ブログ開設から３ヶ月

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


今年１月１日にブログを始めて、今日で３ヶ月が経ちました。この間に１２０本以上の記事を書きました。そして、およそ２週間前の３月１４日に「人気ブログランキング」と「環境ブログ」に参加しました。この記事の最後にある２つのマークをクリックしていただくことで、私のこのブログのランキングが上昇します。昨日までのランキングは「人気ブログランキング」では１２位（今日は９位）、「環境ブログ」では昨日４位（今日は４位）となっています。

日本では、環境問題を何となく自然科学的、技術的な問題と考えがちですが、私は社会科学的な考え方のほうが重要だと思っています。それは「環境問題」と「経済活動」は切り離して考えられないからです。

自然科学は、環境問題を分析し理解するのに役立ちますが、環境問題の主な原因が「人間の経済活動の拡大」であることを考えますと、環境問題の解決には、人間社会を研究対象にする社会科学からの適切なアプローチが強く求められます。

経済活動の本質は「資源とエネルギーの利用」であり、その結果必然的に生ずるのが「環境問題」です。経済活動は「その目的とする結果（経済成長）」と共に、必ず「目的外の結果」を伴います。経済活動に伴う「目的外の結果の蓄積」が環境問題です。ですから、環境問題の解決とは「持続可能な社会」を構築することです。

環境問題は「自然」と「人間」との間で起こっている問題です。環境問題は「人間による自然法則の違反」です。自然法則は人間が発見したルールではありますが、人間がつくったルールではありません。ですから、「自然」と「人間」の間には「人間の命が大切」という人間社会の共通認識（暗黙の了解）は存在しないのです。人間のつくったルールはいつでも自由に変えることができますが、自然法則は変えることができません。ですから、環境問題は私たち人間にとってたいへん恐ろしい問題なのです。


明日４月１日から、気持ちを新たに新しい情報を提供していきます。皆さんと議論を続けていくことができることを希望しています。



↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
そのためには、それぞれのマークを１回クリックしてください。

　　　　　

ＩＴ活用世界ランキング スウェーデン２位、日本１４位

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


３月２９日の朝日新聞が、ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が、３月２８日に、０７年版「世界ＩＴ報告書」を発表した、と報じています。世界１２２カ国・地域を調査したもので、今回が６回目、スウェーデンが２位、米国７位、日本１４位となっています。



２００５年のランキングはつぎのようでした。


２００２年のランキングはつぎのようでした。　

　
この機会に、９０年代末のスウェーデンのＩＴ進展状況を追加しておきましょう。






↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
そのためには、それぞれのマークを１回クリックしてください。

　　　　　

スウェーデンのエネルギー研究開発プログラム

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


経済産業省所管の独立行政法人　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業総合技術開発機構）の海外情報誌「ＮＥＤＯ海外レポート」の最新号（９９７号　２００７年３月２２日）が「欧州の研究開発の取り組み」を特集しています。この特集の中に、スウェーデンの２つの研究開発に関する記事が日本語で掲載されていますので、紹介します。

（１）スウェーデンのエネルギー研究開発プログラム長期計画（ＰＤＦ８０ＫＢ）
（２）スウェーデンの医療・介護におけるＩＴ（ＰＤＦ７４ＫＢ）　


↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
そのためには、それぞれのマークを１回クリックしてください。
人気ブログランキング

第１回国連人間環境会議

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック
持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


３月１８日のブログで、「１９７０年の大阪万博」のスカンジナビア館を取り上げ、北欧諸国が「今日の地球規模の環境問題」に３７年前から警鐘を鳴らしていたことを紹介しました。
今日は、その２年後の７２年にスウェーデンの首都ストックホルムで開催された「第１回国連人間環境会議」のことを紹介しましょう。




上の記事をクリックすると、記事が拡大されます。この会議におけるスウェーデンにとっての最も重要な論点は「環境の酸性化（日本では一般に酸性雨問題）」でした。１９５０年代からはじまった大気中の硫黄酸化物濃度のモニタリングの結果から、環境の酸性化の原因がスウェーデン国内の産業活動に起因するというよりもむしろ国外に起因することを突き止め、１９６８年には、スウェーデン国内で環境の酸性化論争がすでに開始されていました。

環境の酸性化論争は政府を動かし、その蓄積された科学的データをもとに国連人間環境会議を通じて環境の酸性化防止のために国際協力を求めたわけです。スウェーデン政府は国連人間環境会議の準備会および本会議に次のようなナショナル・レポートを提出しました。

　　　　　■国連人間環境会議の準備に関する国連の質問に対するスウェーデンの回答　　　　　　　　
　　　　　（１９７０年）
　　　　　■国境を越える大気汚染：大気中の硫黄および降下物の環境におよぼす影響：　　　　　　
　　　　　　スウェーデンのケース・スタディ（１９７１年）
　　　　　■労働環境：スウェーデンの経験、傾向、今後の課題（１９７１年）
　　　　　■社会心理学的に見たストレス要因としての都市複合体：現状、スウェーデン　　　　　　
　　　　　　の傾向、社会心理学的・医学的かかわり（１９７１年）
　　　　　■スウェーデンの都市化、国土計画、都市計画：（１９７２年）
　　　　　■国土および水資源の管理（１９７２年）
　　　　　■環境保護法、海洋投棄禁止法およびその解説（１９７２年）

