２００９年９月のブログ掲載記事

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９月のブログ掲載記事

１．９月のブログ掲載記事（２００９－０９－３０）

２．民主党の原発政策に再考を促す投書（２００９－０９－２７）

３．「いまこそ推進と規制の分離を」、元原子力安全委員会委員長代理が語る日本の原子力行政の問題点（２００９－０９－２４）　

４．持続可能な国づくりの会からの「シンポジウム」のご案内（２００９－０９－２１）

５．政治が決めるこれからの５０年、日本とスウェーデンの「将来像」と「展望」（２００９－０９－２０）

６．日本経済新聞　　経済教室　スウェーデンモデルの核心を学べ　安心確保　活力と両立を（２００９－０９－１９）

７．鳩山内閣　始動　「脱官僚　今こそ実践」（２００９－０９－１７）

８．民主党政権交代の最大のテーマ：「官僚主導の政治」から「政治主導の政治」へ（２００９－０９－１６）

９．「複雑な問題」への対処の仕方の相違：スウェーデン　ｖｓ　日本（２００９－０９－１３）

１０．ノーベル賞受賞者がＣＯ２削減へ声明書（２００９－０９－１２）

１１．十分に資料価値がある朝日の「にっぽんの争点」、１４回シリーズ（２００９－０９－０９）

１２．世界経済フォーラムが２００９年の「経済競争力ランキング」を発表、スウェーデン４位、日本８位（２００９－０９－０８）　

１３．日本の原発も高齢化、そして、「トイレなきマンション」も改善されず（２００９－０９－０４）

１４．今日は、デンマーク環境相が「温暖化対策推進」で鳩山政権に期待（２００９－０９－０３）

１５．スウェーデンの環境相が「温暖化対策推進」で鳩山政権に期待（２００９－０９－０２）

１６．総選挙の機会に改めて確認した民主党の「歩み、ロゴマーク、２０１０年解党宣言、当選者の政策位置」（２００９－０９－０１）

民主党の原発政策に再考を促す投書

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今日の朝日新聞朝刊の投書欄「声」に著名なフォトジャーナリストの投書が掲載されました。民主党の原発政策に対する姿勢を問うています。　



この機会に広河さんの投書をお読みになって、皆さんご自身の原発に対するお考えを確立していただきたいと思います。



ご参考までに、２００９年７月２７日に発行された民主党マニフェストに書かれた「エネルギー政策」の部分を抜き書きしておきます。

４６．エネルギーの安定供給体制を確立する

【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。

【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。

○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。



私はこのブログで幾度となく日本とスウェーデンの原発政策の相違に触れてきました。それらの記事は画面の左に表示されている「カテゴリー」の原発／エネルギー／資源にすべて収録されています。


私自身の「原発に対する基本的な考え」は、２００７年に４月１０日から４月２３日にかけて１２回のシリーズ「原発を考える」でお伝えしました。

●原発を考える①　まずは皆さんへの質問（２００７－０４－１０）

　　　　　●原発を考える⑪　ＣＯ２削減効果はない「原発」（２００７－０４－２２）

●原発を考える⑫（最終回）　私の素朴な疑問（２００７－０４－２３）


私自身が分析したスウェーデンの「脱原発政策」（私は「エネルギー体系の修正だ」と理解していますが）については、２００７年１０月３０日から１１月１９日まで２１回のシリーズ「スウェーデンの脱原発の歩み」で紹介しました。

●スウェーデンの「脱原発政策の歩み」①　原発に関する考え方の相違（２００７－１０－３０）

●スウェーデンの「脱原発政策の歩み」㉑（最終回）国会の決議、国会の承認（２００７－１１－２９）


最近の関連記事

●「今こそ推進と規制の分離を」という投稿記事が語る、日本の原子力行政の問題点（２００９－０９－２４）　

●日本の原発も高齢化、そして「トイレなきマンション問題」も改善されず（２００９－０９－０４）

●判断基準の相違②「将来の電源」としての原発（２００９－０８－１２）

●２１世紀の低炭素社会をめざして　原発依存を強化する日本 ｖｓ　原発依存を抑制するスウェーデン（２００９－０７－２７）　　

「今こそ推進と規制の分離を」、元原子力安全委員会委員長代理が語る日本の原子力行政の問題点

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４日前の９月２０日のブログで、私が２０００年に作成した次の図を掲げました。




