爆弾低気圧騒動も一段落した日本列島、その自然災害以上に注意を払うべき事態が、連日報道されている。つまり、北朝鮮のこれまでにない恫喝と挑戦的な態度。
その国の国民は、その日に食べるものもないほど困窮しており、我が国の戦後間もない時代以上のひどさにあると受け止められている。
そのように疲弊した国民のことよりも金正恩（キムジョンウン）総書記は、自らの体制維持に躍起になっており、巨大大国の米国を恐れる心の内のあせりが見てとれる。
今の国情から、現体制の維持がいつまで続くものか、不安でならないと思っている金正恩総書記。何をおいても核の小型化を目指し、この上ない武器を手に入れることで自らの体制維持のために長距離核弾頭ミサイルを撃ち込むと米国とその同盟国を恫喝しはじめているのであろう・・・明らかな心の動揺が垣間見られる。
若い指導者ゆえに感情に走ることも大いに懸念され、思いつめたら何をするか分からないであろう。いわゆる「窮鼠猫を噛む」の諺もあり、名指しされた国はいささかの油断なきよう国民の安全を守るべき準備をすべきである。
そうは言っても、北朝鮮も戦争を仕掛けることはないであろう・・・などと、能天気に考えない方がいい。我が国では、有事に備える体制の構築と国民一人一人の心構えも必要である。
一方、自然災害というべきか、人為的な問題というべきか、中国上海における「鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）」感染者の拡大と死亡者数増のニュース。またしても中国かいな・・・中国といえば、ＰＭ２.５に代表される大気汚染の拡大、地下水汚染をはじめとする環境汚染が大きくクローズアップされている。それらに対する国の的確な対応が遅延しており、１党独裁国家へ意見もいえない国民は不幸である。
北朝鮮といい中国といい、共産主義国家とは国民目線で政治を行わない身勝手な１党独裁国家であり、権力者が自らの体制維持に汲々としている国以外の何ものでもないことがよく分かる。
反日教育のみを植え付けられている国民は、自らの不幸に気づくこともできないよう仕向けられている・・・国民がこぞって自らの不幸に気づき、力を蓄えることをもっとも恐れているのがこの１党独裁国家である。
我が国にとって脅威を振りまくこれらの国々、本当にいささかの油断も許されないことを肝に銘ずべきである。（咲・夫）
[追 記１]～北朝鮮の威嚇～
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は８日の論評で、日本が北朝鮮に対する独自制裁の２年間延長を決めたことを「悪辣だ」と非難し、「日本当局は在日米軍などもわがミサイルの射程内にあることを知るべきだ」と重ねて威嚇した。
論評は、日本が「朝鮮半島情勢を悪化させた張本人が米国だと知りながら、それに追随しているのは卑劣だ」と主張。また、別の記事では、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した２８日に日本政府が開く「主権回復の日」式典を「軍国主義の再生」を狙ったものだと非難した。
（出典：共同通信ニュース 抜粋）
[追 記２]～市場取引の鳥から感染か～
鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が相次いぐ事態を受け、中国国家衛生計画出産委員会と世界保健機関（ＷＨＯ）は北京で８日、合同記者会見を開いた。ＷＨＯ担当者は、上海の食材市場で売られていたハトから同型ウイルスが検出されたことを踏まえ、食用の生きた鳥から人に感染した可能性があるとの見方を示した。また「人から人への感染を示す証拠はない」と述べた。
３月３１日に同委員会がＨ７Ｎ９型感染を公表して以降、同委員会やＷＨＯが北京で記者会見を開催したのは初めて。上海市など中国東部で死者６人を含む２１人の感染が確認され、動揺が広がっていることを受け、情報公開に努めている姿勢をアピールした。
ＷＨＯ担当者は、上海市を流れる黄浦江の上流で３月に見つかった１万匹を超える豚の死骸とＨ７Ｎ９型感染との関係について、豚の死骸から同型のウイルスなどは検出されていないとして関連は不明と述べた。
（出典：共同通信ニュース 抜粋）
[追 記３]～何でも安全宣言～
鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染が広がりを見せている中国で３月以降、各地の川や湖で大量の動物の死骸が相次いで発見され、飲用水や食の安全に対する市民の不安が高まっている。風評被害の拡大を警戒する中国当局は、メディアに対し報道規制を強める一方、はやばやと安全宣言を発表するが、それが市民の不信感を一層募らせている。
３月上旬から中旬にかけて、上海を流れる黄浦江の上流で約１万匹の豚の死骸が見つかった。３月中旬には四川省の川で約一千羽のアヒルの死骸が見つかった。さらに、４月上旬に上海市の湖と重慶市の川でそれぞれ大量の魚の死骸が見つかった。
３月末、河北省滄県で井戸水が赤く変色したことが確認され、飲用した鶏が相次いで死亡し、近くの住民は飲用を控えたが、同県の環境保護局長は「水が赤いからといって安全基準を満たしていないといえない。小豆を入れて炊けばご飯も赤くなる」と語ったことが問題視され、インターネットで批判された。４月になってから同局長は免職された。
水質汚染を最初から否定する中国当局の姿勢に対し、市民の不安と不信感は一層高まっており、北京や上海などのスーパーでは外国製ミネラルウオーターや缶詰などを買い込む市民が増えているとの情報もある。
（出典：ｍｓｎ ｊａｐａｎ 公式ＨＰ抜粋）