これらの報告書からも察せられるように、スウェーデンではすでに３５年以上前に「公害の未然防止、人口の集中に伴う都市の生活環境、天然資源の合理的管理、労働環境など」を柱に「環境」を幅広くとらえていたことがわかります。



上の記事をクリックすると記事が拡大されます。左の新聞記事は「第一回国連人間環境会議」を報ずる１９７２年６月７日付の日本経済新聞の記事です。この記事は当時のパルメ首相がこの会議を取材するためにストックホルムを訪れた少数の外国人記者と会見した模様を報じたものですが、開催国の政治家の環境問題に対する認識が明確に現れています。

「公害防除に国際協力を」、「資源の消費押えて」、「経済力を世界的に再調整」などの見出しからも容易に想像できますように、現在、私たちがやっと認識し始めた「環境問題と経済活動のかかわりの重要性（今で言う「環境と経済の統合」をスウェーデンは３５年以上前に議論し、国際社会へ訴えていたのです。 １９５０年代、６０年代の公害に対する深い反省から日本の代表を務めた大石長官は　「GNP至上を反省する」と述べましたが、３５年以上経った今でも日本は、経済成長の指標がGNPからGDPに替わったものの、今なお「GDPの拡大」に専心しています。　当時の反省は完全に忘れ去られています。

この記事（青の網をかけた部分）の中に、

「国連環境会議開催の糸口をつけたのはスウェーデン政府といってもよいかもしれない。いまふり返ってみると７年前（昭和４０年、１９６５年）にスウェーデン国内で環境保護が問題になり、 討議していくうちにこれは全地球の問題であると悟り、そこで４年前（昭和４３年）に国連に問題を持ち込んだ。その当時、 問題がよく理解されなかったのか“エキセントリックなスウェーデン人”と悪口を言われたこともあるが、幸い現在そんなことを言っている人はなくなったようだ」

という箇所があります。 この記事に語られている当時のパルメ首相の「環境問題に対する認識」は、現在でも十分通用するものだと思います。

●第２回誘致の撤回　重要性全く無理解

●ベトナム戦争をめぐり論戦　米国とスウェーデン対立

●社会的な合意形成⑥　科学者と政治家の役割


ひるがえって、つぎの日本経済新聞の一面のコラム「春秋」をご覧ください。



改めて、今これらの記事を読み合わせると、３５年前のスウェーデン政府の「環境問題に対する認識」は、現在の日本政府の「環境問題に対する認識」よりもはるかに先を行っていたと言ってもよいのではないでしょうか。　「予防志向の国」（政策の国）と「治療志向の国」（対策の国）の相違の具体的事例です。

さらにいえば、日本政府や日本社会全体の「環境問題に対する認識」は国際社会の動きに比して、ますます劣化してきているのではないかと・・・・・

ネット上の関連記事から
ストックホルムからリオデジャネイロそしてヨハネスブルグへ



↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
そのためには、それぞれのマークを１回クリックしてください。　

　　　　　

環境政策における「経済的手法」とは ②

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


産業、発電所、その他の「固定発生源からの排ガスおよび排水」に対して、スウェーデンでは１９７０代末頃までに、それぞれの排出源ごとに公害防止機器を設置し、それぞれの規制を満たすような対策を取ってきました。この方式は限られた地域での排出抑制、環境への地域的な影響に対してはきわめて有効でした。

しかし、８０年代のスウェーデンの環境政策では、「ある地域の環境問題」の解決と共に、酸性物質の長距離輸送（環境の酸性化問題、日本では「酸性雨問題」という）や気候変動（日本では「地球温暖化」という）ような「広範囲に影響をおよぼす現象」に対策の優先順位がつけられました。汚染物質の排出の地域性があまり重要でないような広域汚染物質の規制の場合には、「経済的手法」が特に有効であると考えられます。

北欧諸国では、経済的手法が幅広く環境分野で利用されています。その大部分は８０年代に導入されたもので、主に環境対策の財源や国の様々な基金を補完する目的で利用されてきました。

これまでに実施してきた経済的手法の「規制効果」を評価するのは容易ではありません。その主な理由は経済的手法が規制を第一義的な目的とした手法ではなく、国の環境政策を補完する目的で必要な環境施策を財政的に実行可能にさせることにより当事者が排出量などを低減するようにインセンティブ（刺激策）を与えるためにデザインされた手法だからです。

経済的手法には「財源の創設」と間接的な「規制」という二つの側面があります。規制という面に関して言えば、例えば、ＣＯ２対策の例に見られるように、国全体にＣＯ２（炭素税）という網をかぶせた上で、それぞれの発生源に対して可能な対策を総合的に実施します。

経済的手法は「税金」、「課徴金」、「補助金」、「行政上の手数料」、「行政サービスの利用料金」などを環境政策に利用するもので、たとえば、１９９１年１月１日時点では、つぎのような分野や事例がその対象となっていました。