今日取り上げたいのは、上の図の②「社会制度」や「政策」に大きな落差がある、というところです。なんというタイミングか、昨日の朝日新聞にそれをまるで実証するかのような、「元原子力安全委員会委員長代理」という要職にあられた住田健二さんの投稿記事が掲載されました。

住田さんは「いま私は原子力行政を担う政府の推進機関と規制機関の分離について一度はっきりと発言しておかなければ、後悔の念を残してあの世に行くことになると思い詰めている」とまでおっしゃっています。そして、さらに、「原子力の必要性をある程度理解し、より安全な利用を願う現実的な立場からの希望を、これまで政府は無視し続けてきた」ともおっしゃています。

つまりは、日本は前自民党政権も、政権交代を果たした民主党政権も共に　「今後も安全に十分配慮しつつ原子力を推進すること」を国の方針として掲げ、自らを技術立国と標榜しているにもかかわらず、原子力行政の基本である「推進と規制の分離」が国際的に見て極めて遅れていること　を当事者が認め、改善を求めているという不思議な構造になっていることです。

一方、スウェーデンは１９８０年６月の国会決議によって「脱原発政策」 （私の理解では、環境に配慮した「エネルギー体系への転換政策」）を進めてきましたので、現在でも原子力エネルギーを推進する政府の行政機関はありません。スウェーデンにとって原子力エネルギーは既存の電力のおよそ５０％を支えている重要な電力源ですから、従来から産業省系統（現在は、企業・エネルギー・通信省）の行政機関であるスウェーデンエネルギー庁（Swedish Energy Agency）の所管事項でした。

そして、原子力の規制行政は以前から環境省（Ministry of the Environment）の所管でした。２００９年９月現在、環境省には、環境保護庁（The Swedish Environmental Protection Agency）をはじめとして１１の環境関連行政機関（Agencies）があります。この中に次の２つの原子力関連行政機関があります。

● スウェーデン核廃棄物基金委員会（The Board of the Swedish Nuclear Waste Fund）
● スウェーデン放射線安全機関（The Swedish Radiation Safety Authority）

２００８年７月１日に、新しい行政機関である「スウェーデン放射線安全機関」が現在および将来の放射線防護および原子力エネルギーの安全性の分野で国の総合的な責任をいっそう明らかにするために発足しました。それまで所管業務を担当してきた放射線防護研究所（The Swedish Radiation Protection Institute）とスウェーデン原子力監督院（The Swedish Nuclear Inspectorate）は２００８年６月３０日に閉鎖され、統合発展して、７月１日から「スウェーデン放射線安全機関」となったのです。　

関連記事
●２１世紀の低炭素社会をめざして　原発依存を強化する日本ｖｓ原発依存を抑制するスウェーデン（２００９－０７－２７）　


以上のスウェーデンの最新状況にもとづいて、ぜひ、次の記事をじっくりと読んでみて下さい。　私の感じではスウェーデンと日本の原子力行政には２０年以上の落差があると思います。まさに、あべこべの国といってもよいでしょう。　　　



関連記事
●日本の原発も高齢化、そして、「トイレなきマンション問題」も改善されず（２００９－０９－０４）　

持続可能な国づくりの会からの 「第３回シンポジウム」 のご案内

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今日は、私がスペシャル・サポーターとしてかかわっている 「持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞」 からの「シンポジウム」のご案内です。


この件に関に関するお問い合わせは、主催者の次のブログからお願いします。

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞







　


持続可能な国づくりの会 ＜緑と福祉の国・日本＞ の最新の紹介動画 をお楽しみ下さい。
　

政治が決めるこれからの５０年：日本とスウェーデンの「将来像」と「展望」

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９月１７日に、鳩山内閣が発足しました。同日の日本経済新聞が「経済教室」の紙面で湯元健治さん（日本総合研究所理事）による「スウェーデンモデルの核心学べ　安心確保　活力と両立を」と題する論説を掲げましたので、昨日のブログで紹介しました。日本とスウェーデンの現実の相違に驚かれた方が多かったと思います。

