環境政策における「経済的手法」とは ②

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産業、発電所、その他の「固定発生源からの排ガスおよび排水」に対して、スウェーデンでは１９７０代末頃までに、それぞれの排出源ごとに公害防止機器を設置し、それぞれの規制を満たすような対策を取ってきました。この方式は限られた地域での排出抑制、環境への地域的な影響に対してはきわめて有効でした。

しかし、８０年代のスウェーデンの環境政策では、「ある地域の環境問題」の解決と共に、酸性物質の長距離輸送（環境の酸性化問題、日本では「酸性雨問題」という）や気候変動（日本では「地球温暖化」という）ような「広範囲に影響をおよぼす現象」に対策の優先順位がつけられました。汚染物質の排出の地域性があまり重要でないような広域汚染物質の規制の場合には、「経済的手法」が特に有効であると考えられます。

北欧諸国では、経済的手法が幅広く環境分野で利用されています。その大部分は８０年代に導入されたもので、主に環境対策の財源や国の様々な基金を補完する目的で利用されてきました。

これまでに実施してきた経済的手法の「規制効果」を評価するのは容易ではありません。その主な理由は経済的手法が規制を第一義的な目的とした手法ではなく、国の環境政策を補完する目的で必要な環境施策を財政的に実行可能にさせることにより当事者が排出量などを低減するようにインセンティブ（刺激策）を与えるためにデザインされた手法だからです。

経済的手法には「財源の創設」と間接的な「規制」という二つの側面があります。規制という面に関して言えば、例えば、ＣＯ２対策の例に見られるように、国全体にＣＯ２（炭素税）という網をかぶせた上で、それぞれの発生源に対して可能な対策を総合的に実施します。

経済的手法は「税金」、「課徴金」、「補助金」、「行政上の手数料」、「行政サービスの利用料金」などを環境政策に利用するもので、たとえば、１９９１年１月１日時点では、つぎのような分野や事例がその対象となっていました。

廃棄物処理や下水処理、化石燃料の燃焼（ＣＯ２税、ＳＯｘ税、ＮＯｘ税）、化学肥料や化学物質の登録、デポジット制度（アルミ缶、ペットボトル、廃棄自動車）など。

日本の一部の団体（例えば経団連）や一部の専門家が「炭素税あるいは環境税の効果」について否定的な発言をされておりますが、それはおそらく「経済的手法」に「直接的な規制効果」を期待するからでしょう。大切なことは社会システムの変更や技術を動員した総合的な努力によって、問題物質の排出量を削減することです。

さまざまな経済的手法の経験を持つスウェーデンでは、難分解性の有機汚染物質対策、水銀やカドミウムなどの重金属対策には経済的手法は馴染まないと考えています。これらの物質の環境中の絶対量を低減させるためには、厳しく削減を義務づけるか、段階的に禁止するべきであると考えています。

ですから、スウェーデンでは、廃棄車両、アルミ缶やガラス瓶、ペットボトルの回収のためにデポジット制を採用していますが、重金属を含む廃乾電池の回収のためには、この制度を採用しておりません。使用済みの製品を回収しょうとする時、「デポジット制度」が望ましいかどうかは「回収すべき使用済み製品の質」により判断しなければなりません。



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