廃棄物処理や下水処理、化石燃料の燃焼（ＣＯ２税、ＳＯｘ税、ＮＯｘ税）、化学肥料や化学物質の登録、デポジット制度（アルミ缶、ペットボトル、廃棄自動車）など。

日本の一部の団体（例えば経団連）や一部の専門家が「炭素税あるいは環境税の効果」について否定的な発言をされておりますが、それはおそらく「経済的手法」に「直接的な規制効果」を期待するからでしょう。大切なことは社会システムの変更や技術を動員した総合的な努力によって、問題物質の排出量を削減することです。

さまざまな経済的手法の経験を持つスウェーデンでは、難分解性の有機汚染物質対策、水銀やカドミウムなどの重金属対策には経済的手法は馴染まないと考えています。これらの物質の環境中の絶対量を低減させるためには、厳しく削減を義務づけるか、段階的に禁止するべきであると考えています。

ですから、スウェーデンでは、廃棄車両、アルミ缶やガラス瓶、ペットボトルの回収のためにデポジット制を採用していますが、重金属を含む廃乾電池の回収のためには、この制度を採用しておりません。使用済みの製品を回収しょうとする時、「デポジット制度」が望ましいかどうかは「回収すべき使用済み製品の質」により判断しなければなりません。



↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
そのためには、それぞれのマークを１回クリックしてください。

　　　　　

環境政策における「経済的手法」とは ①

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック



１９９１年、ＯＥＣＤ加盟２４カ国の「環境政策における経済的手法」を検討した報告が公表されました。この報告は、つぎのように結論づけています。



この報告からも容易に想像できますように、スウェーデンは米国よりも、欧州の大国（英国、ドイツ、フランスなど）よりも、そして、日本よりも、つまり、世界で最初に早い時期から環境問題に対して、技術だけではなく、市場経済システムにのっとった「経済的手法」（英語ではEconomical Instrumentsと言います）を工夫し、導入してきたことがわかります。さらに、２００４年の「ＯＥＣＤレビュー」は、「スウェーデンが環境政策でほかのどの国よりも経済的手法を用いている」と判断しています。

今から１６年前の１９９１年（この年スウェーデンは「ＣＯ２税」を世界に先駆けて導入）に、「環境政策における経済的手法」のトップランナーであったスウェーデンは、現在のグローバルな市場経済システムの中でも十分通用する経済的手法を編み出し、今なお世界のトップランナーとして蓄積した豊富な事例を国際社会へ提供し続けているのです。

「環境政策における経済的手法」とは何なのでしょうか。大部分は８０年代に導入されたもので、主に環境対策の財源や国のさまざまな基金を補完する目的で利用されてきました。経済的手法には「財源の創設」と「間接的な規制」という二つの側面があります。規制という点では、たとえばＣＯ２税の例に見られるように、国全体に税という網をかぶせたうえで、それぞれの発生源に対して実行可能な技術的な対策を総合的に実施します。
　　　
スウェーデンで規制の対象になるのは、

　　　　　①科学者の間ですでに、環境に有害と認められている事象や汚染物質
　　　　　②多くの科学者が懸念を表明している事象や汚染物質

などですが、経済的手法は、当面、技術的な対応がむずかしい場合に導入されます。

対応できる技術が確立するまでモニタリングして待つのではなく（特に日本はこの傾向が強い）、現時点で実行可能な方策として経済的手法を導入し、経済的なインセンティブを人為的につくりだそうというわけです。ＣＯ２税は、その好例なのです。



↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
それぞれのマークを１回クリックしてください。

　　　　　

スウェーデン社民党新党首に モナ・サリーン氏を選出

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


３月１８日の時事通信が「スウェーデンの野党、社会民主党は１７日の党大会でぺーション前首相に代わる新党首にモナ・サリーン氏を選出した。同党初の女性党首となる」と報じています。

モナ・サリーンさん は、１９９５年当時、副首相で、当時のカールソン首相の後任と目されていましたが、実際には前ぺーション首相がカールソン首相の後任となりました。モナ・サリーンさんは２００５年１月１日から２００６年９月の政権交代までは、世界初の「持続可能な開発省」の大臣でした。

昨年９月１７日（第３日曜日）のスウェーデン総選挙（定員３４９）で、穏健党を中心とした野党の中道右派４党連合が社民党と閣外協力２党（左翼党と緑の党）の与党左派連合を僅少さで破り、１２年ぶりに政権が交代しました。つぎの総選挙は２０１０年ですから、そのとき社民党が政権復帰すれば、モナ・サリーンさんはスウェーデン初の女性首相になるかも知れません。

私のブログ内の関連記事はつぎのとおりです。

（１）スウェーデンの国会議員の投票率の推移（１／９）

（２）市民連続講座：緑の福祉国家１　ガイダンス（１／１１）
　　　
（３）緑の福祉国家８　「持続可能な開発省」の誕生、「環境省」の廃止（１／１８）　　

（４）政治家の不祥事（１／２０）
　　　


↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
それぞれのマークを１回クリックしてください。

　　　　　

フィランソロピー、メセナ、そしてＣＳＲ

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


都知事選立候補者の一人、淺野史郎さんの略歴を拝見しましたところ、淺野さんは現在、社団法人日本フィランソロピー協会の会長をされているそうです。この協会のＨＰには、「フィランソロピーはギリシャ語のフィラン（愛）とアンソロポス（人類）を語源とする合成語で直訳すると人類愛、慈善のことですが、日本では「社会貢献」の意味で使われています」とあります。