今日は、私が２０００年に考えていた「両国の将来像と展望」を記しておきましょう．総選挙で圧勝した民主党の鳩山内閣の今後に期待が持てると思うからです。内閣発足後わずか３日しか経っておりませんが、この間のめざましい行動に期待が深まります。


　
数年前までは選挙の争点にもならなかった日本の「環境問題」の議論も、民主党政権下では主要な政治課題になってきました。１０月の臨時国会での鳩山首相の所信表明演説が待たれます。　

関連記事
日本の社会を構成する主なプレーヤーの問題点（２）　２０００年以降の首相の「環境問題に対する認識」（２００８－０９－２９）





政治が本来の力を取り戻せば、次は市民、ジャーナリズム、企業の意識改革が必要です。


上の２つの図に示したような２０００年当時の認識に基づいて、私は２００６年２月に朝日新聞社から『スウェーデンに学ぶ持続可能な社会』（朝日選書　７９２）を刊行しました。おかげさまでこの本は８月に４刷りとなりました。

夏休みも終わりましたので、久しぶりにふとネット散歩に出かけました。そして、私のこの本に関するブログを見つけました。発売以来３年半以上経ったこの本を取り上げて下さったのは、５０代の車関係の国際ビジネスマンの方です。およそ４０日前の８月１４日のブログです。

小澤徳太郎『スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」』を読む（２００９－０８－１４）　

「環境にやさしいことを、自分が毎日できることからはじめようね」という行為は、心の善的レベルで肯定され、総量でＣＯ２削減目標に達成できなくても、「やるだけやったんだから、仕方ないね。まあ、水に流して、また明日からがんばればいいさ」と言ってもよいことが事前に決まっているということになります。したがって、本書を読んで、この小澤徳太郎氏がストレスフルな日々を送っていることは想像に難くない。自然科学者を叩き、経済学者を叩き、それこそもぐら叩きのような思いをもって、日本で環境論を語っているのでしょう。が、著者は２０５０年に「また、明日からがんばればいいさ」の明日がないかもしれないことに警笛を鳴らしています。

　『スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」』（２００９－０８－１４）

小澤氏は「スウェーデンを真似しろとは言っていない」と盛んに書いています。「スウェーデン？　人口と経済規模が全然違うじゃない。そんな国をモデルにしろなんて非現実的」という反論を何千回も聞かされた人ならではの防御だと思いますが、ぼくは環境論のまったくの素人ながら、こと環境論のかなりの部分については、スウェーデンモデルを真似ることを厭わない「勇気」が必要かもしれないなと漠然とした印象をもっています。だから、文化的解決が非常に重要になります。



関連記事
混迷する日本」を「明かるい日本」にするために（２００９－０１－１３）　

日本経済新聞 「経済教室」 スウェーデンモデルの核心学べ 安心確保 活力と両立を

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９月１７日に、鳩山内閣が発足しました。民主、社民、国民新党の連立政権で、選挙による非自民政権の誕生は１９９３年の細川政権以来、１６年ぶりだそうです。この日の日本経済新聞の「経済教室」には湯元健治さん（日本総合研究所理事、０７年７月から０９年８月まで内閣府大臣官房審議官）による、次のような論説が掲げられています。



この論説の中で、湯元さんはまったく触れておりませんが、湯元さんがここにお書きになったことは、１９９６年に当時の社民党政権が２１世紀前半のビジョンとして掲げた、２０２５年を目標年次とする　「緑の福祉国家 （エコロジカルに持続可能な社会） の実現」　の経済的側面および社会的側面の　「現状とそこに至るまでの進化の過程」　を分析した論説だと、私は理解しています。

関連記事
エコロジカルに持続可能な社会「緑の福祉国家」の３つの側面（２００８－１２－２３）　



詳しくは湯浅さんの論説をお読みいただくとして、今日はこの論説の中にでてくる 「比較的新しい視点」 を紹介しましょう。この論説は、この分野の門外漢である私にとっては難解な記述が多く、また新しい発見もありますので、私が過去に書いた関連記事を添えることで、皆さんの理解と疑問が一歩深まれば幸いです。なお、①～⑨の小見出しは、読者の皆さんのために、私が勝手につけたものです。　　


