社会的な合意形成 ⑥ 科学者と政治家の役割

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日本でこれまで「環境問題」に対して科学者がどの程度活躍してきたか大変疑問です。例えば、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）という会議に提出された報告書（温室効果ガスと地球温暖化に関する報告書）の数を見ても圧倒的に外国の研究者の報告が多いわけですし、オゾン層破壊についても同様です。日本の環境問題と政治のかかわりに至っては言わずもがなでしょう。

ＩＰＣＣは、ＷＭＯ（世界気象機関）とＵＮＥＰ（国連環境計画）が各国政府に呼びかけて、気候変動問題に関する科学的な情報を各国政府に提供することを目的に、１９８８年に設立されたものです。現在、１０００人以上の科学者とＷＭＯおよびＵＮＥＰ加盟の約１８０カ国以上がＩＰＣＣの活動に参加しています。
　　　　　
ＩＰＣＣの第１作業部会は温暖化問題を科学的に評価する最も重要な作業部会です。地球温暖化の分野の専門家であられる国立環境研究所の西岡秀三さんは公害対策同友会の月刊誌「資源環境対策」の９２年７月号で当時の日本の現状をつぎのように書いておられます。

　　　温暖化問題に関して、科学面での日本の国際的貢献はとても十分とは言えない状況
　　　にある。その一例として、ＩＰＣＣ第１作業部会報告において引用された論文１２００編の
　　　日本からのものは８編に過ぎないことが示している。このような状況は基礎科学の面で
　　　諸外国に遅れていることを示すのみならず、世界との交流の面でも遅れをとっている状
　　　況を見せているわけである。

環境問題やエネルギー問題、核実験禁止問題など不確実性を伴う複雑な問題に対する対処には科学者と政治家の協力が必要です。この点でも、スウェーデンと日本のアプローチは異なります。





１９７２年６月に「第１回国連人間環境会議」がスウェーデンの首都ストックホルムで開催されてから、３５年が経ちました。私の好きな言葉「科学者と政治家の役割」を紹介しましょう。




この言葉は第１回国連人間環境会議の開催中にある小グループの会合で当時のスウェーデンの首相であった故パルメ首相が述べた言葉です。私はこの言葉にスウェーデンの環境問題に対するアプローチが実にみごとに凝縮されていると思います。