スウェーデンの国会議員の投票率の推移

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皆さんへの期待は「環境問題」に対する私の考えや「スウェーデン」に関する私の観察と分析を、ぜひ批判的な立場で検証し、日本の将来を「明るい希望の持てる社会」に変えていくためにそれぞれの立場から日本の現状を真剣に考えてほしいことです。私たちの子供や孫のために・・・・・

同じテーマに対して、皆さんの考えが私の考えと大きく異なるようであれば、大いに議論しましょう。議論を通して私自身の誤りを正すことができるし、「環境問題に対する共通の認識」と「持続可能な社会の構築の必要性」を分かち合うことができると思うからです。
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現実を重視するスウェーデンは、「技術」をバランスよく社会に取り入れてきた国です。しかし、スウェーデンの環境問題に対する取り組みを分析するときに注目すべき点は、「技術（ハード面）」よりもむしろ「法体系、行政機構などの社会制度（ソフト面）」にあります。
　
「経済成長の必要性」と「環境」との間に起こる、２１世紀社会のさまざまな問題に対して最も効果があるのは技術的な対応ではなく、政治的・社会的・経済的対応です。人間の活動と自然との関係で同時多発しているさまざまな問題の解決には、問題一つ一つに取り組むのではなく、同時解決を図るためのシステマティックなアプローチが必要です。

日本がこうした問題の本質をとらえきれないまま、現象面だけしか見ようとせず、汚染物質の排出などといった個別の出来事に技術で対応しつづけてきた結果、日本では、環境問題が人間の生存を脅かす大問題であることが、いまに至るまで十分に認識されていないように思います。

昨年９月１７日（第３日曜日）のスウェーデン総選挙（定員３４９）は即日開票され、穏健党を中心とした野党の中道右派４党連合が社民党と閣外協力２党（左翼党と緑の党）の与党左派連合を僅少さで破り、１２年ぶりに政権が交代しました。

スウェーデンの民主主義政治にとって最も重要なのは国会です。あらゆる機会をとらえて、国民の政治参加を進めてきたスウェーデンにふさわしく、選挙の投票率は極めて高いものです。１９４０年代以降の投票率をながめてみますと、１９４４年（昭和１９年）の７１．９％を最低に、５０年代は７０％台、６０年代は８０％台、７０年代に入って９０％を超えます。８０年代にはやや降下しますが、それでも８０％台を維持しています。直近の昨年９月１７日の投票率は８１．９％でした。

このことは国民の考えが国政に反映しやすいことを示しているものと思われます。８５年以降の投票率の推移はつぎのとおりです。




日本では、小泉連立内閣を引き継いだ安倍連立内閣が昨年９月２６日に発足しました。わずか１０日遅れで、スウェーデンのラインフェルト新内閣が発足しました。この機会に、両国の新内閣の閣僚の年齢構成と男女の構成を比較しておきましょう。今後の両国の政治的な動向を見る上で多少の参考になるかも知れません。


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Oppotunity Sweden スウェーデン、１２年ぶりの政権交代（２００６－０９－２６）　


日本の状況を判断基準にすれば、スウェーデンの閣僚が若いこと、そして、女性の閣僚が多いことがわかります。もう一度、１月４日の「明日の方向」を決めるのは私たちだ、をご参照ください。