環境問題スペシャリスト 小澤徳太郎のブログ

「経済」 「社会」(福祉) 「環境」、不安の根っこは同じだ!

「将来不安」の解消こそ、政治の最大のターゲットだ

「環境問題」に対する大学生の基本認識 「判断基準」を変えれば、「新しい可能性と希望」が生まれる

2015-03-19 15:02:40 | Weblog
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今日たまたま、私が記事を投稿しているこのブログ・メデイア「Goo」の編集画面にアクセスした。そして、Gooが今年3月9日に11周年を迎えていたことに気づいた。同時に、今日は、2007年1月1日に開設した私のブログが開設からちょうど3,000日であり、今日の記事は891本目であることを知った。


1990年以来25年間、ほとんど変わらなかった「環境問題」に対する大学生の基本認識

 私は、1990年の三重大学教育学部(1990~1995年)から2013年の静岡県立大学経営情報学部(1997~2013年)までの23年間、9つの大学のさまざまな学部(三重大学生物資源学部、信州大学繊維学部、東京工業大学理工学部、明治学院大学国際学部、日本女子大学家政学部、日本大学文理学部、東海大学文学部、法政大学社会学部、フェリス女学院大学国際交流学部)で、非常勤講師として“環境論”を講じてきた。

 私の大学での23年にわたる「環境論」の講義は、2013年1月28日の静岡県立大学での後期の「第14回 転換政策⑥ 廃棄物に対する製造者責任」と題する講義を最後に、すべて終了した。

 23年間の講義生活の中で、2000年から毎年講義の初日に、「環境問題という言葉を聞いたときに思い浮かぶことを3つ書きなさい」という質問をして、「環境問題」に対する学生の基本認識を知ることに努めた。学生の回答はいつも、環境問題と言えば判で押したように「地球温暖化/気候変動、森林伐採、オゾン層の破壊、大気汚染、水質汚染、廃棄物問題・・・・・」という現象面の列挙であり、 「環境問題」と「現実の経済活動」 を関連づけて考える学生がほとんどいなかったことがわかった。

 このことは1990年頃の「環境問題」に対する大学生の基本認識と23年後の大学生の基本認識がこの間ほとんど変わってないことを示唆している。この現象は大学の学部、学年、性別、学生数などにかかわりなく、等しく認められる日常的な傾向である。


13~15回の講義で一変する環境問題に対する「大学生の基本認識」

 初日の講義で、上記のような紋切り型の回答をしていた学生が前期あるいは後期の13~15回の私の講義を履修すると、環境問題に対する「彼らの基本認識」が履修者のおよそ90%で一変することがわかる。最終講義の後の期末試験の答案には受講生の「気づき」や「感想」がふんだんに盛り込まれているからである。

 このような劇的な変化を見せてくれたおよそ90%の履修者(ここでは、2009年後期にH大学社会学部で私の環境論を履修した224人)の感想文の中から、特に典型的な、そして私の期待を十分に満足してくれる感想文を4編選んで紹介する。なお、この4編の感想文はこのブログ内の関連記事に掲げた「私の環境論、後期13回の講義を受けると、90%の大学生の考えがこう変わった!(2010-02-08)」から抜粋し、再掲したものである。

①2年 女子
 まず、他では聞けないような環境についての真剣で、切実なお話をありがとうございました。私はこの授業を履修し始めてすぐに、「ああ、この話は環境についての知識教養といったレベルの話ではないな」と感じました。
 今までで一番環境問題についてリアルに、危機感を持って考えることのできた時間だったと思います。私は真の理解には“実感”が必要だと考えています。今まで受けてきた環境問題についての講演や授業は、私に実感を伴った形で環境問題の恐ろしさを教えてくれませんでした。しかし、この環境問題Bという授業は「北極の氷が溶け出している写真」や「森林が伐採されている場面の映像」などは持ち出すこともせずに、私に初めて環境問題とは何たるかを実感とともに教えてくれた授業でした。この点で、私は先生に感謝したいと思います。
 「経済と環境は不可分である」という先生の主張は、初めて出会ったタイプの主張として新鮮な感覚であったと共に、大いに共感、納得できるものでした。先生の話は面白いものでしたが、構造的な欠陥を抱えた日本の未来を思うと、冷や汗がでるような恐ろしいものでありました。「では、私はどうすれば?」と何度も考えさせられました。
 結論はまだ出てきません。しかし、唯一確立された私の考えは、この授業で展開された環境論を、もっと多くの人々に伝えるべきだということです。こういった考えの環境論に初めて触れる人々は、とても多いのではないでしょうか。1人でも多く、実感として日本の危機的状況を理解する人が増えてほしいです。もう時間はなく、のんびりしているヒマはありませんが、まずはそこからだと思います。

