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２００７年１２月７日、ドイツの環境ＮＧＯ「ＧＥＲＭＡＮＷＡＴＣＨ（ジャーマン・ウオッチ）」 が、インドネシアのバリ島で開かれているＣＯＰ１３で、温室効果ガス排出量上位５６カ国の「温暖化対策の実行（ＣＣＰＩ：Climate Change Performance Index）２００８」のランキングを公表しました。このニュースを、昨日の朝日新聞（夕刊）が取り上げています。
上の朝日新聞の記事からは読み取れないのですが、下の毎日新聞の記事から読み取れることがあります。それはルクセンブルグが下から５番目、つまり、５３位だということです。そこで思い出してほしいことは、「国民一人当たりのＧＤＰ」という指標では、ルクセンブルグは少なくとも２０００年以降ダントツで世界１位を保持してきた国だということです。つまり、 「国民一人当たりのＧＤＰ」ではダントツで世界１位を誇るルクセンブルグは、温暖化対策では、５６カ国中５３位だということです。京都議定書で－２８．０％（ＥＵ内で最大の削減目標）に対して、０．４％増となっています。
スウェーデンが昨年に引き続き今年も１位、日本は昨年の２６位から今年は４２位に急落したそうですが、この種のランキングについては、いつも申し上げているとおり、判断基準を変えればランキングは直ちに変わります。ですから、順位そのものよりも、むしろ調査機関の「判断基準の妥当性」を検証し、その上で再度ランキングを再評価するのがよいと思います。
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次の関連記事にも書きましたように、現在は２０世紀型の「経済規模の拡大」から２１世紀の「経済の適正規模化」への時代の転換期(移行期)ですので、判断基準の変更によって２０世紀の経済大国（具体的にはＧ８の国々）がランキングの順位を落とす現象も見られるようになってきました。
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