緑の福祉国家８ 「持続可能な開発省」の誕生、「環境省」の廃止

皆さんへの期待は「環境問題」に対する私の考えや「スウェーデン」に関する私の観察と分析を、ぜひ批判的な立場で検証し、日本の将来を「明るい希望の持てる社会」に変えていくためにそれぞれの立場から日本の現状を真剣に考えてほしいことです。私たちの子どもや孫のために・・・・・

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行政分野では、新しいビジョンの実現を加速するために、２００５年１月１日から環境省が廃止され、世界初の「持続可能な開発省」が誕生しました。同時に所管の行政機関も再編されました。ここで、「緑の福祉国家」をめざす改革のなかでもいちばん最近実施された、「持続可能な開発省」にふれておきましょう。

スウェーデンの行政機構は日本の「官僚主導型」とは異なり、「政治（内閣）主導型」です。この国には、 「省の決定」というものがありませんので、制度的には日本のような行政の縦割りも、日本でいう「省益」もありません。

１９６７年に世界初の環境分野の行政機関「環境保護庁」を設置したスウェーデンが、今度は２１世紀前半のビジョンである「緑の福祉国家の実現」のために、名実ともに世界初の「持続可能な開発省」を新設したのです。あえて「名実ともに」と書き加えたのは、２００２年にフランス政府が「エコロジー（環境）・持続可能な開発省」という類似の名称の行政省を設置していたからです。
　
ちなみに、日本の環境庁が発足したのは１９７１年７月で、環境庁が環境省に昇格したのは２００１年１月のことでした。

持続可能な開発省の主な任務はつぎのとおりです。

新設の持続可能な開発省は、省を代表する「大臣」（モーナ・サリーンさん） と持続可能な開発省内で「旧環境省」からの所管事項を引き継いで環境問題を担当する「大臣」（レーナ・ソムスタットさん）の二人の女性大臣を擁しています。持続可能な開発省は、２０世紀の「福祉国家」を２１世紀の「緑の福祉国家」に転換するための中心的な役割を担った行政省なのです。
　
　　
今回の組織改正により、スウェーデン政府の環境行政組織は「持続可能な開発省」と、「環境保護庁」をはじめとする「住宅・建設・計画庁」「化学物質検査院」「原子力検査院」「放射線防護庁」「エネルギー庁」などの１９の行政機関からなっています。これらの行政機関は、いずれも機能的にはこの省を代表する持続可能な開発省大臣の指示・監督を受けることのない独立機関ですが、所管事項について持続可能な開発省へ報告する義務を負っています。
　
日本や米国の視点で考えると、スウェーデンの環境行政組織のなかに、環境省が発展的に改組して誕生した「持続可能な開発省」と「環境保護庁」が共存していることは理解しがたいことかもしれませんが、両者にははっきりした役割分担があります。

持続可能な開発省は、政治（内閣）主導型政府の構成メンバーとして、ほかの省と協力して所管事項である環境政策と持続可能な開発政策に携たずさわるとともに、国会に対しての責任を果たします。

なお、１月８日のブログでお伝えしたように、昨年１０月のラインフェルト新政権の誕生にともなって、「持続可能な開発省」は２００７年１月１日から名称を「環境省」に改めました。改称にともなって、関連の行政庁に移動がありました。
　
１月８日のブログで示した「新しい環境省の組織」と、このブログの「持続可能な開発省の組織」を比較してみると、改称にともなって、「エネルギー」と「住宅」の２部門が他の省へ移動しただけであることがわかります。