『ネット選挙～解禁がもたらす日本社会の変容』

２０１３年１０月定期その２
『ネット選挙～解禁がもたらす日本社会の変容』（一般書）
西田亮介　東洋経済新報社　２０１３年６月１３日


今年の４月に「公職選挙法」が一部改正され、選挙に関わるネットの活用が解禁となった。そしてこの夏にはその法律のもとで参議院選挙が行われた。

ヘビーユーザーとまではいかないにしても日常的にネットに依存した生活をしている私がこの法律改正によって候補者の情報収集が変わったかと言えば、実はまったくそのようなことはなく、今までと何も変わらない選挙であった。自分を中心に考えてはいけないが、もしかしたらこの解禁によっても何も世間の状況は変わっていないのではないかという漠然とした疑問が終わってみて脳裏をかすめたのは事実である。かと言ってその答えを追い求めるわけでもなく、時間が過ぎていっているところに、ひょっこりと私の目の前に本書が現れた。

先に各章立てを紹介する。

序章：「ネット選挙」とは何か？
第1章：間違いだらけのネット選挙論
第2章：ネット選挙解禁の土壌、日本の事情
第3章：２０１２年までの日本のネット選挙の歴史
第4章：２０１２年衆院選から２０１３年の動向
第5章：ネット選挙を考えるためのヒント
第6章：日本の議員達とソーシャルメディア
第7章：ネット選挙解禁がもたらす変化
終章：ネット選挙が日本の民主主義をよくするには？

この中で、まさに私のいちばん知りたかった「一般の人は候補者の公約をネットでじっくりと見たのか」ということ。これが意外な形で記述されていた。

第1章「（４）ネット選挙で日本の政治環境が変わる？」では人口ボリュームと投票率のことが書かれているのであるが、そもそも２０１０年の人口統計によると、20歳代の人口は約1391万人。60歳代は1838万人。投票率は６０歳代だと84.15%。20歳代だと49.45％ととなり、仮にネット環境になじんでいる20歳代が100%ネットにより候補者を選び投票に行ったとしても、60歳代より多くの投票数にならないという計算になるのだ。

また、第5章には、いち早くインターネットに興味を持ちＨＰを立ち上げた加藤紘一氏がジャーナリストの津田大介氏と語ったコラムが掲載されており、そこでは津田氏に、ネットの支持が自分の行動を後押ししたのではなく、サイトを立ち上げたことがテレビ報道で取り上げられ大きな反応となったと応えている。つまり、ネットの反響はテレビ報道によって左右されるというわけである。
そうなると、本当の意味でのネット解禁は何なるのだろうかという新たな疑問が生まれてくる。もちろん、著者はそこにもきちんと言及している。それを要約すると政治家がネットを活用することにより、政治家自身が情報の流れやスピードを把握し、またその情報は国内だけでなく世界にもつながっていることをまず実感することというわけである。

もっともな話である。政治家の中でもネットを活用する人とそうでない人の格差が素人目にもくっきりと浮き彫りになっている。ましてや政治は国内にとどまるものではない。世界を相手にしていかなくてはならないのである。現在の世界各国の状況をリアルタイムで知ることはネットのいちばん得意とするところであろう。まずは政治家がそれを認識しろというのが、この選挙法の改正の意図であったとするならば、率先して政治家がネットリテラシーを身につけるべきであろう。
と同時に私たち国民は、テレビや新聞などの既存の報道というものを一歩引いた形でこれまで以上に捉えていかなければならない。ますますメディアリテラシーの必要性を実感する１冊となった。