２００９年８月のブログ掲載記事

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１．２００９年８月のブログ掲載記事（２００９－０８－３１）　

２．総選挙の結果：民主党大勝、自民党惨敗（２００９－０８－３１）

３．大変わかりやすい「自民党」、「民主党」、そして「幸福実現党」の総選挙当日の全面広告（２００９－０８－３０）　　

４．判断基準の相違④：　なぜ、共通の問題への対応に落差が生じるのか（２００９－０８－１４）　

５．判断基準の相違③：　「気候変動」への対応（２００９－０８－１３）　

６．判断基準の相違②：　「将来の電源」としての原発（２００９－０８－１２）　　

７．判断基準の相違①：　ワシントン条約「クロマグロ禁輸」をモナコ提案、１７年前にはスウェーデン提案が（２００９－０８－１１）　
　

総選挙の結果： 民主党大勝、自民惨敗

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昨日お伝えしたように、総選挙の当日、民主党、自民党、そして幸福実現党の３党が全国紙に全面広告と打ちました。民主党は「本日政権交代」 、自民党は「日本を壊すな」 、そして幸福実現党は「新しい選択」でした。結果は民主党３０８議席、自民党１１９議席、幸福実現党は議席なしでした。

選挙結果を報じる今日の全国紙はさながらスポーツ紙のように、大きな活字とさまざまなデータを駆使した派手な記事を競い合っています。


毎日新聞朝刊：
１面　　民主３００超　政権奪取
衆院選　鳩山首相誕生へ　初の本格的政権交代

２４面　　自民政治に終止符　麻生総裁が辞任表明　現・元閣僚　相次ぎ敗北、

朝日新聞朝刊：　
１面　　民主３０８　政権交代
「鳩山首相」誕生へ　自民１１９　歴史的惨敗　海部元首相・太田代表ら落選　麻生首相、総裁辞任へ　公明は小選挙区全敗　　　　　　　

２０面　　中川昭・笹川・久間氏　落選



多くの分析データの中から、将来の議論の基礎資料として使えそうなデータを記録しておきましょう。







●衆院投票率（県別）

●民主党当選　半分が半数が新人

●衆参両院の議席の割合

大変わかりやすい「自民党」、「民主党」、そして「幸福実現党」の総選挙当日の全面広告

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私の環境論が他の多くの日本の専門家の議論と異なるのは、「環境問題」と「経済（活動）」を最初から関連づけて考えていること、そして、環境問題の解決のためには「民主主義の考え方」と「その実践」が必須なこと、具体的には環境問題の解決は、従来の公害とは違って技術的な対応だけでは不十分で、経済社会の制度の変革をともなうこと、２１世紀に主な環境問題を解決した「エコロジカルに持続可能な社会」の創造のためには、さまざまな「政策」とそれらの政策を実現するための「予算措置」が必要なこと、つまり、環境問題の解決に当たって、「技術の変革」と「政治と行政のかかわり」を強く意識していることです。

このような私の環境論からみれば、今日行われる「総選挙」の結果は日本の将来にとって大変重要なことです。今朝の朝刊を見ますと、「自民党」「民主党」「幸福実現党」の３党が全面広告を掲げています。主張や広告のレイアウトは３者３様で大変わかりやすいものです。大変面白く、また、将来の政権政党の行動をチェックする意味で、総選挙当日の記録としてこのブログで保存しておこうと考えました。

●日本を壊すな。　自由民主党
　　www.jimin.jp

●本日政権交代。　民主党
　　www.dpj.or.jp

●新しい選択。　　 幸福実現党
　　http://www.hr-party.jp



そして、どの政党が政権につくにしても、決して忘れてはいけないことは、この国の財政赤字です。先進工業の中で最悪という事実も。




関連記事
　「日本の借金　１日１２６０億円増」、これは一体どんな意味を持つのだろう（２００９－０７－０６）　



このような政党の動きと共に、おもしろいのは、新政権を予想してすでに官僚が動き始めたという次の記事です。　　
　

判断基準の相違④： なぜ、共通の問題へ対応に落差が生じるのか

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８月１１日から３回にわたって、次のような具体的な例で「スウェーデンと日本の判断基準の相違とその結果を検証してみました。