「フィランソロピー」は１９９０年代初めにマスメディアを賑わした言葉で、最近はほとんどマスメディアに登場しなくなりましたが、企業が社会に対してどう振る舞うかということです。淺野さんの略歴を拝見して、１５年前の企業風土に関するある調査を思い出しました。日本の企業とヨーロッパ企業の相違の概略を紹介した調査です。



もう一つ、「メセナ」（フランス語）という言葉があります。この言葉も最近はほとんど目にしませんが、日本では、１９９０年に企業メセナ協議会が発足した際、「即効的な販売促進・広告宣伝効果を求めるのではなく、社会貢献の一環として行う芸術文化支援」という意味で「メセナ」という言葉を導入し、一般に知られるようになりました。その後、マスコミなどを通じてこの言葉が広まっていく過程で、教育や環境、福祉なども含めた「企業の行う社会貢献活動」と、広義の解釈でも使用されるようになりました。

そして、もうひとつ「企業の社会的責任」（ＣＳＲ：Corporate Social Responsibility）という輸入概念が２０００年頃から広まってきました。ＣＳＲは、「持続可能な社会」をめざすためには、行政、ＮＰＯのみならず、企業も経済だけでなく社会や環境などの要素にも責任を持つべきであるという考えのもとに成立した概念、現在では、「フィランソロピー」や「メセナ」に変わってマスメディアに登場しています。





いずれも、企業が社会に対してどう振る舞うかということですが、日本とスウェーデンの企業の間には、現実に生じている問題に対する興味深い相違があります。スウェーデン企業はフィランソロピーやメセナにはあまり熱心ではないようですが、環境問題への対応や持続可能な社会の構築には熱心です。


↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
それぞれのマークを１回クリックしてください。

　　　　　

国の借金 ８３２兆円、過去最悪を更新

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


今日の朝日新聞は「財務省は３月２３日、２００６年度末の国の借金残高（国債＋借入金＋政府短期証券＝国の債務残高）が過去最悪を更新し、８３２兆円となった。地方自治体の借金は１６７兆円程度とみられ、国と地方の合計では約１０００兆円となる」と報じています。



国の借金残高は３カ月ごとに公表されています。２００５年度末（２００５年３月末時点）の国の借金残高は８２７兆円超でしたから、この１年で５兆円程度増えたことになります。

私たちは借金の額があまりに大きく、しかも私たちにはどうすることもできないという諦めからこの種のデータをほとんど無視同然にしているのかも知れませんが、経済活動は資源とエネルギーの使用で支えられ、その結果の蓄積が環境問題である、つまり、　「経済活動の拡大」と「環境負荷の増大」はコインの裏表だと理解する私にとって、　「ＧＤＰの成長」も、「借金残高」も無視できません。　　　　　　　　　　

日本の政府も企業も、そして国民も、このような現状に直面してもまだ、「それぞれができること（ところ）から始める」ということでよいと考えているのでしょうか。「できることから始める」という発想は対象があまりに大きいと、「できないことはやらない、あるいは難しいことは先送りする」ということになりかねません。

２０世紀のように、「経済の拡大」に何の疑問もなかった時代には社会のそれぞれのセクターが「それぞれできるところから始める」という発想は一般論としては正しかったのですが、現在の日本のように、今なお、国の方向性が「持続的な経済成長」を志向している状況では環境問題に対して「それぞれができるところから始める」という発想は「持続不可能な社会」をさらに助長する可能性が高く、大変危険だと思います。よかれと思ってやったことが、全体として、経済学者がいう「合成の誤謬」を招きかねないからです。


↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
そのためには、それぞれのマークを１回クリックしてください。

　　　

「トリレンマ」という概念への疑問

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


今ではほとんど目にすることもなく、耳にすることもなくなってしまいましたが、９０年代中頃によくマスメディアで取り上げられた日本発の「トリレンマ」という概念をご存じでしょうか？

この概念の源になったと考えられる、依田　直　監修「トリレンマへの挑戦　人類、いま選択のとき」（１９９３年　毎日新聞社刊）のまえがきには、「人類は経済成長、エネルギー・資源、環境の三者の間のトレードオフ、つまりトリレンマの状況に直面している。これを生み出してきたものは、産業革命以来の資源エネルギーを軸にして発展してきた、大量生産・大量消費・大量廃棄の現代文明そのものである・・・これをこのまま放置すれば、この数世紀のうちに人類は滅亡の危機にさらされかねない・・・」と書かれています。


要約すれば、「人類の将来は現行の産業経済システムシステムの更なる拡大の方向にはない」というわけです。“トリレンマ”という命名には疑問を感じますが、この認識は私の認識と基本的に一致します。


この三つの中で、私たち人間が自らの意志でコントロールできるものは「経済活動」だけです。他の二つは経済活動の大小と連動しますので、この三つの関係は「トリレンマ」ではなく、「因果関係」であるというのが私の主張です。経済成長（２０世紀型の経済活動の拡大）が資源とエネルギーを要求し、環境への負荷を増大するのです。

