エコロジカルに持続可能な社会「緑の福祉国家」の３つの側面

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アーカイブ（公開論文集）
　

　

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このブログでは、２００７年１月１１日から６月２日までおよそ半年かけて６３回にわたって、スウェーデンが２１世紀前半にめざすエコロジカルに持続可能な社会「緑の福祉国家」をどのように構築するか、その理念と行動計画を具体的に検証してきました。

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市民連続講座：緑の福祉国家６３（最終回）　改めて、緑の福祉国家の概念を

毎日新聞　今週の本棚　小西聖子・評　『スウェーデンに学ぶ持続可能な社会』


１９９６年に掲げられた「緑の福祉国家の構築」というビジョンの目標年次は２０２０年頃ですから、今日（２００８年１２月２３日）はすでに、ちょうど目標年次の中間点に差しかかっていることになります。そして、順調にその成果が得られているようです。

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「希望の船出から１１年」－経済も、福祉も、環境も・・・・・


スウェーデンが考えるエコロジカルな持続可能な社会「緑の福祉国家」には、

①社会的側面（人間を大切にする社会であるための必要条件）
②経済的側面（人間を大切にする社会であるための必要条件）
③環境的側面（環境を大切にする社会であるための必要条件）

の３つの側面があります。

スウェーデンは福祉国家を実現したことによって、これら３つの側面のうち、「人間を大切にする社会であるための必要条件」つまり「社会的側面」と「経済的側面」はすでに満たしているといってよいでしょう。

しかし、今後も時代の変化に合わせて、これまでの社会的・経済的な制度の統廃合、新設などの、さらなる制度変革が必要になることはいうまでもありません。
社会的側面では、２１世紀前半社会を意識して、９０年代に９９年の「年金制度改革」（従来の「給付建て賦課方式」から「拠出建て賦課方式」への転換）をはじめとするさまざま社会制度の変革が行なわれました。
経済的側面では、７０年以降、「エネルギー成長（エネルギー消費）」を抑えて経済成長（ＧＤＰの成長）を達成してきました。

このような視点に立てば、１２月１６日にご紹介した藤井　威さんの論文「スウェーデン社会という解答」や１２月２１日ご紹介した竹崎　孜さんの最新著『貧困にあえぐ国ニッポンと貧困をなくした国スウェーデン』が私たちに伝えるスウェーデンの最新情報は、「緑の福祉国家」の「社会的側面」と「経済的側面」の最新情報とみなすことができます。

このお二人がまったく触れなかった「環境的側面」を、私が著書『スウェーデンに学ぶ持続可能な社会』と私のブログで６３回にわたって検証してきたと言ってもよいと思います。

緑の福祉国家６３（最終回） あらためて、緑の福祉国家の概念を

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今年１月１１日から始めた市民連続講座「スウェーデンの挑戦：緑の福祉国家」が昨日で６２回目を迎えました。日本も戦後６２年目を迎えました。「６２」という数字は単なる偶然の一致にすぎませんが、この連続講座は昨日でひとまず終了しました。

世界は急速に動き始めました。６月６日からドイツのハイリゲンダムで開催されるＧ８サミットでは「温暖化」が主要テーマになり、日本の首相も日本発の提案をするようです。また、来年６月の洞爺湖サミットの主題のテーマは「環境」だそうです。

１月７日のブログで紹介した安倍首相の「所信表明演説」（２００６年９月２９日）
や
１月２７日のブログで紹介した安倍首相の「施政方針演説」（２００７年１月２６日）

で示された「首相の環境問題に対する認識」と半年後の６月６日のサミットに臨む「首相の環境問題に対する認識」のあまりの落差の大きさに、私は戸惑いを感じざるを得ません。

スウェーデンはＧ８のメンバーではないので、日本のマスコミに登場する機会はメンバー国である英国、ドイツ、フランス、米国に比べて極端に少ないのですが、すでにこのブログで紹介しましたように、スウェーデンは２００１年の時点で京都議定書の目標値をクリアーした最初の国となりました。現在では、スウェーデン、英国、ロシアおよびウクライナの４カ国が京都議定書の目標値を達成したことになっています。

