１０月および１１月のブログ掲載記事

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１１月のブログ掲載記事

１．私の環境論　「経済危機と環境問題」⑦　ジョセフ・スティグリッツ・米コロンビア大学教授（２００８－１１－０３）

２．私の環境論　「経済危機と環境問題」⑧　黒田東彦・アジア開発銀行総裁（２００８－１１－０４）

３．変革、米国に到来（２００８－１１－０６）

４．私の環境論　「経済危機と環境問題」⑨　武藤敏郎・大和総研理事長・前日本銀行副総裁（２００８－１１－０７）

５．私の環境論　「経済危機と環境問題」⑩　中曽根康弘・元首相（２００８－１１－０８）

６．世界不況に対する、クルーグマン教授の大胆な主張（２００８－１１－１７）

７．私の環境論　「経済危機と環境問題」⑪　とりあえずのまとめ（２００８－１１－２９）

８．１０月および１１月のブログ掲載記事（２００８－１１－３０）


１０月のブログ掲載記事

１．日本の社会を構成する「主なプレーヤー」の問題点（３）経営者、政治家、そして官僚（２００８－１０－０３）

２．日本の社会を構成する「主なプレーヤー」の問題点（４）官僚と縦割り行政（２００８－１０－１１）

３．私の環境論　「経済危機と環境問題」①　岩井克人・東大経済学部教授（２００８－１０－１７）

４．私の環境論　「経済危機と環境問題」②　行天豊雄・元大蔵省財務官（２００８－１０－１８）

５．私の環境論　「経済危機と環境問題」③　入江　昭・ハーバード大学名誉教授（２００８－１０－１９）

６．私の環境論　「経済危機と環境問題」④　ポール・サミュエルソン・マサチューセッツ工科大学名誉教授（２００８－１０－２５）
　
７．私の環境論　「経済危機と環境問題」⑤　本田由紀・東大大学院教育学研究科準教授（２００８－１０－２７）

８．私の環境論　「経済危機と環境問題」⑥　エマニュエル・トッド人口統計学・歴史学者（２００８－１０－３０）

私の環境論 「経済危機と環境問題」⑪ とりあえずのまとめ

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１０月１７日のブログで次のように書きました。

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私の環境論が他の多くの日本の専門家の議論と異なるのは、 「環境問題」と「経済（活動）」 を最初から関連づけて考えていること、そして、環境問題の解決のためには 「民主主義の考え方」と「その実践」 が必須なこと、具体的には環境問題の解決は、従来の公害とは違って技術的な対応だけでは不十分で、経済社会の制度の変革をともなうこと、２１世紀に主な環境問題を解決した「エコロジカルに持続可能な社会」の創造のためには、さまざまな「政策」とそれらの政策を実現するための「予算措置」が必要なこと、つまり、環境問題の解決に当たって「技術の変革」と「政治と行政のかかわり」を強く意識していることです。

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スウェーデンの国会議員の投票率の推移（２００７－０１－０９）

なぜ、先駆的な試みを実践し、世界に発信できるのだろう⑧　国の方向を決めた政治的選択（２００７－０８－２５）　　

なぜ、先駆的な試みを実践し、世界に発信できるのだろう⑨　省益に左右されない意思決定システム（２００７－０８－２６）　

なぜ、先駆的な試みを実践し、世界に発信できるのだろう⑩　地方分権：国と地方の役割分担（２００７－０８－２７）　

今度は、過去最低を更新！（２００７－０８－２７）



２０世紀の安全保障の議論は「軍事的側面」に特化されていましたが、２１世紀の安全保障の概念は軍事的側面だけでなく、さらに広く「経済活動から必然的に生じる環境的側面」へと展開していかなければなりません。戦争やテロ活動がなくなり、世界に真の平和が訪れたとしても私たちがいま直面している環境問題に終わりはないからです。その象徴的存在が「気候変動問題」といえるでしょう。
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そして、１０月１７日から１１月８日までに朝日新聞に「経済危機の行方　世界は」のタイトルのもとに１０人の識者へのインタビュー記事が掲載されました。１１月８日以降は、記事掲載がありません。このまま終わってしまうのかどうか不明ですが、とりあえず、これまでに掲載された記事を、ここで後日必要な時に参照しやすいようにまとめておきましょう。

私の判断基準は「世界の経済危機の行方」を考えるときに、　「２１世紀の経済成長」の最大の制約要因であるはずの「資源」、「エネルギー」および「環境」の視点がインタビューを受けた１０人の識者に意識されているかどうかです。