この三つの関係を人間の願望を前提にして現象面から見れば、確かに、対立している（トリレンマの状態にある）ように見えないこともありません。この本の帯に、京都大学経済研究所長の佐和隆光さんがつぎのような「推薦の言葉」を寄せておられます。

トリレンマとは実によくできた言葉だと思う。誰にもジレンマの経験はあるが、トリレンマの経験を自覚した人はまずいまい。しかし地球環境問題が私たちに問うているのは、まさしくトリレンマの克服、「環境を保全しつつ、有限な資源・エネルギーを分かち合い、持続可能な経済発展をかなえるにはどうすればよいか」なのである。新鮮な問題意識のもとに編まれた本書は、エネルギー、環境、経済を一挙に学べる絶好の入門書である。
　
私はこの「トリレンマという日本の概念」に疑問を持っています。このトリレンマのような、「新たに提案された基本的な概念」は提案者以外で議論し、その妥当性を吟味しなければなりません。

ここでいう「トリレンマ」というのは「経済成長」、「エネルギー・資源」および「環境」の三者の間のトレードオフを意味するのだそうですが、私に言わせればこの関係はトリレンマではなくて、単なる「ジレンマ」であって、「経済成長（エネルギー・資源を使う）を行いたいということ」と「環境汚染が進むこと」の因果関係に過ぎないと思います。

つまり、「経済成長」という言葉が「従来型の経済の量的拡大」を意味するのであれば、経済成長をするために「エネルギー・資源」が消費され、「環境」への負荷が高まるのです。逆に、「経済成長」を抑えれば、「エネルギー・資源」の消費は抑えられ、「環境」への負荷も低くなります。

不況が続けば、生産量が抑えられ、エネルギー消費が減少し、廃棄物の発生が減少することを私たちは経験的に知っています。
　
十分な議論がないままにその概念を不用意に使用すれば、将来の方向を誤ることになりますし、問題の解決を困難（複雑）にします。概念が異なれば、対応が異なるからです。日本では将来を見据えた基本的な概念づくりが不得手であるため、十分な議論のないまま不十分な概念が、一人歩きする傾向があります。

この本の１１２ページには、つぎのような記述があります。

Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ　　　　
トリレンマは、グローバルな広がりをもつ問題である。トリレンマの克服に向けて重要な課題の一つは効率のよいエネルギー利用技術と環境保全技術の開発と普及にある。日本はこれらの技術分野で世界第一級の水準にあり、グローバルな省エネルギーと環境保全のためには、日本の技術が重要な鍵を握っている。

経済企画庁の試算によれば、先進国の主要製造業と電力産業が、日本国と同レベルのエネルギー消費効率を達成した場合、そのエネルギー消費とＣＯ２ 排出量の二割を削減することができる。また、旧ソ連、東欧、中国などの発展途上国に適用すれば、約５割の省エネルギーが可能である（２０１０年委員会報告）。
　　　　
一般に発展途上国では、石炭への依存度が高い上にエネルギーの技術効率が低く、環境対策も遅れている。このため、ＳＯｘや煤じんによる大気汚染が深刻な問題になっている。
Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ

また、１５４ページには、つぎのような記述があります。

Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ　
日本の１人当たりエネルギー消費量は石油換算で２．２トン、米国の約５分の２であり、日本は世界に冠たるエネルギーの利用効率の高さを誇っている。その要因の一つとして人口密度の高さが効いている面がある。
Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ　
　
このような考え方は日本のコピーを世界に作れということと同じではないでしょうか？



↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
それぞれのマークを１回クリックしてください。

　　　　　

２００４年 五輪招致をめざしたストックホルム市

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


昨日、３月２２日、第１６回統一地方選挙の知事選が１３都道府県で告示されました。注目される東京都知事選の立候補者数は最終的には１４名だそうです。問題山積の都知事選の大きな争点に「２０１６年の夏季五輪招致」が徐々に浮上してきました。

この争点で思い出すのは、１０年前の１９９７年８月にスウェーデンの首都ストックホルム市が「２００４年の夏季五輪招致」をめざしていた頃のことです。私は、当時、１９９７年４月４日から１０月３日の半年間、毎週金曜日に、日本工業新聞に「小沢徳太郎のグリーン時評」と題するコラムを持っていました。今日は、１０年前に私がこのコラムにどんなことを書いていたのか、再録を試みます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ーーーーー
日本工業新聞　１９９７年８月８日（金）

“環境にやさしい五輪”の誘致　　日本ｖｓスウェーデン

前回のコラムで、設備投資計画や公共事業計画が「循環型社会（小澤注：私は、当時「持続可能な社会」と「循環型社会」をほとんど同義語として理解していたのですが、日本で２０００年５月に成立した「循環型社会形成推進基本法」の定義によって、両者は似て非なる概念であることを知り、それ以後　私は両者を意識して使い分けています）へのソフト・ランディング」をめざしたものかどうかを、計画の段階で判断するために、スウェーデン政府の環境諮問委員会が提示した６つの条件を紹介した。この判断の基準を適用するのに格好のテーマがある。

２００４年夏季五輪招致をめざすストックホルム市は、「環境にやさしい五輪」を提案している。その一環として、各国の代表団の宿泊先となる予定の新しい住宅地区の建設事業が進行中である。