また、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の「人間開発報告書　２００４」の２０７ページ(Energy and the Environment）によれば、スウェーデンは先進工業国の中で、一人当たりのＣＯ２排出量（２０００年）が最も少ない国（１９８０年：8.6トン、２０００年：5.3トン）でもあります。日本は１９８０年：7.9トン、２０００年：9.3トンだそうです。ちなみに、今年１月７日に公表されたスウェーデン政府の報告書によれば、スウェーデンのＣＯ２の排出量は京都議定書の基準年の９０年と２００５年を比較する７％減（日本は約８％増）で、この間、３６％の経済成長を達成しました

これまで述べてきたように、スウェーデンは単に「地球温暖化」だけに目標を絞っているのではありません。スウェーデン政府は２１世紀前半に向けて「緑の福祉国家」を実現するという壮大なビジョンを掲げています。目標年次は２０２５～２０３０年ごろです。「地球温暖化防止」への対応は、ビジョンを実現する行動計画の一部に過ぎません。

緑の福祉国家１２　「気候変動」への対応　①（１／２３）　

緑の福祉国家１３　「気候変動」への対応　②（１／２３）　

緑の福祉国家１４　「気候変動」への対応　③（１／２４）　

緑の福祉国家１５　「気候変動」への対応　④（１／２６）

緑の福祉国家１６　「気候変動」への対応　⑤（２／３）　

緑の福祉国家１７　「気候変動」への対応　⑥（２／４） 　　
　


この連続講座を終わるにあたって、初回の１月１１日のブログに掲げた持続可能な開発省のホームページのトップページを飾る「緑の福祉国家」の要旨を再掲します。

この概要から、緑の福祉国家（生態学的に持続可能な社会）の構築は、江戸時代へ戻ることでも、現在の生活レベルを落とすことでもなく、人間の英知を発揮し、「希望のある安心と安全な国づくり」であることがおわかりいただけたでしょう。

すでに１月９日のブログでも報告しましたように、スウェーデンでは、昨年９月１７日に１２年ぶりで政権交代が行われました。昨年１０月６日に発足したラインフェルト連立内閣（４党）の下で、今年１月１日から３つの新しい省が発足しました。

これに合わせて、「緑の福祉国家」のという実現というビジョンを加速する目的で２００５年１月１日に発足した「持続可能な開発省」は今年１月１日から再び「環境省」に名称変更することが明らかになりました。持続可能な開発省が所管としていた「エネルギー分野」は企業・エネルギー・通信省へ>、「住宅分野」は財務省へ移管されました。

新政権誕生直後に公表された、首相の施政方針演説を見る限り、行政組織の衣替えや微調整はあるでしょうが、大きな変化はなさそうです。大きな変化があるとすれば、４年後、２０１０年の総選挙で現政権が大勝利（今回は議席数で７議席、得票数で２％程度の僅少さ）したときでしょう。

今後のスウェーデンの動きを皆さんとともにウオッチしていきましょう。



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緑の福祉国家６２ 「政策評価」のためのチェック項目

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スウェーデンはさまざまな転換政策を実施して、２０世紀に築き上げた「福祉国家」を２１世紀の「緑の福祉国家（生態学的に持続可能な社会）」へ向けて着実に歩を進めているように見えます。しかし、こうした転換政策が本当に「持続可能な開発」に向かっているのか、あるいは「環境問題を改善する方向」に向っているのかどうかを、どのように判断したらよいのでしょうか。
　
スウェーデンでは、１９６９年の「環境保護法」が２０世紀の環境アセスメントの根拠法となっていましたが、この法律もほかの環境関連法と同様、９９年１月１日施行の「環境法典」に統合されました。
　
環境アセスメントは現在の「持続不可能な社会」を積極的に変えることなく、既存の法体系が求める要件の範囲で　「相対的に環境負荷の少ない建設計画や都市開発計画」などを行なうために、２０世紀後半から用いられてきた方法です。
　
スウェーデンの環境諮問委員会が９０年代の初めから提唱している政策評価のチェック項目は、次の６つです。