①日本の一般的な認識
高福祉は高負担を通じて企業の国際競争力を弱め、国民生活をも貧しいものにしてしまう―。わが国ではこうした認識が一般的であろう。厳しい国際競争にさらされる企業経営者にとって、先進国の中で最高水準の法人税負担に加え、高福祉国家に向け今以上の負担がのしかかれば、日本を逃げ出すしかあるまい。

関連記事
危機の時代、どうする日本　スウェーデン型社会という解答（２００８－１２－１７）　


②「高い経済競争力」と「高い国民負担率」を両立させる秘訣は
一方、高福祉で有名なスウェーデンは、今年の世界経済フォーラムの世界競争力ランキングで４位（日本は８位）である。国民負担率７０％を超える高負担率と高い競争力を両立させる、「スウェーデンパラドックス」ともいえる状況は、なぜ可能なのか。

関連記事
世界経済フォーラムが２００９年の「経済競争力ランキング」を発表、スウェーデン４位、日本８位（２００９－０９－０８）　

日本の国づくりの議論を混乱させる２つの指標　「国民負担率」と「環境効率」（２００７－０３－１６）　　


③スウェーデンは「厳しい資本主義競争社会」
パラドックスを解く鍵は、同国が一般のイメージと異なり倒産も解雇も当たり前に生じる厳しい資本主義競争社会である点にある。企業は、原材料を調達するのと同じ感覚で労働者を雇用し生産活動を行っている。

関連記事
フィランソロピー、メセナ、そしてＣＳＲ（２００７－０３－２５）


④企業の負担
企業は社会保険料負担が高い半面、労働者には賃金しか支払わず、仕事がなくなれば即座に解雇する。その賃金には日本のような通勤手当も扶養手当も年功序列の昇給も含まれない。病気で休めば２週間後から給与がカットされ疾病保険の支払義務も国に移る。企業の健康保険組合もなく、ブルーカラーの解雇については退職金も支払わない。


⑤同一労働・同一賃金が実現されており、最低賃金法はない
スウェーデンにおける賃金は、日本の非正規労働者に対する賃金と同じように考えられよう。つまりその賃金体系は、連帯賃金政策と呼ばれる政策の下で企業の生産性格差にかかわらず同じ職種なら賃金が同じという「同一労働・同一賃金」が実現している。最低賃金法は存在しないが、こうした連帯賃金政策で賃金格差は極めて小さい。


⑥日本とほとんど変わらない企業が支払う「労働コスト」　

スウェーデンの高福祉を支えている高負担の内訳を見てみよう。法人税負担は２６．３％とわが国の３９．５％より格段に低いが、企業は赤字でも支払賃金の３１．４％もの社会保険料を払っている。日本の３倍近い重さだが、年功序列賃金や退職金負担などがないため、スウェーデン企業の労働コスト（賃金＋福利厚生費＋税・社会保険料負担）は意外なことに、日本より若干高いが、ほぼ同水準であり（図）、国際的に見ても高くない。



関連記事
緑の福祉国家２１　税制の改革②　バッズ課税・グッヅ減税の原則


⑦日本の生活保護法が求めるような「資力調査」はない
社会保障は、一般的な国民の誰もが直面するリスクへの備えという考え方がベースにあるため、その受給に際しては低所得かどうかをチェックするミーンズテスト（資力調査）は行われない。スウェーデンの競争的な社会、産業構造と社会保障制度は、一朝にしてできたわけではない。かつて食糧難と飢餓に悩まされた同国は１９世紀の終わりから急速な工業化の過程で急激な出生率の低下に直面した。その時採られた少子化対策が、所得再配分を目的とする貧困対策ではないと位置付けられ、ミーンズテストの排除を原則としたことが今日の制度の原点となった。