①将来の電源（２００９－０８－１２）

②地球温暖化への対応（２００９－０８－１３）

③「クロマグロ」の規制提案（２００９－０８－１１）


スウェーデンの判断基準で日本の現状を見ますと「日本の環境・エネルギー問題に対する対応は不十分である」ということになりまし、逆に、日本の判断基準が正しいとすれば、「スウェーデンの対応は馬鹿げている」ということになるからです。皆さんはどちらの判断基準のほうに合理性があると考えますか。

判断基準が異なれば、対応が異なり、対応が異なれば、結果が違ってくるのは目に見えています。それでは、なぜ共通の問題に対して判断の基準が異なるのでしょうか？　次の図は私なりにその理由を一般化したものです。


「判断基準の相違」は問題に対する認識の相違、つまり、認識の深さと広さの相違によるものです。それではどうして認識の深さと広さが違ってくるかと言いますと、これは社会や人生の価値観の相違に由来するのだと思います。

「社会の変化」と「知識の拡大」に対応して判断基準が変わっていかなければ、本来、見える筈のものも見えず、わかる筈のものもわからなくなってしまいます。重要なことは「変わるもの」と「変わらないもの（あるいは変わるべきでないもの）」を社会や人生の価値観によって見分けることです。

当然のことながら、利害の異なる市民で構成されている社会や個人の価値観を形づくる規範は倫理観です。倫理学は人間が安心して行き続けるために他者に強制できる事柄の限界を決める学問です。最近は環境に対しても「環境倫理学」という言葉が使われるようになってきました。社会問題を民主的に解決するためにも、環境問題の解決をめざすにも現実に則した判断基準が必要です。

私はスウェーデンの発想のほうが合理性があると思います。日本は２１世紀に入って世界が大きく変化し、さまざまな変化の兆候が見えてきているにもかかわらず、２０世紀の発想と仕組みで対処しているために「問題に対する認識」が不十分なのだと思います。このことは何も環境問題やエネルギー問題に限らず、あらゆる面で認められる現象です。特に、日本の国の骨格を形作っている法体系に顕著な問題点が表れていると思います。

判断基準の相違③： 「気候変動」への対応

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今日は②気候変動への対応を検証してみましょう。


１９９１年の決定

日本では「気候変動」という言葉よりも「地球温暖化」という言葉が好んで用いられます。これは、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの大気中の濃度が増加していくと、平均地表気温が上昇する可能性がある、という話です。

地球の温暖化の原因をめぐっては学者の間でさまざまな意見が出されていますが、大勢は大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により、温暖化が起こるというものです。　　　

ですから、「二酸化炭素などの温室効果ガスをできる限り減らさなければならない」という世界共通の認識が生まれました。ところが、実用的な規模で大気中への二酸化炭素の排出を低減させる技術が世界のどこにもないのです。

ただ、同じ二酸化炭素でも、例えば、潜水艦とか宇宙船のように非常に限られた小さな空間で、比較的二酸化炭素の濃度が高く、しかも人命の保護のために十分にお金がかけられるという場合はそれらに対応する技術は存在します。

けれども、石油とか石炭、天然ガスなどの化石燃料や廃棄物を燃やした時に出てくる大量の排ガス中の低濃度の二酸化炭素や、自動車の排ガス中に含まれる低濃度の二酸化炭素を低減させる実用的な技術はいまのところありません。

それにもかかわらず、世界の科学者で構成しているＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は９０年に公表した「第一次評価報告」で、二酸化炭素などの温室効果ガスを直ちに６０％以上削減しないと温暖化を免れないと警告をしています。

適切な技術が存在しないのに、二酸化炭素の排出量を減らさなければならないということになりますと、スウェーデンは「技術がなければ、二酸化炭素を排出する行為に排出税をかけると同時に、二酸化炭素の主な排出源となる化石燃料に二酸化炭素税をかける」という経済的手段で排出量を低減させることを決定し、９１年１月１日からこの新税の導入を開始しました。

日本はこのような実用的な技術がないことも、科学者の警告があることもわかっているはずですが、二酸化炭素税の導入については産業界を中心に国民の間でも反対が強いようです。では、二酸化炭素税の導入に代わる有効な対応があるかといいますと、めぼしいものはありません。このような国際的な認識に対しても２つの国は違う対応をとっているのです。