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緑の福祉国家６１ 都市再生（都市再開発）⑥ ディーゼル燃料、バイオ燃料

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ディーゼル車の排ガス対策でも、スウェーデンはＥＵをリードし、世界の最先端を走っています。ディーゼル車の排ガス対策では、排ガス浄化装置の能力が燃料中の硫黄分により劣化されるので、燃料である軽油中の硫黄分を低減すること が必須です。

次の図は、１９９４年時点（スウェーデンが９５年１月１日にＥＵに加盟する直前）での軽油の品質規格を比較したものですが、スウェーデンの軽油中の硫黄分が米国、ＥＵ、日本に比べて一桁低い のがおわかりいただけるでしょう。


　



スウェーデンから遅れること１０年、日本でも２００５年１月から、超低硫黄自動車用燃料（硫黄分０．００１％）が市販されています。


ストックホルム市では、市営バスの燃料を１９９０年頃からエタノールに切り替えてきた結果、２０００年にはすべての市営バスがエタノール・バスとなりました。市の公用車の大部分が現在では電気、エタノール、バイオガスなどで動いています。スウェーデン第２の都市イェテボリィ市では、９９年８月から菜種油を燃料とするタクシーも走っています。

スウェーデンから遅れること１７年、日本でも２００７年４月２７日から「エタノール３％混合のバイオガソリン」が試験的に販売されることになりました。

日本が自動車排ガスによる大気汚染対策として「公害対策車（いわゆるエコカー）の開発」にしのぎを削っていたころ、スウェーデンは大気汚染対策として「自動車燃料の転換」を議論し、燃料転換のための開発プロジェクトを進めていました。

その結果、先進工業国の中では、早い時期にバイオ燃料の導入を実施しました。ですから、現在、日本でも始まっている「穀物を人間や家畜と自動車がとりあうのか」などという不思議な議論は現在スウェーデン国内にはないと思います。４月３０日のブログ「スウェーデンのバイオ燃料に対する基本認識」　もう一度をご覧ください。

この分野でも「政策の国」スウェーデン ｖｓ「対策の国」日本の構造が垣間見えるような気がします。



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緑の福祉国家６０ 都市再生（都市再開発）⑤ アイドリング禁止

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都市の再開発を議論するときには、構造物だけでなく、都市機能を円滑にするアクセス手段である交通システムも考えなければなりません。

自動車の排ガス対策でも、スウェーデンは世界に先駆けています。私の手元に１９７２年６月５日の日本経済新聞の切り抜きがあります。この記事は、この年の６月にスウェーデンで開かれた第１回国連人間環境会議の開幕に合わせた関連記事で、来日中のスウェーデン技術開発庁長官にインタビューしたものです。

長官は「まだ自動車の乗り入れ規制に至ってはいないが、交差点で停止中の自動車はエンジンのキーを切るように義務づけられ、３分以上アイドリング（カラぶかし）をすると罰金を取られる」と答えています。３０年以上前の記事ではありますが、まるで、２００７年の今のインタビュー記事と錯覚してしまうような、新鮮な記事ではありませんか。



スウェーデンのアイドリング禁止の最近の状況はどうなっているのでしょうか。私は確認していませんが、スウェーデン系企業テトラパック社が先月、「Ｏｈｍｙ　Ｎｅｗｓ」（２００７年４月２４日）に寄稿した記事の中で、スウェーデンの状況を次のように伝えています。

温室効果ガス排出抑制に対する取り組みは、人々の日常生活にも数多く見られます。例えば首都ストックホルム、中央駅のロータリーに来てみると、日本と比べて格段にクルマのエンジン音も無く静かなことに気付きます。これは条例によってアイドリングが厳しく規制されているため、１分以上の駐停車中はアイドリングを止めなければならないためです。http://www.ohmynews.co.jp/news/20070424/10429