関連記事
進化してきた福祉国家⑦　他の先進工業国の「福祉（政策）」との質的相違（２００７－０８－２９）　


⑧１９５１年の「連帯賃金政策」が企業の生産性向上、国際競争力の強化へ貢献
こうした歴史を持つスウェーデンにおいて戦後１９４６年に成立した社会民主党のエルランデル内閣が、５１年に採用したのが前述した連帯賃金政策であった。これは同時期に英国の労働党がとった基幹産業の国有化政策とは対照的な政策で、企業の生産性向上や国際競争力の強化につながり、６０年の１人当たり国民所得は米国に次ぐまでになった。同年に４．２％の税率で導入されたのが今日２５％の付加価値税である。

関連記事
緑の福祉国家２０　税制の改革①　課税対象の転換へ（２００７－０４－２０）　


⑨当初の批判を現実の政策で一変
厳しい競争の結果出てくる失業者に対し、積極的労働市場で対応するとの考え方について、当初は人々を従来の生活基盤から切り離し転職を強制する非人間的発想の政策だと非難された。しかし、その後のスウェーデンの現実が評価を一変させた。それは、人々を職歴・学歴の拘束や失業の恐怖から解放する「人間中心」の政策だと見なされるようになったのである。


⑩高福祉を支える最大の財源は地方所得税
スウェーデンの高福祉を支える最大の財源である地方所得税は、住民に身近な地方機会で議論、決定される。これが、同国における高福祉に伴う高負担を自らの選択として人々に受容させる大きな要因となっている。今日のわが国では残念ながら地方税が地方議会で議論されるという当たり前のことが行われていない。受益の対価である負担を国民の選択の自由と責任に委ねる仕組みこそが政府への信頼を生み、安心と活力の両立を可能にするのである。
　
　関連記事
国と地方の役割分担①（２００７－１２－１７）　
　
国と地方の役割分担②　主役の変更：国から地方へ（２００７－１２－１８）　

もう１つのスウェーデンに学べ　「地方財政の進路選ぶ地図」（２００８－１２－２７）　　


湯元さんはこの論説の最後を「試行錯誤しながらも市場原理を福祉国家の内部に取り込み、活力と安心を両立させているスウェーデン社会の仕組みを正しく理解することは、今後の新政権による政策運営を考える上で参考になろう」と結んでいます。私もその通りだと思います。


　　　　　　
　

鳩山内閣 始動 「脱官僚 今こそ実践」

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ついに、鳩山内閣が９月１６日夜、発足しました。民主党、社民党、国民新党の３党連立政権で、選挙による非自民党政権の誕生は１９９３年の細川護煕政権以来、１６年ぶりだそうです。

期待と不安が交錯する報道がマスメディアを通じておもしろおかしく報道されていますが、ここでは、毎日新聞が報じる事実だけを将来の議論のために、保存しておきます。

毎日新聞　２００９年９月１７日

●鳩山内閣始動　「脱官僚　今こそ実践」（一面トップ）

●鳩山内閣　２００９年９月１６日認証

民主党政権交代の最大テーマ： 「官僚主導の政治」 から 「政治主導の政治」 へ

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２週間前の衆院選挙で、自民党が大惨敗。１９９５年１１月に結党され、今日までの５４年間、ほんの一時期（９３年８月から１０ヶ月間）を除き、政権政党であり続けた自民党の大敗北です。圧倒的多数で戦後初の本格的政権交代を果たした民主党の最大のテーマは「官僚主導の政治」から「政治主導の政治」への転換でした。

行政には「総合性」、「整合性」、「柔軟性」、「継続性」などが要求されますが、日本は「官僚主導の政府」ですので、よく言われるように行政組織は、いわゆる「縦割り行政」です。ですから、「総合性」、「整合性」、「柔軟性」に欠ける傾向があります。ただ、「継続性」だけはありました。その結果　“困った状態”　が今なお継続しているのです。

関連記事
日本の社会を構成する「主なプレーヤー」の問題点（４）官僚と縦割り行政（２００８－１０－１１）　　



本来、行政の最も重要なことは「継続性」ですから、「継続性」があって、しかもスウェーデンのように、政治主導の政府で「総合性」も「整合性」も「柔軟性」もあることが望ましいのですけれども、日本はそうではありませんでした。