バルト海とメラーレン湖を結ぶ水路に沿った産業地区ハンマビー港を循環型社会のモデル地区に転換するこのプロジェクトは、先端的なエコ技術を育てながら建設し、五輪の開催で世界の注目を集め、育てたエコ技術の輸出も狙っている。

このプロジェクトの大きな目標は、施設の建設時および建設後の使用期間中の環境負荷を現在の半分にすることで、エネルギー、水利用、交通、建材など各分野の具体的な目標が設定されている。

一方、７月２２日付けの日本経済新聞によると、横浜・神奈川総合情報センターがまとめた２００８年に横浜で五輪が開催された場合の経済波及効果の試算では、観客５００万人を見込み、経済効果（生産誘発額）は全国で５６９６億円。既存施設を活用する横浜市の方針があるので、経済効果はサービス業が最も大きいそうだ。

また、９８年の長野冬季五輪については長野県内で２兆３２４４億円（長野経済研究所）と見ているが、その９割前後は建設投資によるものと言う。

長野五輪も“環境保護”を掲げてはいるが、事業者とその周辺の意識は相変わらず従来の発想と変わりないようである。２つの国の環境問題に対する意識とその意識に基づいた行動計画との落差は大きい。

これまで、マスコミはこの種のイベントが日本経済全体あるいは地方経済にどの程度の経済波及効果をもたらすかを経済成長の観点から大々的に報道してきた。 今後は、経済波及効果と共にイベントの準備期間および会期中に発生する「廃棄物の総量」と「その処理に要する費用」の試算結果を公表したらどうだろうか。

この種の情報が事業者によって「経済誘発効果」と共に提供されるか、マスコミ独自の調査によって積極的に国民に提供されるようになれば、国民の問題意識も大きく変わる可能性が出てくると思うのだが。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ーーーーー

なお、このコラム記事には続報（９月１２日）があります。私は９月１２日のコラム記事で、この記事の顛末をつぎのように書きました。

８月８日のコラムで取り上げた２００４年夏期五輪は今月５日、アテネに決まり、ストックホルムへの招致は実現しなかったが、ストックホルム市の「循環型社会（小澤注：現在の私の理解では「持続可能な社会」）のモデル地区プロジェクト」は、もともと五輪招致を目的に計画されたプロジェクトではないため、五輪にかかわりなく進められる。




↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
そのためには、それぞれのマークを１回クリックしてください

　　　　　

現代の富裕者の行動、Ｂ．ボルグの場合

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


「格差社会　何が問題なのか」（岩波新書　２００６年９月発行）の「第３章　格差が進行する中で」で、「現代の富裕者の行動」について、著者の橘木さんはスウェーデンの興味深い事例を紹介しています（１０４ページ）。

ｘ　ｘ　ｘ　ｘ　ｘ
・・・・・これら富裕者の所得や資産をますます増やそうとする行動を、どう評価すればよいのでしょうか。私たちは自由を保障する日本に居住していますので、これらの行動は批判できません。

もし法律を犯しているのなら、厳重に処罰されなければなりませんが、原則においては「個人の自由」と言えます。あるいは、弊害があまりにも目立つようであれば、税制や会社法の改正という政策もありえるでしょう。どのような具体策があるかを議論するには、一冊の本を必要としますので、ここではそれをしません。

しかし、１点だけややエモーショナルな事例を述べて、この節を終えたいと思います。それはあるテニスプレーヤーの話です。７０年代から８０年代前半にかけて活躍したスウェーデン人のプロ・テニスプレーヤーで、ビヨルン・ボルグという選手がいました。

名選手で数々の優勝を重ね、巨額の賞金を獲得しました。現役でプレーをしている頃、スウェーデンの所得税率が高すぎるとして、節税のために税率の非常に低いモナコに住居を移しました。しかし、現役引退後しばらくしてから、再び母国のスウェーデンに戻ったのです。

その理由は、確かにスウェーデンは税や社会保険料の負担は重いが、恵まれた社会保障制度は老後の生活に安心感があるので、自分はそれを求めてスウェーデンに住む、というものでした。

この逸話をどう評価するのか、それは人によって異なると予想しますが、海外逃避する日本人の富裕者の答えも聞いて見たいものです。
ｘ　ｘ　ｘ　ｘ　ｘ　ｘ


橘木さんは、著書「家計からみる日本経済」の１４５ページで、「イギリス、ドイツ、フランスといったヨーロッパの大国は、日米と北欧諸国の中間あたりにいる。日本は“低福祉・低負担”、“非福祉国家”の典型であることがよくわかったが、では誰が安心を提供していたのだろうか。答えは、家族と企業（特に大企業）が福祉の提供者としてかなりの役割を果たしていたのであり、国民の福祉レベルは極端に低いものではなかった」と書いておられます。




↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
そのためには、それぞれのマークを１回クリックしてください。

　　　　

