「成長一辺倒」の戦後６０年 ② そして、これからも？

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「戦後の経済復興」という当時は正しかったビジョンが、目標を達したあとも、「経済の持続的拡大（小泉政権からは「持続的な経済成長」と名を変えて）」として現在に至っているのです。このことは、つぎの図に示した戦後６０年間の経済（財政）白書の副題を見れば一目瞭然です。



２００１年４月発足の小泉・連立内閣のもとで刊行された経済財政白書の副題は、なんと２００１年「改革なくして成長なし」、２００２年「改革なくして成長なしⅡ」、２００３年「改革なくして成長なしⅢ」、２００４年「改革なくして成長なしⅣ」そして、２００５年「改革なくして成長なしⅤ」と徹底しています。さらに、２００６年は「成長条件が復元し、新たな成長を目指す日本経済」です。

戦後経済の窮状を訴えた第１回経済白書（昭和２２年、１９４７年）は「国も赤字、企業も赤字、家計も赤字」と形容したそうですが、この状況は、６０年後の２００５年、さらには２００６年の経済状況と現象的にはあまり変わりません。

大きく違うのは、　「経済規模の拡大（コインの表）」とその表裏一体の関係にある「環境負荷（コインの裏）」が増えたことでしょう。もちろん、この間の生活レベルは経済成長に伴って確実に改善されましたが、改善のピークはすでに越え、現在では負の部分が見え隠れしはじめてきたのではないでしょうか。

第１回経済白書が公表された１９４７年当時の名目ＧＮＰは１兆３０９０億円で、２０００年以降、ここ数年の名目ＧＤＰは５００兆円強ですから、経済規模は大雑把にいって４００倍弱にも膨れ上がっている計算になります。

ちなみに、国の経済規模を示す指標として、かつてはＧＮＰが使われました。しかし、近年の経済の国際化にともなって海外での日本人や日本企業の経済活動が無視できないほど規模が大きくなってきましたので、現在では「国内」に限定したＧＤＰが使われています。
　
この経済成長を支える一次エネルギーの供給量は、この間およそ１６～２０倍、１人当たりのエネルギー消費量はおよそ１０倍以上、環境負荷（ＣＯ２排出量で見れば）はおよそ１８～２０倍程度となっています。つぎの２つの図から、日本の経済成長（ＤＮＰあるいはＧＤＰの成長）と一次エネルギーの消費が７０年代の「石油ショック」のときを除けば、「強い相関関係」を示していることがおわかりいただけるでしょう。




思い出していただきたいのですが、私の環境論では「経済成長を止めよ」と主張しているのではないのです。２月１日のブログ「環境問題の解決とは」でお話しましたように、２１世紀の経済成長は「資源・エネルギーの成長を抑えて達成しなければならない」のです。２０世紀の経済成長は「資源エネルギーの成長」を意味していたからです。



さらに言えば、ここ数年、社会の注目を引くようになったエネルギー分野の仮説「ピーク・オイル論」の観点からも「資源・エネルギーの成長を抑えた経済成長」は好ましいはずです。スウェーデンのエネルギー体系転換政策はまさに、脱石油政策です。

小泉政権が成し遂げた「改革なくして成長なし」の経済成長は「２０世紀型の経済成長」です。そのことは２００１年以降の一次エネルギーの供給量が過去最高を更新していること、その反映であるＣＯ２の排出量も過去最高を更新していることからも明らかでしょう。

一方、スウェーデンの「経済成長」は２月１０日のブログに書きましたように、エネルギー体系を転換しつつ、その反映であるＣＯ２を削減しながらの経済成長、つまり、「２１世紀型の経済成長」であるといってもよいでしょう。