①岩井克人・東京大学経済学部教授
資本主義は本質的には不安定●貨幣それ自体が実は純粋な投機●セカンドベストを目指すしかない
「資源」、「エネルギー」および「環境」の視点はまったくない。

②行天豊雄・元大蔵省財務官
欲望と倫理　バランス不可欠●責任持つものいない市場万能主義●過剰消費変わるか　米の選択が鍵
「資源」、「エネルギー」および「環境」の視点はまったくない。

③入江　昭・ハーバード大名誉教授
大恐慌と同じ道辿らない●国際協調が不可欠と米も悟った●「金融版ＷＨＯ」構築し英知を絞れ
「資源」、「エネルギー」および「環境」の視点はまったくない。

④ポール・サミュエルソン・マサチューセッツ工科大学名誉教授
規制緩和と金融工学が元凶●赤字いとわぬ財政支出不可欠●米政治、民主党主導へ転換必至
「資源」、「エネルギー」および「環境」の視点はまったくない。

⑤本田由紀・東京大学大学院教育学研究科準教授
市場主義の波　家庭・教育にも●崩れた「戦後日本型循環モデル」●個人を守る社会モデル構築を
「資源」、「エネルギー」および「環境」の視点はまったくない。

⑥エマニュエル・トッド　人口統計学・歴史学者
今や米国は問題もたらす存在●中国、輸出頼みを続ければ崩壊する●欧州・北米・極東に保護主義圏を
「資源」、「エネルギー」および「環境」の視点はまったくない。

⑦ジョセフ・スティグリッツ・米コロンビア大学教授
恐慌防ぐ手を正しく打て●企業だけでなく働く人を助けよ●特定通貨に依存しない仕組みを
長期的視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。

⑧黒田東彦・アジア開発銀行総裁
背景に経済収支の不均衡●米バブル　あくまで国内に原因●アジアに消費・投資増やす役割
「資源」、「エネルギー」および「環境」の視点はまったくない。

⑨武藤敏郎・大和総研理事長・前日本銀行副総裁
繁栄続き、楽観しすぎた米国●世界金融の枠組み、再構築必要●各国の政策、同質化進むだろう
「資源」、「エネルギー」および「環境」の視点はまったくない。

⑩中曽根康弘・元首相
モラルなき拝金主義　背景に●米国に代わりＧ２０を司令部に●日本主導でアジアの声上げよ
現代においては、環境や資源など地球的規模の課題が、かつてのソ連の脅威に匹敵する切迫さをもって迫ってきている。地球規模の環境や資源などの人類的課題について、もっと具体的に、真剣に、対策を講じていかなければならない。



これまでに登場した１０人の識者のうち、２１世紀の「世界の経済危機の行方」を論ずる際に、「資源」、「エネルギー」および「環境」という実体経済を直接支えている要因に触れた識者は経済学者のステグリッツさんと元首相の中曽根康弘さんのお二人しかおりませんでした。これが現実のようです。

世界不況に対する、クルーグマン教授の大胆な主張

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今年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が、ニューヨークで記者会見した内容を今朝の朝日新聞が報じています。この記事の見出しが「大不況克服へ巨額財政出動せよ」 、 「債務増を心配する時ではない」と、大胆な政策を訴えています。

この主張の妥当性を後日検証するために、私のメモとしてこの記事を掲載し、合わせて、教授の主張に「資源・エネルギー、環境」の視点が入っているかどうか確認しておきましょう。


もうひとつの記事も掲げておきましょう。こちらは、今年のノーベル経済学賞がクルーグマン教授に決定したことを報ずる記事です。


この記事には、「あまりにも市場に信任を置きすぎているが、これが間違いだったことがわかってきた。今、世界で起きていることは（２９年に始まった）世界恐慌前夜に似ている」と警告していた、とあります。現象面の解説としてはそうかもしれませんが、当時と経済では時代背景がまったく違います。私の環境論からすれば、経済規模が圧倒的に当時と異なるという「質的な相違」があります。

当時は「資源・エネルギー・環境問題」という視点は全く必要ありませんでした、しかし、自然科学が様々な限界を示している現在、この「資源・エネルギー、環境」の視点こそ、最優先されるべきだと思います。「今日の決断が将来を原則的に決める」という経験則はここでも有効だと思います。 　