民主党は、「官僚主導の政治」から「政治主導の政治」への転換に当たって、議会制民主主義の大先輩の英国の制度に学んだようです。そして、民主党が掲げたマニフェストの重要項目「年金制度の変革」では、スウェーデンの制度に学んだようです。私は議会制民主主義の制度についても、９月１３日のブログ「複雑な問題への対処の仕方」で紹介したスウェーデンから学ぶ点がもっと多くあると思っています。

関連記事
なぜ、先駆的な試みを実践し、世界に発信できるのだろう①　国民の意識と民主主義の成熟度（２００７－０８－１８）

なぜ、先駆的な試みを実践し、世界に発信できるのだろう②　ひと味違う「フロンティア国家」（２００７－０８－１９）

なぜ、先駆的な試みを実践し、世界に発信できるのだろう③　国の方向を決めた政治的選択（２００７－０８－２５）　




２００７年に英国の雑誌『エコノミスト』の専門組織が行った調査の結果が参考になるかも知れません。スウェーデンと英国の落差にご注目下さい。また、この調査結果は日本のほうが英国よりも上位にあることを示しています。



関連記事
ＥＩＵの民主主義指標　成熟度が高い民主主義国の１位はスウェーデン（２００７－０８－１８）　　　　　



　

「複雑な問題への対処の仕方」の相違 スウェーデン ｖｓ 日本

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9月13日の大井玄氏の学習会は延期となりました。代わりに、岡野守也氏（上図の左）をお招きしお話を伺います。
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この図は１９９５年に私がある講演のために考えて、つくったものです。じっくり見て考えて下さい。およそ１５年前につくったものを、今日のブログのトップに載せることになるとは昨日まで想像だにしませんでした。

関連記事
社会的な合意形成⑥　科学者と政治家の役割（２００７－０３－０５）　




今朝の朝日新聞を開いて大変立派な記事を見つけ、うれしくなりました。私がつくった図自体は自明のことだと思いますのでとくに私の説明はいらないと思います。この図で私がお伝えしたかったことを日本の第一線の若手官僚の方が見事に解説してくださっているように思えるからです。

私の説明のかわりに、経産省の課長補佐の朝比奈一郎さんのお考えをご覧下さい。


じっくりと朝比奈さんのお考えを読み、日本の将来を考える手がかりをつかんでいただきたいと思います。

　　
関連記事
日本の社会を構成する「主なプレーヤー」の問題点（４）　官僚と縦割り行政（２００８－１０－１１）　

日本の社会を構成する「主なプレーヤー」の問題点（１）　科学者や研究者の専門家（２００８－０９－２８）　

再び「科学者」と「政治家」の役割（２００７－１１－２９）

ノーベル賞受賞者がＣＯ２削減へ声明書

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ノーベル賞受賞の日本人科学者が、２０年の温室効果ガス削減の中期目標について、先進国が「９０年比２５～４０％減」で合意するよう求めた文書に署名したそうです。




この署名は今年１２月のＣＯＰ１５に向けられたものですが、同じような声明が２００７年１２月の温暖化防止京都会議に向け発表されました。




このような著名な科学者の署名や声明はどの程度の影響力があるのでしょうか。



　　　　

十分に資料価値がある朝日の「にっぽんの争点」、１４回シリーズ

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８月３０日の総選挙の日まで「政権交代」に期待を込めて（？）、全国紙や週刊誌が競って選挙関連の特集記事を掲載しました。内容はまさに玉石混淆、何を取り上げ、何を捨てるかは読者の判断基準にまかされています。

「政権選択」がかかる総選挙まであと２週間に迫った８月１６日から、朝日新聞は１４回にわたって「自民、民主両党を中心とした各党のマニフェスト」を個別の政策ごとに検証する特集を始めました。この企画はとにかく、混迷する大量情報社会の中で「私の問題意識」を整理し、考える基本的な材料を提供してくれた大変よい企画だったと思います。

