フリマアプリのメルカリが、今春に新宿マルイ本館に出店予定のリアル店舗です。メルカリとしては初めてのリアル店舗だそうです。2020年2月20日に小売り大手の“丸井”と結んだ業務提携のひとつの事業にあたります。
「メルカリを”体験しながら学べる”リアル店舗」といった説明がされています。すなわち、この店舗には、出品したいものを撮影できるブースや売れた商品をその場で発送出来る無人投函ボックスが設置される他、出品の仕方などを教えてくれる“メルカリ教室”なども開催されるとのことです。
メルカリによると、出品したいが未経験という人（潜在需要）は3000万人超存在するとのことです。2021年の夏までに全国10都市で展開する予定のようです。
丸井との業務提携のプレスリリース（2020.2.20）のサイトは、https://about.mercari.com/press/news/article/20200220_marui/です。
22Inc（ニーニーインク、注：スマホ利用の来店スタンプ発行サービスを提供）が、この2月19日開始した、「顧客企業が独自のスタンプ発行アプリを来店客に提供できるようにする」サービスです。
これまでは、「スタンプス」と呼ばれる22Inc自身のアプリを顧客企業に利用させて（専用のQRコードを提示した）来店客にスタンプをつけるようにできるサービスを提供していたようですが、“ショップフォースCRM”を利用すると顧客店舗自身が独自のスタンプアプリを持って運用できるようです。
これにより、そのアプリに店舗地図やキャンペーン情報を載せたり、来店客の属性や天候などによるルールを決めて来店客に自動通知したりすることが可能とのことです。
なお、このサービスでは、単に店舗独自のスタンプ発行アプリとして動くだけでなく、上記“スタンプス”との組み合わせ（ハイブリッド）運用が可能なようで、類似のアプリとの差別化も図ろうとしているようです。
プレスリリース（2020.2.19）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000010275.html
Direct to Consumerの略で、商品の販売を消費者へ（to Consumer）へ直接（Direct）に行なうという意味です。Direct Marketingやネット通販が似た概念ですが、同じではないようです。
D2Cとは、自社で企画・製造した商品を、流通業者といった他社を介さず、ECサイトなど（実店舗もあり）の自社チャネルで販売する形態を指しているようです。
特に新しい業態ではないのですが、直接販売する対象がデジタルデータやサービスでなく、アパレルやスニーカーといった目に見える商品である点で最近注目が高まっているようです。
仲介業者を挟まずに、企画・製造・販売を自社だけで行うため、自社のビジョンや考え方をきちんと消費者へ伝えることができ、消費者に寄り添った商品作りや購買体験の提供が可能となるようです。また、消費者との関係構築の機会が増えるとともに消費者情報の収集も可能となるようです。
全米小売業協会（NRF）による世界最大の小売業界カンファレンスNRF2020（2020.1.12～14）によると、2020年の小売業界はD2C一色に染まりそうとのことです。
NRF2020のサイトは、https://nrfbigshow.nrf.com/です。
広告配信を手がけるスタートアップ企業のジオロジック（GeoLogic）が、2019年12月に開始した、位置情報に連動した広告を音声メディア経由で配信できるサービスです。
ジオロジックは、これまで位置連動型のバナー・動画広告・インフィード広告の配信サービス「GeoLogic Ad」を提供してきましたが、新たに音声配信型の広告を加えたとのことです。
「スマホ画面を見られない移動中にも、耳から広告メッセージ」「聴くライフスタイルに応じたターゲティング」といったフレーズが付けられています。
音楽配信大手のスポティファイ（Spotify）が配信する曲と曲の間に配信されるようです。目で見る広告でなく耳で聴く広告となります。
鉄道や高速道路などの付近、特定な店舗から一定距離内の生活者への配信が可能なようです。さらに、生活者の性別や年齢などを絞り込んでの配信も可能なようです。
今後は、音楽ストリーミングだけでなく、インターネットラジオ、ポッドキャスティング、オーディオブック等の多様な音声メディアへの拡張も予定されているようです。
