「コロナ対策の交付金」の使い道

今日は総務都市委員会協議会。

委員ではないので隣室で傍聴です。

 

気になったのは、コロナ対策の国の臨時交付金の使い方。

自治体が、感染防止や事業者・市民の支援など自由に使える貴重な財源です。

 

今年度分として約3億円。

その半分近くの1億4千万をつぎ込むのが、「キャッシュレス決済によるポイント還元事業」なるもの。

「市内消費を喚起することで地域活性化を図るとともに、新しい生活様式（キャッシュレス決済）の促進を図る」という説明です。

 

どのくらいの還元をするか、上限額や期間など、詳細はこれから検討ということです。

準備期間を経て、11月ごろからの実施というスケジュール。

 

昨年の「レシート作戦」も、「まとめ買いをして何度も換券した」という人がある一方で、全く参加できなかった人もありました。

今回のポイント還元は、「スマホでQRコードを読み取って決済したらポイントで還元」（たとえば1万円の買い物をしたら2割の2千円分のポイント付与など）というものですから、レシート作戦以上に不公平なものになるのではないでしょうか。

 

例えば、お隣の和泉市でも、一人当たり3千円の商品券を全市民対象に、昨年に続いて2回目の配布がされるといいます。

 

岬町では、売り上げが減ったが国の支援金の対象にならない事業者に一律20万円の支援金。

泉佐野市では、昨年に引き続き今年度も給食費の無償化を続けています。

 

コロナ感染防止のためにも、地元の事業者支援のためにも、「1億4千万のポイント還元」よりもっと公平で有効な施策があるのではないでしょうか。