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2007年12月7日、ドイツの環境NGO「GERMANWATCH(ジャーマン・ウオッチ)」 が、インドネシアのバリ島で開かれているCOP13で、温室効果ガス排出量上位56カ国の「温暖化対策の実行(CCPI:Climate Change Performance Index)2008」のランキングを公表しました。このニュースを、昨日の朝日新聞(夕刊)が取り上げています。
上の朝日新聞の記事からは読み取れないのですが、下の毎日新聞の記事から読み取れることがあります。それはルクセンブルグが下から5番目、つまり、53位だということです。そこで思い出してほしいことは、「国民一人当たりのGDP」という指標では、ルクセンブルグは少なくとも2000年以降ダントツで世界1位を保持してきた国だということです。つまり、 「国民一人当たりのGDP」ではダントツで世界1位を誇るルクセンブルグは、温暖化対策では、56カ国中53位だということです。京都議定書で-28.0%(EU内で最大の削減目標)に対して、0.4%増となっています。
スウェーデンが昨年に引き続き今年も1位、日本は昨年の26位から今年は42位に急落したそうですが、この種のランキングについては、いつも申し上げているとおり、判断基準を変えればランキングは直ちに変わります。ですから、順位そのものよりも、むしろ調査機関の「判断基準の妥当性」を検証し、その上で再度ランキングを再評価するのがよいと思います。
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次の関連記事にも書きましたように、現在は20世紀型の「経済規模の拡大」から21世紀の「経済の適正規模化」への時代の転換期(移行期)ですので、判断基準の変更によって20世紀の経済大国(具体的にはG8の国々)がランキングの順位を落とす現象も見られるようになってきました。
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