ちなみに、日本では１９９６年頃、一部の自治体でアイドリング禁止が導入されたに止まっています。



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緑の福祉国家５９ 都市再生（都市再開発）④ ストックホルム最大の再開発プロジェクト

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３月２３日のブログ「２００４年　五輪招致をめざしたストックホルム市」 で紹介した「ハンマビー・ショースタッド再開発プロジェクト」を続けましょう。

バルト海とメラーレン湖を結ぶ水路に沿ったハンマビー・ショースタッドを再開発する、ストックホルム市最大のプロジェクトは、再開発面積は約２００ｈａ、１２年の工期と２０００億クローナ（およそ３兆円）をかけて、旧工業団地を８０００戸の住宅を有する「持続可能な街」につくりかえる、野心的なプロジェクトです。

２０００年秋に最初のアパート群が完成しました。現在は８０００戸の集合住宅の建設が終わり、約１万５千人が住んでいます。街の最終的な完成は２０１２年をめざしており、完成時の人口は約３万人とのことです。

このプロジェクトの目標は施設の建設時および建設後の使用期間中の環境負荷を、１９８９年から９３年に建てられた建築物と比較して半減させることで、エネルギー、水利用、交通、建材など各分野の具体的な目標が設定されています。銅葺きの屋根や銅管の使用、塩ビ製品の使用は禁止されています。
ボルボ車のオーナーの会員誌「ＶＯＬＶＯ　ＦＡＭＩＬＹ」（Ｎｏ．１１５　２００５年　春季号）はこのプロジェクトを特集し、この街全体の設計を担当した建築家、ヤーン・インゲさん（ストックホルム都市開発局勤務）の次のようなコメントを掲載しています。

ストックホルム中心街にあった昔からの風景をここでも展開していくのが、この際開発の基本的なコンセプトでした。それがストックホルムの街全体の魅力を最も引き出せると考えたからです。

この大プロジェクトを貫く基本的な考え方は、市民に持続可能な街づくりに必要な環境情報を提供し、市民の選択条件を整えることです。

スウェーデンは、住環境・室内環境の分野でもさまざまな先駆的な試みを行なってきた国です。７０年代から８０年代にかけて、「シック・ビルディング」「ヘルシー・ビルディング」あるいは「室内気候」というキー・ワードで表現される、住環境・室内環境に関する国際会議やシンポジウムを多数主催してきました。こうして蓄積された研究成果や経験が、スウェーデンの都市再開発で活かされていることはいうまでもありません。

２００４年１月１５日の朝日新聞が、「市民の目から『都市再生』を考える」と題して、伊藤　滋さん（都市政策の専門家）と幸田シャーミンさん（ジャーナリスト）の対談記事を掲載しています。


この記事の中で、伊藤さんがスウェーデンの都市開発のプロセスについて触れています。赤で示した部分です。この部分をリライトすると次のようです。

伊藤　北欧の町、ストックホルムに行きますと、都市の地区ごとに都市計画の担当技師が決められています。その技師が、担当地域の住民と頻繁に対話しながら、将来像を描き、全責任をもってそれを実現していく。行政と住民の連携、そして、専門家を支えるコミュニティが確立しているのです。豊かな社会の実現のために一番重要なのは、「まちづくり」に関してはプロフェッショナリズムを尊重すること。住民は信頼できる専門家に、専門家は住民に対してきちんと対応することです。



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緑の福祉国家５８ 都市再生（都市再開発）③ 自然享受権 健全な環境は基本的人権

　
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スウェーデンでは、環境を生物と無生物との両方から成り立つ複雑なエコシステム（生態系）としてとらえています。やさしくいえば、自然と調和した「住み良さ」あるいは「暮らし良さ」ということです。このような考え方は、スウェーデンの自然と人間との接点に生じた本能的な態度といえるでしょう。自然への恐れはまた、自然への愛着とも結びつきます。

