーケティング、ITレポート（キーワード3分間講座）、日経XTECH、2001.12.14、https://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/Keyword/20070222/263010/

ただ、この概念が提唱された当時には、それを達成するためのサービスや端末などが存在しなかったため、具体的な取り組み事例は存在しなかったようです。

その後、2000年に入り、取り組み事例も登場してきたようです。ネットや雑誌上において、リアルタイム・マーケティングのことを、以下のような内容で説明し、それぞれに対応した取り組み事例が紹介されたようです。

・「その時点で顧客が何を求めているかを把握し、最も効果的な情報を送るマーケティング手法」、あるいは

・「顧客が必要とする情報を最適なタイミングで提供することでコミュニケーションを図り、 広告効果を最大化する マーケティング手法」、あるいは

・「ネットと現実世界のデータを収集して適切な施策を即座に実行し効果を高めるマーケティング手法」、など

最近では、ソーシャルメディア、スマホ、AIなどを活用して取り組む企業が登場しているようです。ソーシャルメディアの事例は、例えば、https://smmlab.jp/?p=26829に、また、AI、スマホの事例は、例えば、http://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/feature/00066/00001/に、紹介されています。

“ポンテ インフルエンサー ビデオPR（クロスフィニティ）”とは

オプトグループの「クロスフィニティ」（本社は東京都千代田区、2006年6月設立）が、2018年3月15日に提供開始した、Instagramの「インフルエンサー（※）」に自身のアカウントで動画を用いて「ユーザー企業の商品」の宣伝をしてもらうサービスです。PONTE Influencer VideoPRと綴ります。

※ SNSで影響力のある投稿者のこと

クロスフィニティは、1万人以上のフォロワーを持つインフルエンサー800人を集めた組織を運営していることから、このサービスのユーザーである企業が宣伝したい商品やサービスに合わせて動画に出演するインフルエンサーを選択し、そのインフルエンサーに宣伝をしてもらうというものです。

選択されたインフルエンサーは、商品やサービスを利用した感想、インフルエンサー同士の対談などを1分前後の動画に撮影し、自分のアカウントに投稿します。その際、宣伝であることを明示し、"ステルスマーケティング"ではないことが分かるようにするようです。

クロスフィニティは、ユーザー企業より宣伝料を受け取り、インフルエンサーに支払います。なお、静止画を使用したサービスは2017年より提供済みとのことです。

プレスリリース（2018.3.15）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000449.000014848.htmlです。