関連記事

再び、「今日の決断が将来を原則的に決める」という経験則の有効性

私の環境論 「経済危機と環境問題」⑩ 中曽根康弘・元首相

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「少子・高齢化問題」と「経済規模の拡大から適正化への大転換」という二つの大問題への対応策を考えるとき、参考になるフロンティア国家が２つあります。一つはスウェーデンで、もう一つは米国です。ただし、米国は先進工業国の中で唯一人口が増加しているです。２００８年の人口は３億人を超え、２０５０年には４億３８００万人と推定されています。　　

日本が手本とするところの多い米国は世界の基軸国（言語、通貨、政治、経済、軍事、文化など）で、新しい発想を生み出し、新しい試みを実行するのが得意な国ですが、自分の都合だけを考えて行動するユニラテラリズム（単独行動主義）の国でもあります。

２２年間の大使館での勤務の体験を通じて私が理解したスウェーデンは、伝統的に新しい発想から新しい概念を生み出し、世界に先駆けて新しいシステムを創造し、導入し、社会を変革するのが得意なシステム思考の強い国です。

これら二つのフロンティア国と違って日本は、与えられた枠組みのなかで工夫し、すぐれた要素技術の開発をするのが得意な国ですが、システム思考があまりありません。　


朝日新聞の企画「経済危機の行方　世界は」が９回目となりました。今回登場するのは元首相の中曽根康弘さんです。経済危機の行方を考えるときに、「資源・エネルギー、環境問題」の視点が入っているかどうか、ご確認ください。

私の環境論 「経済危機と環境問題」⑨ 武藤敏郎・大和総研理事長・前日本銀行副総裁

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開かれた民主主義のもとで先進的な社会保障制度を編み出し、福祉や環境、原発やＩＴ、バイオなどの技術で世界の最先端をいくスウェーデンは、他国から学べないので、つねに自国で考え行動している、米国とは一味違うフロンティア国家です。

スウェーデンは、国際社会に高度な情報収集のためのネットワークを張り、たえず自国の考え方と行動が正しいかどうかをチェックするため、ほかの先進工業国（米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、ロシア、北欧の近隣諸国など）に同時に同じ質問を投げかけ、それぞれの国から返ってきた答えを参考にしながら、自国の向かうべき方向の修正と決定を行なっています。

このようにして針路を模索するスウェーデンの様子は、まるで真っ暗な洞窟のなかを、超音波を利用して自在に飛び回るコウモリのように思えます。

朝日新聞の企画「経済危機の行方　世界は」が９回目となりました。今回登場するのは大和総研理事長の武藤敏郎さんです。経済危機の行方を考えるときに、「資源・エネルギー、環境問題」の視点が入っているかどうか、ご確認ください。

変革 米国に到来、 Ｃhange has come to America.

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このブログで私が主張してきた「政治が決めるこれらかの５０年」も、オバマ米次期大統領の登場によって、いよいよ現実味を帯びてきました。



スウェーデンは環境問題を、人間社会を支えている「自然」に生じた大問題と考えてきました。

ですから、人間を大切にする「福祉国家」のままでは、環境問題には耐えられないことに気づいたのです。 そこで、人間を大切にする「福祉国家」を、人間と環境の両方を大切にする「緑の福祉国家」へ転換していこうとしています。


１２年前の１９９６年９月１７日、スウェーデンのペーション首相（当時）は、国会での施政方針演説で、つぎのような主旨のビジョンを語っています。

ＸＸＸＸＸ
スウェーデンは「生態学的に持続可能性を持った国」をつくる推進力となり、そのモデルとなろう。人間と環境の両方を大切にする「緑の福祉国家」へ転換なくしては、今後の社会の繁栄はあり得ないものである。
ＸＸＸＸＸ


この演説は、「福祉国家」スウェーデンを４半世紀（２５年）かけて「エコロジカルに持続可能な社会（緑の福祉国家）」に変える決意を述べた初めての画期的な演説です。これまで長年にわたって前提としてきた２０世紀型の「経済の持続的な拡大」との訣別を宣言している、と見ることも可能でしょう。そして、その成果はすでにこのブログでも紹介してきました。

関連記事

５月１１日のシンポジウムから（２００８－０６－０８）

「希望の船出」から１１年－経済も、福祉も、環境も・・・・・（ＰＤＦ）（２００８－０４－２５）　

「将来不安」こそ、政治の力で解消すべき最大のターゲット（２００７－０６－２３）

★政治が決めるこれからの５０年（２００７－０１－０５）



陰りを見せ始めた人類史上最強の経済大国「米国」にも、新しい指導者が誕生しました。次期大統領バラク・オバマ氏の主張は「Ｃｈａｎｇｅ（変革）」です。

Change has come to America.