総選挙で「３０８対１１９」で圧勝し、「政権交代」を現実のものとした民主党によるこれからの日本の将来を議論し検証する際に、この１４回にわたる「にっぽんの争点」は資料的価値が十分にあると判断しましたので、全１４回のテーマをまとめておきます。それぞれのテーマは「どう違うの」、「実現できるの」、「それでもわからん！」という３つの部分からなっています。「実現できるの」という部分に問題解決の難しさが表れていますし、「それでもわからん！」という部分に本質的な問題提起がなされているように思います。


「０９政権選択」　にっぽんの争点

①財源　　　消費増税か　予算見直しか（２００９－０８－１６）
　どう違うの
　実現できるの：民主「９．１兆円削減」　　自民「年２％成長」　　根拠、甘い読み
　それでもわからん！

②子育て　　新「手当」か　幼児無償化か（２００９－０８－１８）
　どう違うの
　実現できるの：少子化　欠ける具体策
　それでもわからん！

③年金　　　「１０年加入」か　一元化か（２００９－０８－１９）
　どう違うの
　実現できるの：負担・給付見えぬ詰め
　それでもわからん！

④医療　　　「後期高齢」維持か　廃止か（２００９－０８－２０）
　どう違うの
　実現できるの：避けられない財政負担　それでもわからん！

⑤景気対策　企業が先か　家計に分配か（２００９－０８－２１）
　どう違うの
　実現できるの：長期戦略ともに抽象的　それでもわからん！

⑥雇用　　　派遣規制　日雇いだけか（２００９－０８－２２）
　どう違うの
　実現できるの：働き方・機会兼ね合いは
　それでもわからん！　

⑦政と官　政治家主導か　官僚頼みか（２００９－０８－２３）
　どう違うの
　実現できるの：議員の力量・連携カギ
　それでもわからん！

⑧国と地方　「分権」一色　表現には差（２００９－０８－２４）
　どう違うの
　実現できるの：やる気・やり方　不透明
　それでもわからん
　
⑨公共事業　再び推進か　１．３兆円削減か（２００９－０８－２５）
　どう違うの
　実現できるの：地方圧迫なら反発必至
　それでもわからん！

⑩農業　　　所得補償か　減反・転作か
　どう違うの
　実現できるの：競争力高める策に弱点
　それでもわからん！

⑪科学技術　行政一元化か　実績強調か（２００９－０８－２７）
　どう違うの
　実現できるの：省庁の壁崩す人材は？
　それでもわからん！
⑫環境　　実現性か　削減目標優先か（２００９－０８－２８）
　どう違うの
　実現できるの：企業や家庭は負担増に
　それでもわからん！

⑬外交安保　対米「連携」か　「間合い」か（２００９－０８－２９）
　どう違うの
　実現できるの：主張と現実の差
　それでもわからん！

⑭総集編　公約　有権者に届いたか（２００９－０８－３０）
　暮らし・財源　論戦の軸 　　　「まず交代」　かすむ政策
それでもわからん！
　

これら１４のテーマの下に展開された議論はすべて、　２００７年１月１日に開設した「私のブログのテーマ」である 　　　　
　　　「経済」　「福祉（社会）」　「環境」、不安の根っこは同じだ！
　　　「将来不安」の解消こそ、政治の最大のターゲットだ

の枠組みの主な構成要素であることがおわかりいただけるでしょう。つまり、日本とスウェーデンの両国の間には「この１４のテーマ」について大きな落差があるということです。その具体的な事例はすでにこのブログでも数多く書いてきました。


つまり、この１４の解決すべき日本の課題のすべてについて、スウェーデンではすでに、概ね、うまく対応できているということです。その相違は「民主主義の成熟度」の問題、具体的には、それに基づいて築かれた「社会システム（制度）」の相違によるものだと思います。　




追記

上の記事に、isoroku-hitosiさんからコメントをいただきましたので、「追加」として、私が２００７年７月１５日に書いた記事を参照していただくようコメントしました。しかし、この記事は２年以上前の記事ですので、当時は正しい理解であっても、現在も正しいとは限りません。その後議論を深めて民主党は、図中のＡ案（カナダ方式、スウェーデンの旧制度）ではなくて、Ｂ案（スウェーデン方式、スウェーデンの新制度）に近い考えを選択したようです。