格差社会が広がる日本、効率性と公平性を達している北欧

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


３月１９日のブログ「経済成長は最も重要な目標か」　で、京都大学大学院経済研究科教授の橘木俊詔さん（近代経済学者）が著書「家計からみる日本経済」（岩波新書　２００４年１月２０日発行）で、経済成長は最も重要な目標か」という「日本の近未来」にとって、そして、「世界の環境問題」の回復にとって、経済学者として、大変貴重な発言をされておられることを紹介しました。

「ここでの私の主張は、わが国ではもう経済成長だけを求める時代は終焉したというものである。経済への見方を変えれば、経済成長率はたとえ最悪ゼロであったとしても、豊かでかつ人間らしい生活がおくれるのではないか。そう主張する根拠をいくつか述べておこう」とおっしゃって、「経済成長」を第一の目標にする必要のない５つの理由を挙げておられました。

橘木さんは、昨年９月に「格差社会」（岩波新書　２００６年９月２０日）を著しました。この本には、日本の格差社会の議論の中にしばしば登場する「所得分配不平等度（ジニ係数）」、「貧困率」、「教育における公的支出」の国際比較の図が掲載されています。ここでも、北欧と日本が対照的な位置づけになっていることが見て取れます。



この本の「効率性と公平性を達成している北欧」（ｐ１６０～１６１）項で、橘木さんはつぎのように解説しています。

ｘ　ｘ　ｘ　ｘ　ｘ
実際に、経済の効率性と公平性を達成している国があります。それは、現在の北欧です。すでに見たように北欧は福祉が充実し、分配の平等性も高いので、公平性が高いと言えます。なおかつ経済の好調も続いています。すなわち、効率性と公平性の双方を達しているのです。

フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン、ボルボなど、世界的にも有名な企業が活躍し、経済効率性は非常に高いと言えます。と同時に、国民の教育水準も非常に高く、勤労意欲も高い。皆で協力して経済効率を高くしようという意欲が感じられます。

確かに、北欧は１９８０年代に、経済が悪化し、福祉政策を見直した時期もありました。すなわち行き過ぎた高福祉が批判を受けたのです。しかし、その後、再度、政策を転換し、現在の福祉国家を存続させています。このように、現在の北欧では、効率性と公平性の両方を達成していると考えられます。

高い税負担や社会保障負担が、高い福祉を保障することによって、国民への安心感を与えることに寄与していることも強調しておきましょう。したがって、高い勤労意欲も保持させることができるのです。このように、高福祉・高負担というあり方は、日本の将来を考える上で大きな参考になるでしょう。

先述したように、日本国民は、少なくとも税が高いからといって勤労意欲や貯蓄意欲を失うことはないのです。したがって、北欧のような生活を、日本は実現できる可能性があると、私は考えています。

北欧的な高福祉・高負担に対する日本での反対意見には、これらの国は小国だから国民の間の連帯感も強いので、政策が機能しやすいのであって、日本のような大国では無理だとするものがあります。その側面があることを否定しませんが、政策のやり方によっては北欧型は可能であるし、努力して国民のコンセンサスを得るようにすることは可能でしょう。
ｘ　ｘ　ｘ　ｘ　ｘ

私の認識では、「福祉」よりももっと本質的なものは「環境問題」です。これは「人類を含めた生態系全体の安全」を保障する「環境の持続性」にかかわる大問題だからです。環境問題の根本には、橘木さんもご指摘のとおり、人間の経済活動が原因として横たわっているわけですから、この問題を解決するための具体的な行動は、経済的に見れば「経済規模の拡大から適正化」への大転換です。

社会的に見れば２０世紀の「持続不可能な社会（大量生産・大量消費・大量廃棄の社会）」から２１世紀の「持続可能な社会（資源・エネルギーの量をできるだけ抑えた社会）」への大転換を意味します。にもかかわらず、３月１７日のブログ「日本はほんとうに省エネ国家なのか？」に示したように、世界第２位の経済大国を自認する安倍首相の著書「美しい国へ」にも、中川自民党幹事長の著書「上げ潮の時代」にもそのような認識はまったくないようです。

日本の２１世紀前半社会を明るく展望するために、３月１６日のブログ「ドイツの環境政策を支えるエコロジー的近代化論」　の項に掲げた「環境問題の社会的な位置づけの相違」の図をじっくりと見てください。スウェーデンと日本の社会問題に対するさまざまな相違の源は、この図に示したような社会的な認識の相違に由来するというのが私の考えです。


↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
そのためには、それぞれのマークを１回クリックしてください。

　　

