コロナ感染の自宅療養者への大阪府の食糧支援は、同居家族の中で陽性者だけが対象。
たとえば、両親と子どものうち、子どもが陰性であれば、おとなの分だけの食糧が届きます。
赤ちゃんがいれば、ミルク、離乳食、おむつなど、欠かすことのできないもの。
どうしろと言うのでしょうか？
市独自の食糧支援は、濃厚接触者である家族の分まで含めて、1週間分の食料と日用品、トイレットペーパー、テッシュペーパー、食品ラップを届け、他に必要なものも「可能な限り対応する」とのことです。
大阪府の食糧支援は申請してから2日後,、市は「申請があった当日に職員が配送」ということです。
このこと一つとってみても、やっぱり、市民にとって一番身近な基礎自治体である市町村が、暮らしを支える役割を果たすことができるのではないかと思います。
そもそも「自宅療養」というのが、とても不安で、危険です。
それを「原則」にすることなどあってはならないと思いますが、現実に多くの感染者が自宅で過ごすことを余儀なくされている中で、日常生活の支援と訪問診療、訪問看護など医療的ケアが保障されるように、全ての自宅療養者の情報を市が把握できるようなシステムが必要なのではないか？
政令市や中核市で、自前で保健所をもっている自治体と同様に、広域の保健所の所管する自治体でも、公衆衛生の専門機関である保健所と行政の連携ができる仕組みを急いでつくるべきでは？
「個人情報の壁」と言いますが、府も市も「住民の福祉の増進」を第一義の目的とする地方公共団体。
そこで働く公務員は、個人情報に触れることなしに仕事ができない人たちです。
命を守る情報の共有と連携を。
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