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国連やそのほかの国際機関、日本政府などの公的機関が公表しているさまざまな統計資料をベースに総合的に考えると、２０５０年までに、つぎのような制約条件が浮かび上がってきます。
ここでは、経済活動の原点である生産活動に焦点を当てます。モノの生産には、つぎの図に示すように、労働力のほかに、生産工程に「原材料」、「エネルギー」、「水」などの資源の供給（インプット）が必要です。生産工程からはかならず、「製品」とともに、「廃棄物（固形廃棄物、排ガス、排水）」および「廃熱」が排出（アウトプット）されます。
この図で重要なのはたとえば、エネルギーが十分あっても、その他の条件が一つでも量的あるいは質的に有意に満たされなくなれば、生産活動ができなくなるということです。ですから、生産活動はインプットあるいはアウトプットの最も少ない条件に縛られることになります。
自分としては意識が高いと思っていても、気を抜くといつの間にかに本質を見失っていることが多々あります。方法が目的にすりかわっていたりと・・・。
環境問題を論じるならば、本質を常に自分の中で把握する姿勢が必要だと、小澤先生の発言から勉強をさせていただいております。
「生産はもっとも少ない条件に縛られる」、そしてその条件が危機的限界にある、というあまりにも当たり前のことに、まず政治経済のリーダーや市民運動のリーダーに気づいてもらいたいものですね。
できるだけの、広報活動を続けたいと思っています。
一つは「少子・高齢化問題」など社会保障制度とのかかわりが深い「国民負担率」という日本独自の指標です。この指標が初めて登場したのは、２５年前の１９８２年でした。この指標には、専門家の間で様々に疑問視する声があります。
もう一つは、環境問題にかかわる「環境効率性」という概念です。初めて登場したのは２００１年です。
環境効率性はその定義からわかるように、相対的な数字です。環境問題で重要なことは資源やエネルギーの総消費量です。○○効率というような技術による効率は上限が設定されていて初めて効果を発揮するものです。
ある行列のできるラーメン屋には「限定１日２０食」というメニューがあるそうです。
なぜ、限定１日２０食なのでしょうか。この限定ラーメンを特徴づけるスープと具の１日の使用量に限界があるからだそうです。
地球が有限であり、私たちが使用できる地球上の資源やエネルギーの残存量やその使用の結果表面化してきた環境問題など様々な分野に限界が見えてきたことを
自然科学が明らかにしたことが、バックキャストという手法を国づくりにも適応できるようになったのだと思います。
環境効率×数量＝環境への影響
と当たり前のことなのですが、何故に誤解を招く表現を使うのでしょうか、こればかりは不思議で仕方ありません。誰が得をするのかさっぱり分かりません。