保育の「規制緩和」で何がおこったか？

命、健康、教育・・・そこで「お金儲け」を追及すれば、どんな問題が生ずるか？
命の危険、人権侵害などがおこるから、おこってからでは遅いから、医療や教育の分野には、株式会社や営利企業は参入できない。

子どもたちの命と成長に直接関わるのは、保育も同じであるはずなのに、「良質の保育」「待機児童の解消」などの看板で企業参入をすすめようとしている。

衆議院社会保障・税特別委員会で宮本たけし議員の追及に、小宮山厚労相は「（新システムでは）ご懸念のような事態がおこらないような仕組みを作っている。」と繰り返し答えた。何の説得力もない答弁だ。

保育を金儲けの道具にし、子どもたちの命を危険にさらす「子ども・子育て新システムには、その内容を知った保護者からも反対の声があがっている。　「設ける保育」「売る保育」「買う保育」の子ども・子育て新システムに反対のアピールに泉大津の公立保育所各保護者会など多くの団体が賛同の表明をしている。

この声を広げ、消費税増税とセットで廃案に！
「新システム」は消費税増税の増収をあてこんでいるのだから。