プレスリリース（2019.12.18）のサイトは、http://www.geologic.co.jp/info/audioです。
ソーシャルメディア時代のマーケティングとして、「コミュニティマーケティング」と呼ばれるものがありますが、それを推進する人がこのように呼ばれているようです。
コミュニティマーケティングとは、文字通り、コミュニティを活用するマーケティングのことですが、ある企業やその商品・サービスに共感を抱いているファン同士の集まり（コミュニティ）を活用して行なう販売戦略と言えます。
それを推進するコミュニティマーケッターとは、企業が提供している商品やサービスに魅力を感じるファンを見つけ、ファン同士のコミュティに積極的に参加し、対話やイベントを通して共感度の高いファンを見つけ、その人の口コミで自社の商品やサービスを広めてもらうようにする仕事をする人を指しているようです。
なお、コミュニティマーケッターのように以前には無かった新たな職種が、最近になっていくつか登場してきています。例えば、「カスタマーサクセス」（顧客へ能動的に接触しその目標達成に努力する人）、「ピープルアナリスト」（人事や採用をデータの分析結果に基づいて戦略的に実践する人）、「エバンジェリスト」（自社サービスを社外向けに啓発活動する人）、「データサイエンティスト」（大量データの分析を通して課題の質の向上や解決法を提案する人）、「UI/UXデザイナー」（アプリの見た目や使い勝手の改善に寄与する機能を設計する人）などです。
LINE㈱が、ダイエーのイオンフードスタイルや京急百貨店などでの事前の実証実験の効果確認を経て開始した法人向けサービスで、対話アプリのLINE上にスマートフォン（スマホ）向けに最適化したチラシを配信するサービス（デジタルチラシサービス）です。
9月に一部に限定の先行サービスを開始し、10月よりユーザーへの提供を順次開始しているようです。大手チェーン店を対象にまず提供し、2020年4～6月までに中小事業者への提供も行なう予定とのことです。
紙チラシ用に入稿されたデータをスマホ画面で見やすいように編集し、アプリ上の「タイムライン」「ウォレット」「トーク」に表示できるようです。サービス利用の業者にとっては、紙チラシに比較し、どんな人に見られているかを把握できるメリットがあるようです。
LINEチラシには、ADフォーマット、メディアフォーマット、メッセージフォーマット（2020年以降提供予定）といった3つのフォーマットが用意されています。本サービス利用の業者は、チラシ配信のターゲットや目的に応じてフォーマットを選択することが可能なようです。
①ADフォーマット：市区町村単位などきめ細かいターゲティングが可能
②メディアフォーマット：LINEウォレット上への掲載が可能、など
③メッセージフォーマット：1対1形式のプッシュ通知が可能
ニュースリリース（2019.9.11）のサイトは、https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2904です。
サービスの詳細のサイトは、https://www.linebiz.com/jp/service/line-flyer/です。
DSP（Demasnd-Side Platform）と呼ばれる広告配信側のプラットフォームとSSP（Supply-Side Platform）と呼ばれる広告枠在庫供給側のプラットフォームを利用して行なわれる自動的な広告取引のことを指しています。「運用型広告」とほぼ同じような意味で使われます。
この種の取引きのタイプは、オークション方式で行なわれるか否かで、（1）RTB（Real Time Bidding）と（2）プログラマティック･ダイレクトの2つに分かれます。前者では、CPM（1000回表示のコスト）が変化し、後者では固定となります。
上記（1）については、さらに、オークションに誰もが参加できる（1a）「オープン･オークション（OA）」と限られた広告主のみしか参加できない（1b）「プライベート･オークション（PA）」に分かれるようです。
また（2）については、さらに、広告枠在庫が保証されている（即ち、掲載期間・表示回数が保証されていて、CPMが固定）（2a）「プログラマティック･ギャランティード(PG)」、と保証されていない（即ち、掲載期間・表示回数が保証されず、CPMのみ固定）（2b）「プリファード･ディール（PD）」という取引きに分かれるようです。