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その国の国民は、その日に食べるものもないほど困窮しており、我が国の戦後間もない時代以上のひどさにあると受け止められている。
そのように疲弊した国民のことよりも金正恩（キムジョンウン）総書記は、自らの体制維持に躍起になっており、巨大大国の米国を恐れる心の内のあせりが見てとれる。
今の国情から、現体制の維持がいつまで続くものか、不安でならないと思っている金正恩総書記。何をおいても核の小型化を目指し、この上ない武器を手に入れることで自らの体制維持のために長距離核弾頭ミサイルを撃ち込むと米国とその同盟国を恫喝しはじめているのであろう・・・明らかな心の動揺が垣間見られる。
若い指導者ゆえに感情に走ることも大いに懸念され、思いつめたら何をするか分からないであろう。いわゆる「窮鼠猫を噛む」の諺もあり、名指しされた国はいささかの油断なきよう国民の安全を守るべき準備をすべきである。
そうは言っても、北朝鮮も戦争を仕掛けることはないであろう・・・などと、能天気に考えない方がいい。我が国では、有事に備える体制の構築と国民一人一人の心構えも必要である。
一方、自然災害というべきか、人為的な問題というべきか、中国上海における「鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）」感染者の拡大と死亡者数増のニュース。またしても中国かいな・・・中国といえば、ＰＭ２.５に代表される大気汚染の拡大、地下水汚染をはじめとする環境汚染が大きくクローズアップされている。それらに対する国の的確な対応が遅延しており、１党独裁国家へ意見もいえない国民は不幸である。
北朝鮮といい中国といい、共産主義国家とは国民目線で政治を行わない身勝手な１党独裁国家であり、権力者が自らの体制維持に汲々としている国以外の何ものでもないことがよく分かる。
反日教育のみを植え付けられている国民は、自らの不幸に気づくこともできないよう仕向けられている・・・国民がこぞって自らの不幸に気づき、力を蓄えることをもっとも恐れているのがこの１党独裁国家である。
我が国にとって脅威を振りまくこれらの国々、本当にいささかの油断も許されないことを肝に銘ずべきである。（咲・夫）
[追 記１]～北朝鮮の威嚇～
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は８日の論評で、日本が北朝鮮に対する独自制裁の２年間延長を決めたことを「悪辣だ」と非難し、「日本当局は在日米軍などもわがミサイルの射程内にあることを知るべきだ」と重ねて威嚇した。
論評は、日本が「朝鮮半島情勢を悪化させた張本人が米国だと知りながら、それに追随しているのは卑劣だ」と主張。また、別の記事では、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した２８日に日本政府が開く「主権回復の日」式典を「軍国主義の再生」を狙ったものだと非難した。
（出典：共同通信ニュース 抜粋）
[追 記２]～市場取引の鳥から感染か～
鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が相次いぐ事態を受け、中国国家衛生計画出産委員会と世界保健機関（ＷＨＯ）は北京で８日、合同記者会見を開いた。ＷＨＯ担当者は、上海の食材市場で売られていたハトから同型ウイルスが検出されたことを踏まえ、食用の生きた鳥から人に感染した可能性があるとの見方を示した。また「人から人への感染を示す証拠はない」と述べた。
３月３１日に同委員会がＨ７Ｎ９型感染を公表して以降、同委員会やＷＨＯが北京で記者会見を開催したのは初めて。上海市など中国東部で死者６人を含む２１人の感染が確認され、動揺が広がっていることを受け、情報公開に努めている姿勢をアピールした。
ＷＨＯ担当者は、上海市を流れる黄浦江の上流で３月に見つかった１万匹を超える豚の死骸とＨ７Ｎ９型感染との関係について、豚の死骸から同型のウイルスなどは検出されていないとして関連は不明と述べた。
（出典：共同通信ニュース 抜粋）
[追 記３]～何でも安全宣言～
鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染が広がりを見せている中国で３月以降、各地の川や湖で大量の動物の死骸が相次いで発見され、飲用水や食の安全に対する市民の不安が高まっている。風評被害の拡大を警戒する中国当局は、メディアに対し報道規制を強める一方、はやばやと安全宣言を発表するが、それが市民の不信感を一層募らせている。
３月上旬から中旬にかけて、上海を流れる黄浦江の上流で約１万匹の豚の死骸が見つかった。３月中旬には四川省の川で約一千羽のアヒルの死骸が見つかった。さらに、４月上旬に上海市の湖と重慶市の川でそれぞれ大量の魚の死骸が見つかった。
３月末、河北省滄県で井戸水が赤く変色したことが確認され、飲用した鶏が相次いで死亡し、近くの住民は飲用を控えたが、同県の環境保護局長は「水が赤いからといって安全基準を満たしていないといえない。小豆を入れて炊けばご飯も赤くなる」と語ったことが問題視され、インターネットで批判された。４月になってから同局長は免職された。
水質汚染を最初から否定する中国当局の姿勢に対し、市民の不安と不信感は一層高まっており、北京や上海などのスーパーでは外国製ミネラルウオーターや缶詰などを買い込む市民が増えているとの情報もある。
（出典：ｍｓｎ ｊａｐａｎ 公式ＨＰ抜粋）
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