生活保護基準の引き下げに道理なし

市議会で採択する「意見書」の案文を提出しました。

生活保護の基準引き下げは、最低賃金、住民税非課税限度額、就学援助、医療・介護・障害者福祉などの自己負担分など、国民生活全体に影響を及ぼします。
批判を受けて政府は、「できる限り影響が及ばないように、今後。対応する」と言い出しました。しかし、何の保障もありません。

提出した案文は以下の通りです。

生活保護基準の堅持を求める意見書（案）

　政府は、来年度予算案で生活保護基準の引き下げを盛り込み、生活扶助基準を向こう３年間で総額６７０億円削減しようとしている。この基準引き下げで受給額が減る世帯は９６％に上るといわれている。１９５０年に現行生活保護法が制定されて以来、生活保護基準が引き下げられたのは、２００３年度（０・９％減）と２００４年度（０．２％減）の２回だけであり、今回の平均６．５％（最大１０％）は、前例のない大幅引き下げである。
　生活保護基準は、日本国憲法２５条にある「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する極めて重要な基準でありその引き下げは、格差・貧困をいっそう拡大し、国民生活に重大な影響を及ぼす。
　最低賃金は生活保護を下回らないようにすることが法律で定められており、生活保護基準額を引き下げれば、最低賃金の引き上げ目標が下がり、労働者の労働条件、特に低賃金で働く者に大きな影響が及ぶ。生活保護基準は、住民税の非課税基準とも連動しており、したがって介護保険料・利用料、医療費の負担限度、国民健康保険料、障がい者の居宅・通所サービスの利用料減額基準、保育所保育料、就学援助の給付対象基準などにも影響する。
　生活保護基準の引き下げは、現に生活保護を利用している人々の生活レベルを低下させるだけでなく、国民の多くを占める低所得者層の収入源と負担増を招き、国民生活を脅かす。貯蓄する余裕がなく、収入のほとんどを消費に回す低所得者層の収入減少は、消費をさらに冷え込ませ、デフレを口実にした生活保護基準の引き下げがさらにデフレを招く悪循環となる。
　よって、本市議会は政府に対し、現行の生活保護基準を堅持するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２５年３月　日

泉大津市議会

送付先；内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