多重債務対策の検証から「市役所の役割」を考える

一般質問が終わりました。
何度やっても「満足！」ということはありません。

今回特に「力尽きた」感があり、ゆっくりお風呂に入って眠りたいところですが少しだけ思うところを書き残しておきます。

「生活困窮者への相談支援体制について」
「言いたいこと」がほぼ決まっても最後まで「タイトル」が決まりませんでした。
「タイトル」を決めても、筋書きが決まりませんでした。
どこから話を組み立てるか、入り口と出口が決まらないのに、「言いたいこと」だけははっきりしていました。

「市役所で働く皆さん、市民の暮らしに心を寄せてください。」「市民の暮らしを守るために、部・課を超えた連携を」ということです。

「縦割り行政の壁を越えて連携する」とよく言います。
ホントに連携するためには、「連携の要」がいるのだと思います。

前書きはこのくらいにして質問で明らかになったことを以下に。

税や保険料の滞納の背景には「生活困窮」があります。
ほんとに「悪質滞納者」は例外で、ほとんど「払いたくても払えない」。
・・・と、私は確信しています。
滞納者の中にはサラ金、クレジットの多重債務に陥っている方があります。
法定利息以上の高利で借りて、返し続けて「過払い」になっても尚、必死で返済している人がいます。
・・・これも、私自身がお聞きしてきた相談から、はっきり言えることです。

多重債務対策を「社会問題」として国も自治体も取り組んできました。
「相談窓口」をどの自治体も置くことになりました。

２００８年６月、１２月の議会の一般質問で「多重債務対策」について質問された議員さんがありました。
「・・・多重債務者の発見・誘導マニュアルを作成し、住民と接する機会の多い職員に、業務の中で多重債務者を発見し、相談窓口に紹介することを喚起してございます。その結果マニュアル通知後、今までに生活福祉や国民健康保険などの担当者から１０件程度の消費生活相談コーナーへの紹介がございました」これがそのときの答弁。

ところがその翌年から昨年まで「消費者相談窓口に他の部署から紹介された多重債務者は年間数件」だったことが今回質問でわかりました。そのなかに「住民と接する機会が多い」はずの税や保険料の窓口からの紹介は皆無でした。
「多重債務者の発見・誘導マニュアル」なるものは生かされていないということです。
５年前の「連携はできています！成果もあがりました！」の堂々たる部長答弁は何だったのか？

グレーゾーン金利の撤廃、貸し金法改正で多重債務被害は減っているとはいえ、完全になくなったわけではありません。

全国の自治体で「滞納者の相談で、親身に聞き取る中で借金で苦しんでいる多重債務者の借金整理の手続きを支援」している取り組みがあります。
税、保険料、保育料、学校給食、上下水道料金、市立病院医療費自己負担など、全庁的な取り組みを徹底することで、過払い金を滞納分に充当した金額が相当なものです。
法的な手続きをとることで「払う必要のない借金返し」から市民は開放され、生活を立て直すことができます。
自治体財政にとっては、滞納分の税・保険料の一部が充当されるメリットがあります。

昨年度の国保滞納世帯は２０４６件。加入世帯の１６％、６件に１件が滞納。累積滞納額は７億８千万円。
個人市民税の滞納は１３０１件。率は約４％。累積滞納額は１億７千万円。
いかに国保料の負担が過酷か、ここからもわかります。

滞納者の聞き取りから、多重債務をみつけ、過払い金請求で借金地獄から救い出し「相談してよかった」と感謝される自治体があります。
取り戻した過払い金の一部は、税や保険料の滞納に充当されています。
泉大津では、残念ながら「納付相談」とは、滞納者の生活状況に関わらず「いつまでに、どれだけ払えるか」で分納誓約。
現年度保険料だけでも大変なのに過去の滞納分を上乗せした無理な納付計画になる。
昨年度、滞納者者への差し押さえは５７件。差し押さえてもほとんどの場合「滞納が解消」するわけではない。それだけの資産がないので。
滞納は残り、行政への不信感が増幅する。

滋賀県野洲市の「市民生活相談課」など、大きな成果をあげている自治体の例に学び、泉大津にふさわしいやりかたで市民生活を総合的に支える相談支援体制を作るための「検討チーム」の発足を提案しました。

「関係部局とともに、先進市の実態把握や制度などの情報収集に努め、その上で、検討チームの発足について研究してまいりたい」という答弁。
まずはここから・・・だと思います。


市議会定例会の一日目、８人の一般質問が終わり、明日は残りの６人。
それが終われば議案審議です。

決算委員会は１３日から。