そこで、最新の情報として、２週間前（８月３０日）に行われた総選挙の民主党のマニフェストの１８ページの「３．年金・医療」の項に書かれていることを記しておきます。


１８．一元化で公平な年金制度へ

【政策目的】

○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代に合った年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。

【具体策】

○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。

＜年金制度の骨格＞

○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○所得税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。

以　上

２００９年９月１３日　追記

世界経済フォーラムが２００９年の「経済競争力ランキング」を発表 スウェーデン４位、日本８位

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9月13日の大井玄氏の学習会は延期となりました。代わりに、岡野守也氏（上図の左）をお招きしお話を伺います。
詳しくは、当会のブログ（ここをクリック）をご覧ください。


世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２００９年の「世界競争力ランキング」を発表したと今日の朝日新聞（夕刊）が伝えています。




詳細は

The Global Competitiveness Report 2009-2010




それでは、昨年の、そして、一昨年の状況はどうだったのでしょうか。次の関連記事をご覧下さい。

関連記事
ＷＥＦの「国際競争力報告書　２００７－２００８」（２００７－１１－０２）

日本の原発も高齢化、そして、「トイレなきマンション問題」も改善されず

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日本の原発もいよいよ「高齢化時代」を迎えます。来年３月に運転開始から４０年を迎える日本初の商業用軽水炉の敦賀原発１号機に対して、経済産業省原子力安全・保安院は今後１０年間の継続運転を認めることにしたそうです。今後５年間に次の７基が運転開始から４０年を迎えることになります。



　●原発４０年超運転　初認可　敦賀１号機　新設着工遅れ（朝日新聞　２００９年９月３日）　　



原発の「高齢化」に加えて、もう一つの難問はいわゆる「トイレなきマンション問題」、つまり、「原発から出る放射性廃棄物の管理」です。次の記事は「低レベル放射性廃棄物の問題」です。




さらに、「高レベル廃棄物の問題」もあります。



このことについては、今年７月の次のブログで紹介しました。

２１世紀の低炭素社会をめざして、原発依存を強化する日本　ｖｓ　原発依存を抑制するスウェーデン（２００９－０７－２７）　



関連記事
●核燃サイクル　電事連が試算　廃止までに２１兆円（毎日新聞　２００３－１１－０４）

●電事連　「原発の後処理　１９兆円」　試算、初めて公表（朝日新聞　２００３－１１－１１）

●総合資源エネルギー調査会中間報告書原案　核燃サイクル　総費用１８兆８０００億円（２００４－０１－１６）

●核燃料サイクル費用比較　直接処分の２倍　１０年前に試算、公表せず（朝日新聞　２００４－０７－０３）　

●核燃サイクル割高試算　再処理見直し　時間の壁（朝日新聞　２００４－０７－０３）　　　

今日は、デンマークの環境相が「温暖化対策推進」で鳩山政権に期待

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昨日のＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相に対する毎日新聞のインタビューに続いて、今日の朝日新聞朝刊はＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約締結国会議）議長国デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相へのインタビュー記事を掲載しました。





このインタビュー記事の背景を知るために、次の関連資料をご覧下さい。

●各党の温暖化対策　

●民主党のマニフェスト：地球温暖化対策

スウェーデンの環境相が「温暖化対策推進」で鳩山政権に期待

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ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相が、毎日新聞のインタビューに答えて、「鳩山政権に期待している」と、今日の夕刊が次のように報じています。





このインタビュー記事の背景を知るために、次の関連記事をご覧下さい。

関連記事
判断基準の相違③：「気候変動」への対応の相違（２００９－０８－１３）　

スウェーデンが「ＥＵの議長国」としての活動開始（２００９－０７－０２）



ちなみに、スウェーデンの２０２０年の温室効果ガス削減中期目標は、次の図に示しますように９０年比で４０％です。



　
関連記事　
またしてもミスリードしかねない「スウェーデンの脱原発政策転換」という日本の報道（２００９－０３－２１）

７０年代からＣＯ２の削減努力を続けてきたスウェーデン（２００９－０６－０２）