スウェーデンの環境問題や都市計画などを考えるときの前提として、「土地自然の公共利用権」について触れておきましょう。これらの権利や義務がスウェーデンの都市景観の保全の背景にあるといえるでしょう。


アルメンシュレッテンは「自然享受権」とか、「万人権」などとも訳されていますが、この権利によって国民は誰でも、たとえ他人の所有地であっても、自由に野山を歩き、水にボートを浮かべ、泳ぐことができ、一時滞在して木の実や花やキノコを摘むことができます。もちろん、その所有者の財産（樹木、作物、庭園など）を損傷しない、という条件つきであることはいうまでもありません。
　
アルメンシュレッテン（土地自然の公共利用権）は山野や河川の風景の美しさは国民すべてにとって「共有の財産」だから大切にされ、享受されるべきものだという国民の合意があります。この考えは、１９６４年に制定された「自然保全法」の基本精神を形づくるものでした。この法律は１月１７日のブログで紹介した「環境法典」（１９９８年６月成立、９９年１月１日より施行） に統合されました。
　
こうした伝統が、スウェーデン国民を自然景観の保全へ、そして環境保護へ積極的に向かわせている大きな理由です。環境保護は社会に深く定着した価値観で、「健全な環境は基本的人権」の一つと位置づけられています。スウェーデンのすべての環境政策の策定は、この権利を根拠にしています。



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緑の福祉国家５７ 都市再生（都市再開発）② 都市景観の保全

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昨日のブログ「日本人観光客の最初の印象」で、「景観を支える北欧の認識」という１０年前の投書を紹介しました。この１０年、私はストックホルムを訪問していませんので、あくまで想像ですが、投書の方が見た１０年前の風景は１０年後の今でもほとんど変わらないと思います。

一方、東京では今年３月３０日にオープンした東京ミッドタウン（六本木） や４月２７日にオープンした新丸ノ内ビル（丸の内）に代表されるような巨大構造物の建設が相変わらず続いており、１０年前とはだいぶ風景が変わってしまいました。

スウェーデンと日本の首都の風景の相違で思い出したのが、およそ３０年前、１９７０年代の後半のことでした。当時のスウェーデンの国土計画担当者と私（当時、スウェーデン大使館の環境・エネルギー問題担当）は建設省（あるいは国土庁？）に下河辺敦さん（退官後ＮＩＲＡの理事長）を訪問しました。スウェーデンの国土計画担当者がスウェーデンの国土計画用の大きな地図を広げて下河辺さんにスウェーデンの国土計画の説明を始めました。

一通りの説明が終わった後、下河辺さんが最初に発した一言を今でも鮮明に覚えています。「日本では、特に東京のような大都市では国土計画に地図が使えないのです。地図を作ってもすぐ改訂版を出さなければなりませんから」と。説明を終えたスウェーデン人の怪訝な表情と下河辺さんの自信に満ちた表情が妙に対照的でした。

３０年前に私が目にしたスウェーデンと日本の相違は、そのまま、９０年代に提示された
両国の「環境政策の包括的な目標」にも現れているように思います。スウェーデンの目標の中に「④自然景観および文化的景観を保全する」とあることに注目してください。その落差は、次の図に示すように、大変大きいと思います。


都市景観がほとんど変わらないスウェーデンのストックホルムやその他の地域も、実は時代の大きな流れに適合して大きくダイナミックに進化しています。決して立ち止まっているわけではありません。そのことは、すでにご紹介した次のブログや国際機関が公表する様々な分野の調査報告でも明らかです。

●３月３０日のブログ「ＩＴ活用ランキング　スウェーデン２位、日本１４位」

●４月８日のブログ「ＩＴ革命と環境問題⑧　スウェーデンはどうなってる」




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スウェーデンの挑戦： 緑の福祉国家５６ 都市再生（都市再開発）① 日本人観光客の最初の印象