Yes, we can．

この絶妙なフレーズに加えて、まず、オバマ氏の大統領選挙「勝利演説」の要旨を、続いて、これまた素晴らしいマケイン氏の「敗北演説」の要旨をご覧ください。



両氏の演説は実に感動的で、期待するに十分です。テレビを通じて語られた感動が、さらに文字を通じてしっかりととらえることができます。両氏の演説の全文（日本語および英語）をインターネット上で読んでおきましょう。

オバマ次期米大統領の勝利演説全文（和訳）「アメリカに変化がやってきた」　

オバマ次期米大統領の勝利演説全文（英文）　

マケイン候補敗北宣言全文　（和訳）「次の大統領に全力で協力する」　

マケイン候補敗北宣言全文（英文）　

私の環境論 「経済危機と環境問題」⑧ 黒田東彦・アジア開発銀行総裁

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経済活動の本質は「資源とエネルギーの利用の拡大であり、経済活動の拡大の結果必然的に生ずるのが環境問題である」と理解する私の環境論では、「環境問題は２１世紀の市場システム経済（資本主義経済）を揺るがす人類共通の最大の問題」と位置づけられるのですが、日本の経済学者やエコノミストの多くには、そのような認識はほとんどありません。

彼らの環境問題に対する現状認識は、きわめて乏しく、彼らの２１世紀前半を意識した経済論議は、いつもＧＤＰに示された数値の拡大議論に終始している感があります。評論家や銀行系研究所のエコノミストの多くは、 「金の流れ」だけで社会の動きを一面的に見ているので、２０世紀型経済の議論の枠組みから抜け出ていないのです。

朝日新聞の企画「経済危機の行方　世界は」が、８回目となりました。今回登場するのはアジア開発銀行総裁であられる黒田東彦さんです。いつものように、「経済危機の行方」を議論するときに、 「資源・エネルギー、環境問題」の視点が入っているかどうか、ご確認ください。

私の環境論 「経済危機と環境問題」⑦ ジョセフ・スティグリッツ・米コロンビア大学教授

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２０世紀から２１世紀への移行期にあたって、社会科学系の学者や研究者は「パラダイム（思考の枠組み）の転換」という言葉を好んで用います。　

しかし、日本の政治や社会に大きな影響力を持つ社会科学系の学者の考え方の枠組みには、「資源・エネルギー・環境問題に関する十分な概念が埋め込まれていない」ため、パラダイムの転換については、「２０世紀型経済成長」の延長線上の議論に終始しています。このことは、小渕恵三内閣のときに組織された経済戦略会議の提言の背景にある歴史的認識にもあらわれています。　

この会議のメンバーであった慶應義塾大学総合政策学部教授（当時）の竹中平蔵さんは、１９９９年の著書「経世済民　経済戦略会議の１８０日」の第４章　構造改革への道で、「なぜ、いま構造改革なのか」というタイトルのもとで、経済戦略会議の歴史的認識を次のように書いています。この部分は、日本の２１世紀社会がめざすべき方向を、経済戦略会議が示唆していると考えられる重要なメッセージです。

ここでとりあげた「経済戦略会議の歴史的認識」は、社会科学系の学者や研究者には説得力のある意見と映るかもしれません。しかし、「経済の持続的拡大」の延長上にある、古い考えではないでしょうか。ここに示された歴史的認識は大問題です。１０年経った今、 この歴史的認識がやはり古い考えであったことが証明されたのではないでしょうか　



朝日新聞の企画「経済危機の行方　世界は」が７回目となりました。今回登場するのは２００１年のノーベル経済学賞を授与された米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツさんです。「資源・エネルギー、環境問題」の視点が入っているかどうか、ご確認ください。

スティグリッツさんは上の記事の中で「この危機をきっかけに、新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰った。」と述べておられます。

それでは、「資源・エネルギー、環境問題」の視点はどうでしょうか。長期的視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、　「グリーンなアメリカ」を作るべきだ、とおっしゃっています。

私が１５年ほど前から言い続けてきた「経済学に対する基本的な主張」をやっとノーベル経済学賞受賞の経済学者がアメリカ発のサブプライムローンに起因する経済危機におよんで、 「新自由主義の終わり」と「グリーンなアメリカ」 （資源・エネルギー、環境問題をきちんと考慮に入れたアメリカ）を主張し始めたのです。

米国がこの機に「グリーンなアメリカ」を模索することになれば、「グリーンな福祉国家」スウェーデンに遅れること１２年、日本はさらに何年か遅れることになるでしょう。