参考サイトは、https://dentsu-ho.com/articles/2990 です。
LINEが運営するコミュニケーションアプリ「LINE」上で提供されるサービスで、店舗のある場所にBeacon（ビーコン）端末を設置し、それに近づいて接続された、客などのスマートフォンに、店舗に関する情報を表示したり、クーポンを発行したり、ポイントを付与したりする位置連動型サービスです。
LINE Beaconでは、Bluetooth Low Energy(BLE)と呼ばれる低電力型近距離無線通信規格の電波を利用しています。最近のスマートフォンには、この種の電波を受信できる機能が標準的に搭載されています。
導入事例として、以下のようなものが知られています。
1．キリンビバレッジバリューベンダー：自動販売機で購入するとドリンクポイントが付与される。
2．ユニクロ：LINEを介してクーポンや店舗限定のお得情報を受け取ることができる。
3．ソフトバンク：屋外広告に近づくとLINEで受信した限定動画を観ることができる。
4．トーハン：来店すると、LINEを介して人気漫画の試し読みができたり、無料スタンプのダウンロードが可能である。
5．スタートトゥデイ：商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、商品情報やお店の情報を受け取ることができる。
インターネットの動画広告の表示方法の一種で、コンテンツを再生する前や途中に表示される数秒間（6秒程度）の動画広告で“スキップできないもの”を指しています。英語では「bumper ads」と言われます。
インターネットの動画広告は以下のように分類されることがありますが、バンパー広告は「インストリーム広告」において利用されるものです。
1)インストリーム広告：動画コンテンツの再生前や途中に表示される動画広告。「バンパー広告」もここに含まれる。
2)インフィード広告：SNSなどにおいてコンテンツとコンテンツの間に表示される動画広告
3)インバナー広告：バナー広告に属するもので、自動再生されたりクリックされたりして表示される動画広告
4)その他：ゲームコンテンツに組み込まれたり検索結果に合わせて表示される動画広告など
従来のインストリーム広告は、10～数10秒ほどの長さがあるため、再生途中にスキップできるようになっていますが、バンパー広告は数秒間という短い時間で終了する代わりに、スキップすることができない、ようになっています。
バンパー広告を採用している動画サイトの代表例がYouTubeです。
なお、サイバーエージェントの調査では、インターネット動画広告の市場規模が2024年に5000億円規模にまで伸び、そのうちの4割（2000億円程度）がインストリーム広告である、とのことです。
ファミリーマートが7月1日に開始した、スマホ決済サービスです。
狙いは、レジでの支払いの利便性向上と顧客の詳しい購買データ（即ち、どんな人がいつ何を買ったか）の取得にあります。
利用に当たっては、アプリをインストールし登録する必要がありますが、電話番号、SMSに送られる4桁の番号、パスワードなどを入力することで簡単にできます。
レジで現金をチャージしておけば、購入の際にスマホ画面のバーコードを店員に読み取ってもらうだけでキャッシュレス決済が可能です。ファミマTカード(クレジットカード)でのオートチャージもあるようですが、今秋には銀行口座からのチャージも可能にする計画のようです。
200円(税込)の支払いに付き、ファミペイボーナスが1ボーナス(1円相当)を付与されるようです。このボーナスは公共料金の支払いやチャージにも利用できるとのことです。
現在は、ファミリーマートのみで利用可能ですが、今後はファミマ以外にも広げていく計画があるようです。また、アプリ内で「Tポイント」「dポイント」「楽天ポイントカード」と連携したり、位置情報の取得も検討していくとのことです。
なお、ファミマで利用できるスマホ決済には、他にLINEペイ、PayPay、楽天ペイ、ｄ払い、ウィーチャットペイ、アリペイがあり、利用者の囲い込みのための競争が激しくなっています。
ニュースリリース（2019.2.1）のサイトは、https://www.family.co.jp/company/news_releases/2019/20190201_01.htmlです。