②4年 男子
 この講義を通して、今まで生きてきた中で養った視点とは異なった視点で環境や経済をみられるようになったと思う。初回の授業から、経済成長はいいものだという私の常識は見事に論破された。地球は閉鎖的な空間で、環境やエネルギーには限界がある。それなのに、環境のことをかえりみずに二酸化炭素を排出し続けたり、有害な化学物質を使い続けたりするのは確かにおかしい。まるで未来のことを考えていない。
 有史以来、人類は急速な成長を遂げてきた。特にこの何世紀かの成長には目を見張るものがあった。しかし、その一方で環境汚染が顕著になりだしたのも近年である。今現在、我々はある程度の豊かさを手に入れた。今後は少し落ちついて、未来のことを考え、環境やエネルギーへの配慮をしていくべきである。そうしなければ、急速な発展を遂げてきた人類は、もしかしたら急速に滅びの路をたどってしまうかもしれない。
 また衝撃を受けたのは、スウェーデンのGDPと二酸化炭素の排出量を示したグラフである。見事なまでのデカップリングを実現していた。日本のそれはカップリングのまま右肩上がりである。経済成長するためには二酸化炭素やそのほかの環境に有害な物質を排出してしまうのはしょうがないことだ、といった私の常識はここでも打ち砕かれた。環境への配慮を持ったままでも成長することはできるのだ。少し方法を変え、この国に住む人の意識が変わればきっと日本も同じことができる、いや、していかなければならないのだと痛感した。
 人は皆、様々な視点を持って生きていて、国家もまたそれと同様だ。スウェーデンのような思想を持った国家はまだ数少ないだろうが、これからの日本を生きていく上で、スウェーデンのような思想、考え方を持つ国がスタンダードになっていくべきだと感じた。
 自分の脳に新しい風を吹き込まれたような有意義な講義でした。短い間でしたが、ありがとうございました。

③3年 女子
 私はこの授業を受けるまで、日本は環境分野において先進的だと思っていました。京都議定書の採択は意義あるものであったし、国内でもクールビズやエコポイント制などと環境対策を次々にうちだしているように思えたからです。
 しかし、講義を履修して、思い違いをしていたことが分かりました。環境を国家の生存基盤として考えているスウェーデンと比べ、日本は環境問題を諸問題の一つとして重大には考えていませんでした。また、日本が行っている環境政策はスウェーデンやEUの政策を踏襲したものにすぎませんでした。日本は様々な政策を行っているのですが、政策一つ一つに関連性がないように思います。
 そもそも、日本は環境の位置づけからして明確さがなく、しっかりとしたビジョンを抱いていないと感じました。京都議定書を採択したときに、スウェーデンは「議定書の内容では不十分で、独自政策の展開が必要」という立場だったのに、日本は「議論の出発点」としか考えていませんでした。しかし、そこから具体的に議論が進んでいるようには思えません。それは先にも書いた通り、日本は環境問題を国家の生存基盤であるとみなしていないからだと思います。
 これから日本は持続可能な社会のために、環境問題を社会の基盤としてとらえるべきだと思います。そして、環境についての議論を深めていく必要があります。議論した上で日本としてのビジョンを持ち、対策を進めていってほしいと考えます。また、全てEUやスウェーデンの真似をするということがいいとは思いませんが、化学物質や生態系保全など世界的に遅れていることには、すぐ世界基準に追いつかなくてはならないと思いました。

④3年 女子
 この講義を通して、日本がどのように環境問題をとらえているのかを知ることができた。新聞などでは日本は積極的に環境問題に取り組んでいて、環境先進国であると思われていても、実際には他の国と比較してみるとあまり違いはなく、むしろスウェーデンなどの国々からだいぶ遅れをとっていることがわかった。
 日本は積極的に取り組んでいるように見えてもやっているつもりが多く、何か政策を行っても短期的な面でしかみていないために、長期的に見ると負担となってしまうことばかりであった。原子力エネルギーについての考えを見てもヨーロッパの国々と考え方や取り組みに大きな違いがあり、本当に環境のことを考えているのかと思うような内容だった。
 スウェーデンが行っている取り組みを知るにつれて学ぶことの多さに驚いた。スウェーデンは経済活動と環境のことをつながりのあるものだと考え、どの国よりも早く様々な政策を行っていた。それとは逆に日本は、経済活動ばかりに目を向け、環境のことはあまり考えず、政策の面でも、他の国々がやっているからやるというような印象を受けた。また、日本は短期的にしか考えていないために、後になって環境の負担となることが多いため、バックキャスト的な考え方は大切なのだと感じた。これからはこの考え方で日本はどの国を目指していくのかをはっきりさせ、人任せにするのではなく国民全体で考えていく必要があるのではないかと思う。
目指す国をはっきりさせたら、日本に合う方法を考えながら取り入れ、本当の意味で環境に積極的に取り組んでいる国になれたら良いと思う。