１８年前の判断基準の相違は、現在どうなったか

２００８年２月２１日、スウェーデンのラインフェルト首相はＥＵ議会で演説し、「スウェーデンは１９９０年以来、４４％の経済成長（ＧＤＰ）を達成し、この間の温室効果ガスの排出量を９％削減した」と語りました。




上図に示したように、スウェーデンでは９６年頃から経済成長と温室効果ガス（そのおよそ８０％がCO2）排出量の推移が分かれ始めています。このことは、「経済成長」と「温室効果ガス排出量」のデカップリング（相関性の分離）が達成されたことを意味します。ここで重要なことは、この成果が「国内の努力によって達成されたもの」であることです。

スウェーデンは今後も、独自の「気候変動防止戦略」を進めると共に、ＥＵの一員としてＥＵの次の目標である２０２０年に向けてさらなる温室効果ガスの削減に努めることになります。日本は１９８６年頃から、経済成長（GDP）とCO2の排出量とが見事なまでに相関関係を示しています。

さらに困ったことに、日本では今なお、二酸化炭素税の導入がままならないばかりでなく、次の図が示すように、２００７年度の温室効果ガスの排出量は過去最悪となりました。

判断基準の相違②： 「将来の電源」としての原発

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昨日のブログでは、下の「判断基準の相違：具体例」に示した③「クロマグロ」の規制提案について、１６年前の状況が今どのようになっているを検証してみました。今日は①将来の電源としての原発を検証してみましょう。


１９８０年の決定

スウェーデンは８０年３月の国民投票の結果を踏まえて、「２０１０年までにすべての原発を廃棄する」という目標を８０年６月に国会で決議し、その方針をいまなお堅持しています。

スウェーデンの原発が安全性に問題があるというのであれば、それらの廃棄もやむをえませんが、国際的な評価では、スウェーデンは原発が一番うまくいっている国の一つです。スウェーデンの原発は日本の原発と同程度か、それ以上に安全でうまく運転されていることが国際的にも認められています。

放射性廃棄物対策、労働者の被ばく対策も世界の最高水準にあります。ところが、スウェーデンは「２０１０年までに原発をゼロにする」という方向で将来のエネルギー体系の修正を模索しています。スウェーデンの電力の５０％弱を原発で供給していますので、スウェーデンは原発の十分な恩恵を受けている国のはずなのですが、その原発を廃棄するというわけです。

一方、日本は原発への傾斜を強め、さらに原発を促進するという方向にあります。日本は「原子力を２０１０年には設備容量で現在の２．５倍にする」という目標を掲げています。　

同じような高度なレベルの原発技術を持った２つの国が一方は捨てる、他方は増やす、このような状況にあります。ですから、スウェーデンの「原発を捨てる」という判断に正当性があるならば、「日本は大変なことをしようとしている」ということになるでしょうし、逆に、日本の原発の増大に正当性があるのであれば、「スウェーデンは極めてばかげた選択をしている」ということになります。


３０年近く前の判断基準の相違は、現在どうなったか

８０年６月、スウェーデンの国会は、同年３月に実施された国民投票で過半数を占めた、建設中の原子炉を含む１２基すべてを使用するという結果を踏まえて、「２０１０年までに１２基の原子炉すべてを廃棄する」という国会決議を行ないました。　

その後、紆余曲折を経て、９７年６月１０日に国会で承認された「１９９７年のエネルギー政策」で、２０１０年までにすべての原子炉を廃棄するとした「最終期限」は公式に撤廃されましたが、１２基の原子炉すべてを段階的に廃止するとした「国会決議」は、２００８年末でも堅持されています。　

９９年１１月３０日にバルセベック原発の１号機（出力約６０万キロワット）が閉鎖されました。政治的な判断で、順調に稼動している民間の原発を廃炉としたのは、世界で初めてのケースです。ついで、２００５年５月３１日、バルセベック原発２号機（出力約６０万キロワット）が閉鎖されました。