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１９９６年８月４日付の朝日新聞の投書欄で、おもしろい話を見つけました。「景観を支える北欧の見識」と題する投書で、投稿者は５０代の会社員の方です。

私はスウェーデンでこのような説明を受けたことはありませんが、この光景は、すぐ思い浮かべることができます。この高層ビルはヴェンナーグレン・センターという名のビルです。



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緑の福祉国家５５ 持続可能な農業・林業⑤ 十分な国際競争力を有するスウェーデンの林業

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国民一人当たりのＧＤＰが１万ドル以上で、森林面積が６０％を超える国は、日本、フィンランド、スウェーデンの３カ国だけです。

スウェーデンの林業は、スウェーデンを支える主要産業の一つで、十分な国際競争力を有しています。それは、国の「林業政策」や「エネルギー政策」と林業家の「経営の方向性」が、持続可能な社会を支える、という点で一致しているからです。

　
過去１００年間に世界のほとんどの森林が半減したにもかかわらず、スウェーデンの森林は倍増しています。毎年６億本の苗木が植えられ、森林の成長と伐採の調和が管理されているからです。スウェーデンの森林は、２０００年以降も拡大を続けています。「森林は持続可能システムだから、環境と調和のとれた条件下で適切に成長と伐採が行なわれていれば、森林は消失しない」というのが、この国の林業に対する基本的な考え方です。
　
７０年代半ば以降、自然林の保護区面積は倍増しており、商業林を、多様性を持つ植生に転換させるプログラムが実施されています。この目的は、珍種の植物相や動物相の存続を保障することです。このような森林管理は森林生産の効率を低減させ、コスト増をもたらすにもかかわらず、林業関係者や森林のオーナーを含む関連団体の間で合意がなされています。

フィンランドの森林研究所の調査によりますと、北欧諸国の化石燃料の使用によるＣＯ２排出量と北欧の森林のＣＯ２吸収量はほぼ同じであるのに対し、ヨーロッパの大国のＣＯ２排出量と森林のＣＯ２吸収量には大きな相違があります。

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緑の福祉国家５４ 持続可能な農業・林業④ ＢＳＥ（牛海綿状脳症）への対応

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２００１年の時点で、ＥＵ科学運営委員会はＢＳＥ（牛海綿状脳症）汚染度が最も高い国を「レベル４」、最も低い国を「レベル１」とする４段階で評価しています。

レベル４：発生が確認され、高いレベルで汚染が確認されている。
　　　　　　　　　　英国、フランス、ポルトガルなど。
レベル３：発生が未確認もしくはわずかに確認され、汚染の危険性がある。
　　　　　　　　　　ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、デンマークなど
レベル２：発生の可能性は低いが、まったく危険性がないともいえない。
　　　　　　　　　　スウェーデン、フィンランド、カナダ、米国など
レベル１：発生の可能性はほとんど考えられない。
　　　　　　　　　　オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーなど


ＯＩＥの調査によりますと、１９８９年から２００７年５月２１日までの１８年間の主な国の累積発生件数は英国が１８４，５０８、フランス９８４、ドイツ４１１、日本３２、米国２、スウェーデン１となっています。

欧州委員会は２００６年３月３日、スウェーデンで初めてのＢＳＥ感染牛がＥＵの参照研究所（ＣＲＬ）により確認されたことを発表しました。この発表まで、スウェーデンは、旧ＥＵ加盟15カ国で唯一ＢＳＥの未発生国でした。


スウェーデンは１９９１年に牛などの反芻動物の肉骨粉を反芻動物に与えることを禁止しました。ＷＨＯが「牛の肉骨紛の牛への使用禁止勧告」を出したのが９６年４月でしたから、この件についてのスウェーデンの行政措置は、ＷＨＯの勧告よりも５年も早かったことになります。予防志向の国としては当然のことだったのでしょう。
　
一方、日本では、２００７年２月６日の毎日新聞が、２月５日に北海道で３２頭目のＢＳＥが確認されたと報じています。



