国の借金 ８３２兆円、過去最悪を更新

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今日の朝日新聞は「財務省は３月２３日、２００６年度末の国の借金残高（国債＋借入金＋政府短期証券＝国の債務残高）が過去最悪を更新し、８３２兆円となった。地方自治体の借金は１６７兆円程度とみられ、国と地方の合計では約１０００兆円となる」と報じています。



国の借金残高は３カ月ごとに公表されています。２００５年度末（２００５年３月末時点）の国の借金残高は８２７兆円超でしたから、この１年で５兆円程度増えたことになります。

私たちは借金の額があまりに大きく、しかも私たちにはどうすることもできないという諦めからこの種のデータをほとんど無視同然にしているのかも知れませんが、経済活動は資源とエネルギーの使用で支えられ、その結果の蓄積が環境問題である、つまり、　「経済活動の拡大」と「環境負荷の増大」はコインの裏表だと理解する私にとって、　「ＧＤＰの成長」も、「借金残高」も無視できません。　　　　　　　　　　

日本の政府も企業も、そして国民も、このような現状に直面してもまだ、「それぞれができること（ところ）から始める」ということでよいと考えているのでしょうか。「できることから始める」という発想は対象があまりに大きいと、「できないことはやらない、あるいは難しいことは先送りする」ということになりかねません。

２０世紀のように、「経済の拡大」に何の疑問もなかった時代には社会のそれぞれのセクターが「それぞれできるところから始める」という発想は一般論としては正しかったのですが、現在の日本のように、今なお、国の方向性が「持続的な経済成長」を志向している状況では環境問題に対して「それぞれができるところから始める」という発想は「持続不可能な社会」をさらに助長する可能性が高く、大変危険だと思います。よかれと思ってやったことが、全体として、経済学者がいう「合成の誤謬」を招きかねないからです。


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「トリレンマ」という概念への疑問

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今ではほとんど目にすることもなく、耳にすることもなくなってしまいましたが、９０年代中頃によくマスメディアで取り上げられた日本発の「トリレンマ」という概念をご存じでしょうか？

この概念の源になったと考えられる、依田　直　監修「トリレンマへの挑戦　人類、いま選択のとき」（１９９３年　毎日新聞社刊）のまえがきには、「人類は経済成長、エネルギー・資源、環境の三者の間のトレードオフ、つまりトリレンマの状況に直面している。これを生み出してきたものは、産業革命以来の資源エネルギーを軸にして発展してきた、大量生産・大量消費・大量廃棄の現代文明そのものである・・・これをこのまま放置すれば、この数世紀のうちに人類は滅亡の危機にさらされかねない・・・」と書かれています。


要約すれば、「人類の将来は現行の産業経済システムシステムの更なる拡大の方向にはない」というわけです。“トリレンマ”という命名には疑問を感じますが、この認識は私の認識と基本的に一致します。


この三つの中で、私たち人間が自らの意志でコントロールできるものは「経済活動」だけです。他の二つは経済活動の大小と連動しますので、この三つの関係は「トリレンマ」ではなく、「因果関係」であるというのが私の主張です。経済成長（２０世紀型の経済活動の拡大）が資源とエネルギーを要求し、環境への負荷を増大するのです。

この三つの関係を人間の願望を前提にして現象面から見れば、確かに、対立している（トリレンマの状態にある）ように見えないこともありません。この本の帯に、京都大学経済研究所長の佐和隆光さんがつぎのような「推薦の言葉」を寄せておられます。

トリレンマとは実によくできた言葉だと思う。誰にもジレンマの経験はあるが、トリレンマの経験を自覚した人はまずいまい。しかし地球環境問題が私たちに問うているのは、まさしくトリレンマの克服、「環境を保全しつつ、有限な資源・エネルギーを分かち合い、持続可能な経済発展をかなえるにはどうすればよいか」なのである。新鮮な問題意識のもとに編まれた本書は、エネルギー、環境、経済を一挙に学べる絶好の入門書である。
　
私はこの「トリレンマという日本の概念」に疑問を持っています。このトリレンマのような、「新たに提案された基本的な概念」は提案者以外で議論し、その妥当性を吟味しなければなりません。

ここでいう「トリレンマ」というのは「経済成長」、「エネルギー・資源」および「環境」の三者の間のトレードオフを意味するのだそうですが、私に言わせればこの関係はトリレンマではなくて、単なる「ジレンマ」であって、「経済成長（エネルギー・資源を使う）を行いたいということ」と「環境汚染が進むこと」の因果関係に過ぎないと思います。

つまり、「経済成長」という言葉が「従来型の経済の量的拡大」を意味するのであれば、経済成長をするために「エネルギー・資源」が消費され、「環境」への負荷が高まるのです。逆に、「経済成長」を抑えれば、「エネルギー・資源」の消費は抑えられ、「環境」への負荷も低くなります。

不況が続けば、生産量が抑えられ、エネルギー消費が減少し、廃棄物の発生が減少することを私たちは経験的に知っています。
　
十分な議論がないままにその概念を不用意に使用すれば、将来の方向を誤ることになりますし、問題の解決を困難（複雑）にします。概念が異なれば、対応が異なるからです。日本では将来を見据えた基本的な概念づくりが不得手であるため、十分な議論のないまま不十分な概念が、一人歩きする傾向があります。

この本の１１２ページには、つぎのような記述があります。

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トリレンマは、グローバルな広がりをもつ問題である。トリレンマの克服に向けて重要な課題の一つは効率のよいエネルギー利用技術と環境保全技術の開発と普及にある。日本はこれらの技術分野で世界第一級の水準にあり、グローバルな省エネルギーと環境保全のためには、日本の技術が重要な鍵を握っている。

経済企画庁の試算によれば、先進国の主要製造業と電力産業が、日本国と同レベルのエネルギー消費効率を達成した場合、そのエネルギー消費とＣＯ２ 排出量の二割を削減することができる。また、旧ソ連、東欧、中国などの発展途上国に適用すれば、約５割の省エネルギーが可能である（２０１０年委員会報告）。
　　　　
一般に発展途上国では、石炭への依存度が高い上にエネルギーの技術効率が低く、環境対策も遅れている。このため、ＳＯｘや煤じんによる大気汚染が深刻な問題になっている。
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また、１５４ページには、つぎのような記述があります。

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日本の１人当たりエネルギー消費量は石油換算で２．２トン、米国の約５分の２であり、日本は世界に冠たるエネルギーの利用効率の高さを誇っている。その要因の一つとして人口密度の高さが効いている面がある。
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このような考え方は日本のコピーを世界に作れということと同じではないでしょうか？



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