次の図は８０年の「国会決議」以降のスウェーデンと日本の原発利用の推移を示したものです。２００８年１１月時点で、スウェーデンでは１０基の原子炉が稼働しています。日本では５５基の原子炉のうち３４基の原子炉が稼働し、２１基が停止中です。さらに、建設中が３基、計画中が１０基あります。


この図が示していることは、１９８０年から２００８年６月までのおよそ３０年間の間に、スウェーデンは１２基から１０基へ原子炉を２基止めましたが、日本は逆に、この間に２２基から５５基へと３３基が増設されました。


関連記事
またしても、ミスリードしかねない「スウェーデン脱原発政策転換」という日本の報道（２００９－０３－２１）　

判断基準の相違①： ワシントン条約 「クロマグロ禁輸」をモナコ提案、１７年前にはスウェーデン提案が

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環境問題は世界共通の大問題です。日本とスウェーデンでは「環境問題に対する認識や考え方」が大きく異なります。日本では「環境問題の現象面の分析とその対応」ばかりが語られ、「環境問題の本質」がほとんど議論されないために、環境問題への理解が不十分なのです。

スウェーデンの判断基準で日本の現状を見ますと、「日本の環境・エネルギー問題に対する対応は不十分である」ということになりますし、逆に、日本の判断基準が正しいとすれば、「スウェーデンの対応は馬鹿げている」ということになります。この説明だけではよくわからないと思いますので、皆さんにもお馴染みの具体的例を３つ挙げてみましょう。次の図をご覧ください。この図は１４年前の１９９５年時点で作成したものです。



①の原発と②の気候変動（地球温暖化）については、みなさんはよくご存じのことですので、今日はこの図の③「クロマグロ」の規制提案をとりあげます。　

ワシントン条約は今から３７年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで開かれた「第１回国連人間環境会議」で早期制定の勧告が出され、これを受けて翌７３年３月にアメリカ、ワシントンで採択されました。ワシントン条約は、正式には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｒａｄｅ　iｎ　Ｅｎｄａｎｇｅｒｅｄ　Ｓｐｅｃｉｅｓ　ｏｆ　Ｗｉｌｄ　Ｆａｕｎａ　ａｎｄ　Ｆｌｏｒａ）といい、この頭文字をとって「ＣＩＴＥＳ」と呼ばれています。日本の加入は１９８０年８月。


１９９２年の判断基準の相違

９２年３月２日から１３日まで、国立京都国際会議場で「ワシントン条約締約国会議」（この条約の締結国は１１３カ国）が開かれました。この年の２月、私の職場であったスウェーデン大使館には、日本のマグロ漁業者で組織された「日本鰹鮪漁業協同組合連合会」から３万人もの反対の署名が届けられました。結局、３月の京都会議では、スウェーデンの提案は取り下げられましたが、当時の新聞は「マグロが食べられなくなっては大変と一般の人たちも署名運動に参加し、１３万を超す署名が集まり、提案国のスウェーデンを驚かす結果になった」と報じています。





日本が「マグロが食べられなくなる」という目前の理由からスウェーデン提案に反対したのに対し、スウェーデンは「マグロ資源の持続性を確保する」という将来的な理由からこの提案を行ったのです。

●クロマグロ規制見送り、スウェーデン提案撤回（毎日新聞　１９９２－０３－１１）

●クロマグロも決着（朝日新聞　１９９２－０３－１１）　　　

●クロマグロ漁獲枠　削減見送りで合意（日本経済新聞　１９９２－０５－２６）



９２年のスウェーデン提案はスウェーデンの提案撤回で一件落着となりましたが、その詳細はＮＨＫ取材班の記録「ＮＨＫ　スペシャル　トロ と 象牙」に詳しく述べられています。



16年以上前の判断基準の相違は、現在どうなったか

９２年の京都会議でスウェーデンが取り下げた「クロマグロの禁止提案」は１６年経た昨年もまた、ホットな話題を提供しています。次の記事が示すように、昨年１１月１７日から２４日まで、モロッコで「クロマグロの漁獲枠規制」に関する国際会議が開かれました。


そして、今日の毎日新聞は「クロマグロの禁輸」が今年１１月のＩＣＣＡＴ年次会合で議論されていると報じています。16年以上前に始まった議論はまだ続きそうです。　



●高級トロ、さらに遠く（毎日新聞　２００９－０８－１１）