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緑の福祉国家５３ 持続可能な農業・林業③ フード・チェーンすべてをカバーする研究

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１９８６年春、国会は政府の「農業および野菜の新しい生産形態に関する研究プログラム」を承認しました。このプログラムでは、食品の原材料を提供する農業生産の改善に重点が置かれました。加えて、食品の原料となる農産物の生産から消費者に至る、フード・チェーンのすべてをカバーする研究も開始されました。食品生産の関係者にとっては、消費者に良質の食品を供給するために、それぞれの責任を分担することが要求されます。

農家は、人間、家畜および環境に危険性のある物質を生産に使用しないように注意を払わなければなりませんし、食品加工業者は食品の品質を保証するような生産活動を行なわなければなりません。

同時に、輸送会社や流通会社も、それぞれの責任を分担しなければなりません。公的な行政機関、研究者、消費者もこの計画に積極的に参加し、安全な食品を供給するために、それぞれの関係者がどのようなことに留意したらよいのかを示すことができれば、なおよいでしょう。

しかし、消費者から見れば、良質な原材料の確保と同時に、その後の食品製造工程も重要なことです。加工、流通、販売のそれぞれの部門でも、広範な研究開発が必要となります。これらをカバーするプログラムが、国会で承認されました。

政府がめざす、フード・チェーンのすべての部分に光を当てる政策の基礎が整備されたのです。この作業の出発点は当然のことですが、 「消費者の必要と要求」に基づくものでなければなりません。　国の行政機関はこれらの問題に関して、共同作業を開始しました。スウェーデン農業者連盟、スウェーデン労働者連盟、スウェーデン勤労者中央組織、生協／卸売業界などの民間団体も共同食品プログラムを策定しました。

プログラムの要点はスウェーデン国内で生産される食品の品質、食品生産について、これまで以上に良好な情報を提供することです。このように、労働組合、消費者団体、生産者団体が「スウェーデンの食品」という共通の課題のもとで情報改善作業に活発に参加していることは、非常に重要です。
　
８０年代後半から９０年代にかけて、農業の環境的側面に対する要求が消費者サイドから高まりました。この間に政府は、農業分野でつぎのような施策を実施してきました。


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緑の福祉国家５２ 持続可能な農業・林業② 抗生物質の使用禁止、家畜の飼養管理

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１９８６年からスウェーデンは、成長促進用に飼料に添加する抗生物質の使用を禁止しました。これは、ＥＵの「成長促進の目的での抗生物質使用禁止」を先導することになりました。

１９８８年７月１日から施行された「動物保護法」は、ペットの保護という観点だけでなく、家畜の飼養管理という観点からも興味深いものですので、簡単に紹介しておきましょう。
　
動物保護法は１９４４年の「動物愛護法」を現状に合うように全面的に見直したものです。この法律の基本的な考え方は、「動物は本来持っている自然行動を考慮した環境で飼育されなければならない」というものです。動物の飼育で大切なことは、「動物が健康で安心して生きていけるような環境を整えること」です。

さらに、この法律では、家畜の飼養管理にも、つぎのような点で注意が払われています。

①牛は放牧すること
②ケージ内の採卵鶏の羽数を減ずること
③繁殖用の母豚が自由に歩き回れるような十分なスペースを与え、寝床、餌場、排泄場所を別々にすること
④動物の飼育に要するさまざまな技術は動物の必要に適合するものであって、その逆であってはならないこと
⑤と畜は可能なかぎり動物に苦痛を与えないように行なうこと
⑥将来、家畜に異変を起こさせるおそれがある遺伝子工学の応用、成長ホルモンの使用を禁止することができる権限を政府に与えること


　
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スウェーデンの挑戦： 緑の福祉国家５１ 持続可能な農業・林業① スウェーデンの食料自給率

