２００８年 ５月１１日（日）のシンポジウムのご案内 「持続可能な国家のビジョン」 ②

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プログラム

１３：１０　「希望の船出」から１１年－経済も、福祉も、環境も・・・・・　　　　　　小澤徳太郎　　環境問題スペシャリスト

１３；４５　低炭素社会は持続可能な国づくりへの一歩　　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　秀三　　元国立環境研究所　理事

１４：２０　持続可能な国をつくりうる心　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　守也　　サングラハ教育・心理研究所　主幹

　休　憩

１５：２０　江戸時代の環境崩壊阻止と倫理意識　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井　玄　　　元国立環境研究所　所長

１５：５５　「人間回復の経済学」などで言いたかったこと　　　　　　　　　　　　　　　神野　直彦　　東京大学大学院経済研究科　教授（財政学）

１７：００～１７：４５　質疑応答

１７：５０～１８：５０　パネル討論

１９：００　　　　　　　終了





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気候変動への対応：「米国のブッシュ大統領の演説」と「スウェーデンのラインフェルト首相の演説」との落差

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久しぶりに、私の環境論の柱のひとつである 「今日の決断が明日の環境問題を原則的に決める」 を実感できるような事例が、一昨日、昨日と報道されましたので、それらの報道を紹介します。あまりの落差の大きさに驚く方も多いと思います。でもこれが現実です。そして、このことが米国とスウェーデンの温室効果削減の成果にも大きな落差を生じています。


★米国のブッシュ大統領の演説

昨日の朝日新聞（夕刊）は米国のブッシュ大統領が４月１６日に行った演説を一面トップで次のように伝えています。


この演説に対して、町村官房長官は記者会見で次のように発言しています。


そして今朝の朝日新聞の社説は次のようです。


そして、他国のコメント、鴨下環境相のコメントです。前日の町村官房長官のコメントとはかなりの隔たりがあります。


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★スウェーデンのラインフェルト首相の演説

来日中のラインフェルト首相が昨日(２００８年４月１７日)に、読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ、　Yomiuri International Economic Society）で行った演説文（英語）　をネット上で読むことができます。


Speech Yomiuri International Economic Society, Tokyo 17 April 2008
Combining a Climate-Friendly Policy with Economic Growth（気候に配慮した政策と経済成長の統合）

この演説文の一部に、次のような趣旨の文言があります。

ｘｘｘｘｘ
昨年ニューヨークで行われた国連気候会議で、私は洪水に対処するため援助を求める島嶼国家の指導者の訴えを聞きました。私は発展途上国の指導者が、気候変動がどれだけ彼らの国に影響をおよぼしているかを聞きました。

私は３つのことを確信しています。

私たちは世界に起こっている懸念を訴えている人々に耳を傾けなければなりません。

私たちは指導的な科学者の分析と結論に耳を傾けなければなりません。

人々が気候変動を懸念し、指導的な科学者がこれは事実である言っているときに、私たちは耳を傾けているだけではだめで、行動を起こさなければなりません。

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）によれば、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも５０％削減する必要があるとのことです。最近の科学的知見では、地球の気温の上昇は高まっており、温暖化の影響は以前に予測されたよりも大きくなっています。
ｘｘｘｘｘ


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おそらく２１世紀前半社会の最大の問題である「気候変動」に関して、わずか１日の差で行われた米国大統領の演説とスウェーデン首相の演説の内容の相違はあまりにも大きすぎます。米国は世界最大の温室効果ガス排出国であり、スウェーデンは世界の排出量の１％にも満たなく国です。

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緑の福祉国家１４　気候変動への対応③（０７－０１－２４）　

２００７年度の発受電実績 １兆ＫＷｈを初めて突破！

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電気事業連合会が２００７年度の発受電実績を発表しました。４年連続で過去最高を更新し、初めて１兆ＫＷｈ（１兆００３９億９０００万ＫＷｈ）を超えたそうです。過去最高ということは言い換えれば、日本の歴史上最高の電力を発電し、消費したということですね。

電力業界の　「発電電力量の実績と見通し」　にしたがえば、想定より１年早く（２００９年：１兆０００３億ＫＷｈ、２０１４年：１兆０５５６億ＫＷｈ）、ということかもしれませんが、私の環境論の「判断基準」から考えれば、日本の状況は大変な状況にあるといわざるをえません。大変恐ろしいことです。　　

２００７年度は原発の稼働率が大きく落ち込んだために、それを補うために火力発電を１５．６％増やしたそうですので、ＣＯ２の排出量も過去最高を記録しそうですね。



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次の図は京都議定書が採択された１年前に、（財）省エネルギーセンターの機関誌「省エネルギー」（１９９６年１月号）に掲載された座談会記事から抜粋したものです。北海道電力室蘭支店営業部長の司会による座談会で、図らずも当時の「日本の企業の省エネ意識」が欧州の意識と大きく異なることが明らかにされています。私はこの意識の相違は１０年後の今なおほとんど変わっていないように思います。

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年度末にあたって、改めて「ＩＴ革命」と「環境問題」（０８－０３－２７）　

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昨年８月に設立された「持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞」が今年のシンポジウムの概要を公表しました。シンポジウムの日時、パネリストが決まり、シンポジウムの趣意書が出来上がりましたので、お知らせします。



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