 私の環境論に、学生は敏感に反応する。そのことは、履修後に提出された感想文によくあらわれている。この15年間に、私の授業を履修した9の大学のおよそ4000人の学生の90%が反応した共通点は、「環境問題に対する考え方が大きく変わった」というものだった。また、「スウェーデンの考え方と行動を知って、絶望していた日本や世界の将来に希望が持てるようになった」という積極的な感想もあった。

このブログ内の関連記事
「私の環境論」、後期13回の講義を受けると、90%の大学生の考えがこう変わった!(2010-02-08)

この10年、ほとんどかわらなかった「環境問題」に対する大学生の基本認識(2010-01-14)

35年間の虚しさ:1972年の「GNP至上反省」と2007年の「偽」、でも、まだ希望はある!(2007-12-31)
 


 判断基準や見方を変えれば、「新しい可能性と希望」が生まれることを、学生は私の講義からくみとってくれたようである。

著者からのメッセージ 43年前に行動を起こしていれば!

2015-03-12 18:23:23 | Weblog
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 ブログ再開後1回目および2回目の紹介記事はいずれも、この本を読んだ方々からの個人的な書評であり、感想であった。つまり、何らかの理由で偶然私の本を手に取り、興味を持った方々が、それぞれの方々の基本認識に基づいて私の本を評価し、公表した結果であって、私はその結果に十分な手応えを感じている。

 そこで、ブログ再開後3回目の今回は、この本に対する私からのメッセージをこのブログの読者の皆さんに直接お伝えしたいと思う。私の感触では、9年前の本書発売当時よりも、今現在のほうが事態は悪化しており、私のメッセージが読者の皆さんに実感として身近に感じられやすくなっていると思うからである。

このブログ内の関連記事
20年前倒し、このまま行けば2010年は混乱、2030年は大混乱!?(2010-04-01)



43年前に行動を起こしていれば!

 
科学者の役割と政治家の役割

科学者の役割は、事態があまり深刻にならないうちに事実を指摘することにある。
            科学者は、政治家にわかりやすい形で問題を提起してほしい。

政治家の役割は、科学的な判断に基づいて政策を実行することにある。その最も具体的な 
            表現は、政府の予算だ。政策の意図が政府の予算編成に反映されること
            が必要だ。



 43年前の1972年6月に、第1回国連人間環境会議がスウェーデンの首都ストックホルムで開かれた。この言葉は当時のスウェーデンのパルメ首相が述べたものである。同首相は1986年2月28日にストックホルムの路上で何者かによって暗殺されたが、同首相のこの言葉は40年以上経った今、ますます輝きを増してきたように思う。

 今日のブログ記事で最初にこの言葉を掲げたのは、この言葉には「環境問題」に対するスウェーデンの考え方やその対応へのアプローチがみごとに凝縮されているとともに、民主主義社会のもとで自由経済を享受してきたわれわれ日本人が、21世紀初頭にかかえているさまざまな問題を解決し、21世紀の新しい社会「持続可能な社会」をつくる際に必要な、普遍性の高い手がかりが含まれていると思うからである。


第1回国連人間環境会議からの教訓

 この第1回国連人間環境会議の教訓の一つとして、スウェーデン環境保護庁は翌年の73年から世界最大の経済大国米国のワシントンと第2位の経済大国日本の東京のスウェーデン大使館にそれぞれ環境問題専門の担当官を置くことを決定した。ワシントンのスウェーデン大使館にはスウェーデン人が、そして、東京のスウェーデン大使館には私がその任につくことになった。それ以来22年間、95年に大使館でその職を辞すまで、私は日本とスウェーデンの環境分野の政策や認識の変化を同時進行でウオッチしてきた。
 
 その結果を端的な言葉で表せば、スウェーデンが「予防志向の国」(政策の国)であるのに対し、日本は「治療志向の国」(対策の国)と断言できる。両国の環境問題に対する認識と行動には20年の落差があると言っても過言ではないと思う。


『スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」』

 2006年2月、私は朝日新聞社から『スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」』(朝日選書 792)を上梓した。この本は、私の22年間の大使館での体験をベースに私自身が築き上げた「私の環境論」に基づいて、私が理解した日本とスウェーデンの状況を分析し、評価したものである。私の認識では、日本がこれから解決すべき問題についてはスウェーデンではすでに解決されている場合が多いので、9年前に発売されたこの本は今なお日本が抱えるさまざまな問題の解決に極めて有効であると考えている。このことは、このブログの再開のきっかけとなった「読書記録」(2015-01-18)を書かれた方の読後感でも明らかだ。


この本を書いた最大の目的

 「スウェーデンをまねしろ!」というのが本書のメッセージではない。21世紀のグローバルな市場経済の荒波を、国際社会の先頭を切って進むスウェーデンの国家目標(ビジョン)とそれを実現するための「政策」を真剣に検証してほしいというのが、本書を書いた第一の目的である。


 国際社会の動きにたえず振り回されている感がある世界第4位の経済大国「日本」 の21世紀前半のビジョンづくりのために・・・・・


 ちなみに、この本を出版した2006年の時点では日本は、米国に次ぐ世界第2位の経済大国であったが、2011年には世界銀行の報告によると日本は米国、中国、インドに次ぐ第4位に後退したそうである。
                           

このブログ内の関連記事
35年間の虚しさ:1972年の「GNP至上反省」と2007年の「偽」、でもまだ希望はある!(2007-12-31)


将来の方向を考え、行動する手法

 将来の方向を考え、行動する手法として 「フォアキャスト」(日本)「バックキャスト」(スウェーデン)という2つの手法がある。フォアキャストは、これまでの経済学のように「地球は無限」という前提に立って、現状を延長・拡大していく考え方である。これは国づくりの前提として環境問題を考える必要がなかった20世紀に、日本をはじめ、すべての先進工業国が使ってきた伝統的な手法である。これに対して、将来から現在を見るバックキャスト的手法というのがある。これは、スウェーデン政府が21世紀の長期ビジョンを想定するときに使っており、「地球は有限」を前提に、「経済は環境の一部」と見なし、国民の合意のもとに政策を決め、社会を望ましい方向に変えていく手法である。

 「改革なくして成長なし」、「我が国が持続的な経済成長を取り戻すためには・・・・・」、という表現に象徴されるように、日本のビジョン(政治目標)は今なお “金のフロー” に着目した従来の経済学的発想による「持続的な経済成長」(つまり、20世紀の経済社会の延長上にある「経済の持続的拡大」)である。2001年4月に発足した小泉政権の5年間のビジョンも、そして現在の安倍政権が掲げたビジョンの基本になっている経済政策「アベノミックス」も同様である。いずれも、20世紀型経済の発想からまったくといってよいほど抜け出ていない。

 一方、スウェーデンの21世紀前半のビジョンは “資源・エネルギーフロー” に着目した「エコロジカルに持続可能な社会(緑の福祉国家)の構築」、つまり、「20世紀型の福祉国家」から「21世紀型の緑の福祉国家」への転換である。この認識と行動の落差は極めて大きい。


この分野の国際社会における日本の振る舞い

 今日のブログは1972年に開催された「第1回国連人間環境会議(United Nations Conference on the Human Environment)」(ストックホルム会議)が出発点であったが、この43年前の「第1回国連人間環境会議」以降、1992年の「環境と開発に関する国連会議」(リオの地球サミット)、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(ヨハネスブルグサミット)、2012年の「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)と国連の環境会議が10年ごとに3回開催されてきた。

このブログ内の関連記事
あれから40年、2010年は混乱か?―その1(2009-04-09) 


 また、この流れと並行して、1995年ドイツのベルリンで開催された「気候変動枠組み条約第1回締約国会議」(COP1)以降、気候変動枠組み条約締約国会議は毎年開催され、2014年に20回目(COP20)を迎えた。

 これらの国際会議のいずれでも、日本は消極的な対応に終始した。 次に掲げた関連記事をご覧いただければ、国際社会における日本の振る舞いや姿がはっきりとするであろう。


このブログ内の関連記事
1992年の地球サミット:「環境問題をリードしてきた国」と「そうでなかった国」(2007-12-04)

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10月の「COP10」で議論される2つの主要テーマ 「名古屋ターゲット」と「名古屋議定書」(2010-09-12) 

1992年の「地球サミット」 当時のスウェーデンと日本の環境問題に対する認識の大きな相違(2010-09-13)