環境政策における「経済的手法」とは ①

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１９９１年、ＯＥＣＤ加盟２４カ国の「環境政策における経済的手法」を検討した報告が公表されました。この報告は、つぎのように結論づけています。



この報告からも容易に想像できますように、スウェーデンは米国よりも、欧州の大国（英国、ドイツ、フランスなど）よりも、そして、日本よりも、つまり、世界で最初に早い時期から環境問題に対して、技術だけではなく、市場経済システムにのっとった「経済的手法」（英語ではEconomical Instrumentsと言います）を工夫し、導入してきたことがわかります。さらに、２００４年の「ＯＥＣＤレビュー」は、「スウェーデンが環境政策でほかのどの国よりも経済的手法を用いている」と判断しています。

今から１６年前の１９９１年（この年スウェーデンは「ＣＯ２税」を世界に先駆けて導入）に、「環境政策における経済的手法」のトップランナーであったスウェーデンは、現在のグローバルな市場経済システムの中でも十分通用する経済的手法を編み出し、今なお世界のトップランナーとして蓄積した豊富な事例を国際社会へ提供し続けているのです。

「環境政策における経済的手法」とは何なのでしょうか。大部分は８０年代に導入されたもので、主に環境対策の財源や国のさまざまな基金を補完する目的で利用されてきました。経済的手法には「財源の創設」と「間接的な規制」という二つの側面があります。規制という点では、たとえばＣＯ２税の例に見られるように、国全体に税という網をかぶせたうえで、それぞれの発生源に対して実行可能な技術的な対策を総合的に実施します。
　　　
スウェーデンで規制の対象になるのは、

　　　　　①科学者の間ですでに、環境に有害と認められている事象や汚染物質
　　　　　②多くの科学者が懸念を表明している事象や汚染物質

などですが、経済的手法は、当面、技術的な対応がむずかしい場合に導入されます。

対応できる技術が確立するまでモニタリングして待つのではなく（特に日本はこの傾向が強い）、現時点で実行可能な方策として経済的手法を導入し、経済的なインセンティブを人為的につくりだそうというわけです。ＣＯ２税は、その好例なのです。



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