２００７年３月のブログ掲載記事

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック


社会的な合意形成　②　「治療的アプローチ」と「予防的アプローチ」（３／１）

社会的な合意形成　③　みなさんへの質問（３／２）

社会的な合意形成　④　環境問題と科学的知見（３／３）

社会的な合意形成　⑤　環境問題解決の鍵：科学と政治（３／４）

社会的な合意形成　⑥　科学者と政治家の役割（３／５）

社会的な合意形成　⑦　「変わるもの」と「変わらないもの」（３／６）

社会的な合意形成　⑧　「全体」と「部分」（３／６）

社会的な合意形成　⑨　私たちはどうすればよいのか（３／７）

社会的な合意形成　⑩　私たちには「叡智」があるのだろうか？（３／８）

市民連続講座・環境　　再び「現行の経済成長」は５０年後も可能か？（３／９）

市民連続講座・環境　　生産条件　資源からの制約（３／１０）

市民連続講座・環境　　「新しい経済発展の道」をめざして（３／１１）

市民連続講座・環境　　「環境問題」こそ、安全保障の中心課題に位置づけられる（３／１２ ）

市民連続講座・環境　　廃棄物に悩む「超輸入大国」日本（３／１３)）

市民連続講座・環境　　エコロジー的近代化論（環境近代化論）（３／１４）

市民連続講座・環境　　エコロジー的近代化論の問題点（３／１５）
　　　
市民連続講座・環境　　ドイツの環境政策を支える「エコロジー的近代化論」（３／１６）

日本の国づくりを混乱させる２つの指標　「国民負担率」と「環境効率」（３／１６）
　　　
日本はほんとうに「省エネ」国家なのか（３／１７）

１９７０年の大阪万博のスカンジナビア館（３／１８）
　　　　　　　　　　　
対照的な日本とスウェーデンの「財務残高」と「国民負担率」（３／１８）
　　　
対照的な日本とスウェーデンの「財務残高」、今後どうなる（３／１９）
　　　
「経済成長」は最も重要な目標か（３／１９） 　　　

２００７年1月のブログ掲載記事（３／２０）

２００７年２月のブログ掲載記事（３／２１）　

２００７年３月のブログ掲載記事（３／２１）

格差社会が広がる日本、効率性と公平性を達している北欧（３／２２）

現代の富裕者の行動、Ｂ．ボルグの場合（３／２２）

２００４年、五輪招致をめざしたストックホルム市（３／２３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「トリレンマ」という概念への疑問（３／２４） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国借金　８３２兆円、過去最悪を更新（３／２４）

フィランソロピー、メセナ、そしてＣＳＲ（３／２５）

スウェーデン社民党新党首にモナ・サリーン氏を選出（３／２５)

環境政策における「経済的手法」　①　（３／２６） 　　　　　　　　　　　　　　　　　

環境政策における「経済的手法」　②　（３／２７）

第１回国連人間環境会議（３／２８） 　　　　　　　　　　　　　　

スウェーデンのエネルギー開発研究プログラム（３／２９）

ＩＴ活用世界ランキング　スウェーデン２位、日本１４位（３／３０）
　　　
ブログ開設から３ヶ月（３／３１）

以　上



↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
そのためには、それぞれのマークを１回クリックしてください。

２００７年２月のブログ掲載記事

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック



日本の経済論・技術論の最大の欠陥（１／３０）

私の環境論　１７　都市と環境問題（１／３１）



２月はここから
私の環境論　１８　　環境問題の解決とは（２／１）

私の環境論　１９　　環境問題の「原因」も「解決」も経済のあり方、社会のあり方の問題だ！（２／２）

私の環境論　２０　　環境も問題を考える際の７つのキーポイント（２／３）
　
緑の福祉国家１６　「気候変動」への対応　⑤（２／３）　

私の環境論　２１　　最終回：５０年後のビジョンを考える際に必要な経験則（２／４）

緑の福祉国家１７　　「気候変動」への対応　⑥（２／４） 　　

ＩＰＣＣの第４次報告（２／４）

緑の福祉国家１８　　オゾン層保護への対応　①（２／５）

緑の福祉国家１９　　オゾン層保護への対応　②（２／６） 　
　　　　　　　　　
オゾン層保護に向けて（２／７） 　　

１８年前に創設された「ナチュラル・ステップ」（２／８)

元祖　脱ダム宣言？（２／９） 　　

あれから１年が経った（２／１０）

エコロジー８９会議「地球的環境問題」（２／１１）

Ｇ８は、いぜん成長路線　（２／１２） 　　

「パラダイムの転換」とはいうけれど（２／１３）
　　
「成長論」しか言えない経済学界（２／１４） 　

「成長一辺倒」の戦後６０年　①　（２／１５）
　　
「成長一辺倒」の戦後６０年　②　そして、これからも（２／１６）

経済、エネルギー、環境の関係（２／１７）

市民連続講座・環境　個人消費を増やすと、環境負荷も増える（２／１８）

世界のＧＤＰ、日本のＧＤＰ（２／１８）

市民連続講座・環境　企業の目的は「利潤追求」、ほんとうだろうか？（２／１９）

景気動向指数と長時間労働（２／１９）

市民連続講座・環境　企業の「環境への配慮」とは（２／２０）

市民連続講座・環境　「価格破壊あるいは安売り現象」と環境問題（２／２１）

市民連続講座・環境　時代に取り残される経済学（２／２２）

市民連続講座・環境　「現行の経済成長」は５０年後も可能か？（２／２３）

市民連続講座・環境　２０５０年の世界をイメージするマクロ指標（２／２４）

市民連続講座・環境　２０５０年までの主な制約条件（２／２５）

あの時の決定が日本の「地球温暖化対策」を悪化させた（２／２６）

今、なぜ環境教育が必要なのか？（２／２７）　

社会的な合意形成①　合意形成への２つのアプローチ（２／２８）　



↓環境問題の本質を知り、「環境問題についての共通の認識」を形成するためにご協力を！
そのためには、それぞれのマークを１回クリックしてください。