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スウェーデンの食料自給率は高く、主要産物はほぼ１００％を上回っています。穀物や豚肉は輸出もしています。野菜・果物・油脂の自給率は気候の関係で低い状況にあります。
ご参考までに、２００２年のスウェーデンの食糧自給率を日本の農林水産省の「食料自給表」からまとめてみました。


穀物自給率ほぼ１２０％（１９６１年：１１２％、２００３年：１２２％）を誇る農業に関しても、スウェーデンは８０年代後半から９０年代にかけて、持続可能性を強く意識した政策を次々に打ち出しました。その大きな流れを見ていきましょう。　

スウェーデンの家庭が食品に対して支出する総額の５０％以上が、スウェーデン国内の農業生産にかかわっているという調査報告を受けて、政府は「食糧生産一貫政策のガイドライン案」を国会に上程しました。１９８５年、国会はこれを承認しました。　

このガイドラインでは、「農業を食品原料の供給源である」と明確に位置づけ、これまでの農業政策に修正を加え、スウェーデン国内で生産される最終食品の質だけではなく、家畜への配慮、環境への配慮を優先する政策が、その第一歩を踏み出したのです。　

ガイドラインのなかで初めて、食糧生産の場となる「環境」と食糧生産の源となる「資源」に対する目標を掲げました。その要点は、農業と食品生産のためには、良好な環境が必要であると同時に、スウェーデンの天然資源を長期的にしかも計画的に管理していく必要があるというものでした。
１９９５年１月１日のＥＵ加盟後、スウェーデンは、食料安全保障は国境措置の撤廃と自由貿易の推進によって得られるとの立場から、英国・デンマークと共に、ＥＵ共通農業政策の急進的な改革を提唱してきました。また、スウェーデンは２００１年１月～６月、ＥＵ議長国でしたが、農業改革は環境戦略と結びつかなければならないことを強調しました。　　



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緑の福祉国家５０ 廃棄物に対する「製造者責任制度」の導入⑭ 電気・電子機器に対する製造者責任制度③

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同じ時期に同じような目的で導入された類似の制度でも、国により、制度そのものに、そして、その制度導入の背景に大きな相違があります。　


２００１年春、製造業者は回収・リサイクル体制を主な業務とする株式会社「エールクレッエン」を設立し、回収・リサイクル制度を整備してきました。製造者（輸入業者および販売業者を含む）は、処理業者の求めに応じて、製品に使用されている化学物質に関する情報を提供する義務が生じました。

「リサイクル料金」や「収集運搬費」は、製品の販売価格に上乗せされています。たとえば、テレビや洗濯機は約８５クローナ（約９８０円：２００１年のレートでは１クローナは約１２円）、ＣＤプレーヤーは約４クローナ、蛍光灯は約３クローナ、携帯電話は約０．２クローナ程度、製品の価格が高くなるそうです。回収時に費用がかからないのであれば、消費者は使用ずみ製品の不法投棄をしないという考えに立っていますので、個人の不法投棄に対する罰則はありません。

ＥＵの行動計画より先行していたスウェーデンの「電気・電子機器に対する製造者責任制度」は、ＥＵの「電気・電子機器の廃棄物に関する指令（ＷＥＥＥ指令）」に連動させるため、２００５年４月１４日に改正案が国会で採択され、同年８月１３日から施行されています。この改正により、対象品目が拡大され、製造者の責任も拡大されました。
　
ＥＵの「ＷＥＥＥ指令」が定める廃家電回収量の目標は、「２００６年１２月３１日までに、加盟国は居住者１人当たり４キログラムを分別収集しなければならない」としています。現在、スウェーデンの年間１人当たりの廃家電回収量はおよそ１２キログラムで、ノルウェーに次いで世界第２位となっています。スウェーデンはすでに、ＥＵのＷＥＥＥ指令が定める目標の３倍量を収集していることになります。
　
これらの事実から、スウェーデンの施策がＥＵよりも４～５年先行していることがおわかりいただけるでしょう。同様流れが、先に検証した「新しい化学物質政策」についてもいえます。



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